サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
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2012/5/159:0 オウム真理教とアカデミズム 大田俊寛 大田俊寛氏 「日本の宗教学は、オウムという対象に自らが躓いたことを、率直に認めなければならない。しかし同時に、そこで終わってはならない。なぜなら、学という営みは根本的に、過去の行為に対する批判と反省の上に成り立つものだからである。オウムに躓いたことそれ自体ではなく、なぜ躓いたのかということに対する反省を怠ったとき、宗教学という学問は、本当に死ぬことになるだろう」(『オウム真理教の精神史』あとがきより) 1995年にオウム真理教によって地下鉄サリン事件が引き起こされてから17年。同事件によって、社会的な信頼を失ってきた日本の宗教学が、今直面している課題とは何なのか。『オウム真理教の精神史』で近代宗教としてのオウム論を展開した気鋭の宗教学者・大田俊寛さんに話を伺った。(聞き手 / 芹沢一也、構成 / シノドス編集部・宮崎直子) オ
・脳の中で恐怖がどのように生みだされているかを理解しておくと、しじゅう命の危険に身をさらしている人ばかりでなく、誰にとっても役に立つ。どんな人でも、生きていれば必ず何らかの恐怖と向き合うことになる。 ・恐怖のさなかでは、人はおおざっぱに分けて二つの問題と闘わなくてはならない。一つは恐怖の対象、もう一つが、それに対する自分の恐怖心だ。見方を変えれば、こうも言える。自分の恐怖心とのつき合い方がうまくなれば、敵の数が一気に半減することになる。ありがたいことに、それは可能だ。 ・恐怖は二つの意味でスピードを与えてくれる。一つは危険に対応する反応の速さ、もう一つは身体を動かす速さだ。 ・どうやら、恐怖は実際に知覚や認知の速度を上げているわけではないらしい。恐怖の作用は、経験したことを細かい点まで記憶できるというところにある。人間の時間感覚は、思い出せるできごとの個数にもとづいているため、恐怖体験は再
昔々あるところに、何度引いても確率が変わらない魔法のガチャガチャがありました。 そのガチャガチャは12星座をモチーフにしたキーホルダーがあたるガチャガチャで、山羊座の太郎君は、どうしても山羊座のキーホルダーが欲しいと思いました。 太郎君は、考えました。 キーホルダーの出る確率がすべて1/12なら、12回引けば山羊座のキーホルダーが手に入るだろう、と。 そこで、太郎君は、300円×12回 = 3600円のお金を用意してガチャガチャに挑みました。 果たして太郎君は望みどおり山羊座のキーホルダーを手に入れられるか ここで問題です。 12回やれば、山羊座のキーホルダーがあたる、という太郎君の予想は正しいのでしょうか? 普通に考えると、1/2と言ったら2回に1回はあたる、1/3と言ったら3回に1回はあたるような気がします。 でもちょっと考えてみてください。 コインを何度投げても表しかでなかった経験あ
というテーマについて書かれた論文の概要を、その論文が掲載されたJournal of Economic Perspectives誌の編集長(managing editor)であるTimothy Taylorが、自ブログConversable Economistで紹介している(Economist's View、Econlog経由)。 結論から先に言ってしまうと、そもそも十代で出産するような女性は既に人生の低所得者コースを辿ることが決まってしまっており、出産自体がその後の人生に違いをもたらすことはない、とのことである。 もちろん十代の妊娠についてはランダム化された実験計画を実施するわけにはいかないので、この論文のサーベイで取り上げられているこれまでの研究においては、以下の4種類の比較分析が実施されてきたとの由。 子供を持った年齢の違う姉妹の比較 同様の家族背景を持つ、流産した人と無事出産できた人
吉田徹(よしだ・とおる) 北海道大学法学研究科准教授。1975年生まれ。慶應義塾大学法学部卒、日本貿易振興機構(ジェトロ)を経て東京大学総合文化研究科博士課程修了(学術博士)。専攻はヨーロッパ比較政治、フランス政治史。著作に『ミッテラン社会党の転換』(法政大学出版局)、『二大政党制批判論』(光文社新書)、共編著に『政権交代と民主主義』(東京大学出版会)、『ポピュリズムを考える-民主主義への再入門』(NHK出版)など。2012年6月に法律文化社より編著作として『ヨーロッパ統合とフランス』が刊行予定。 (写真:大槻 純一) 1980年代に若くしてミッテラン政権の経済担当補佐官になったものの、最初の選挙ではシラク大統領の地元での立候補を強いられて落選。その後なかなか政界に打って出るチャンスがなく、88年に初当選を果たしますが、93年に左派の大敗で再び浪人生活に戻ることになります。その間に、国立行
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 大阪市で学校行事の国歌斉唱時に教職員の起立斉唱を義務づける条例が制定されたことをめぐっての橋下徹大阪市長とMBS記者とのやりとりの動画 がネットで話題になっています。 ここでの橋下大阪市長の言動について、秋原葉月さんが、ブログ「Afternoon Cafe」で以下の詳細な分析と批判を行っていますのでぜひご覧ください。 ▼MBS記者の取材に対する橋下氏のキレ方は常軌を逸しています http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-978.html ▼詭弁術講座 http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-975.html ▼詭弁術講座(2) http://akiharahaduki
聖徳太子の肖像が描かれた偽の旧一万円札を使用したとして、警視庁捜査2課は、偽造通貨行使の疑いで、自称会社役員、斉藤誠容疑者(75)=東京都中央区勝どき=ら3人を逮捕した。 他に逮捕されたのは自称会社役員、佐藤昭志(73)=住所不定=と、自称団体役員、浜田俊和(76)=西東京市田無町=の2容疑者。同課によると、いずれも「本物だと思った」などと容疑を否認している。 同課によると、パソコンのプリンターで印刷されたものとみられ、中にはすかしの入ったものもあった。2月下旬~5月上旬、都内などで特徴が似た偽の旧一万円札約600枚が郵便局やコンビニエンスストアで使われていた。斉藤容疑者は「亡くなった知人から借金の返済でもらった」などと説明しており、関連を調べている。 斉藤容疑者は今年2月、日銀に偽の旧一万円札100枚を持ち込み鑑定を依頼。日銀から偽札と通告されていたが、浜田容疑者に対して「この紙幣は台湾
★鈴木哲夫の核心リポート 民主党の小沢一郎元代表はどう動くのか。陸山会裁判で控訴され、今後1年以上、「刑事被告人」として政治活動を制約されかねないが、グループ議員らは「消費税増税反対」「マニフェスト堅持」などと気勢を上げている。野田佳彦首相への露骨な対決姿勢ともいえるが、小沢氏は不可解な神社巡りを続けている。グループ議員が語った新党構想と、衝撃の新党名。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が知られざる全貌に迫った。 「お天道様はちゃんと見ててくれたんだなぁ」 無罪判決が出た先月26日。小沢氏は、グループ議員の喜びの報告会に駆けつけるでもなく、そのまま都内の自宅に戻った。マスコミ向けのコメントを発表した以外、公の場では一言も発しなかったが、その夜、ごく内輪の1人に冒頭の感想をポツリと語ったという。 そして、すぐに口をつぐんだ。検察官役の指定弁護士が控訴する可能性は十分にあったからだ。浮かれ
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国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(黒川清委員長)は14日、東京電力の勝俣恒久会長を参考人として招致し、公開で質疑を行った。 勝俣氏は福島第一原発事故について、「反省する課題は多々ある。大変な迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。 勝俣氏は、菅前首相が事故翌日に同原発を視察したことについて、「吉田昌郎所長らが対応したが、やはり吉田所長は事故の復旧に全力を尽くすのが一番大事だった」と、首相視察が事故処理の妨げになったとの認識を示した。さらに、「(所長に)電話での照会が、首相や首相補佐官からダイレクトにあった。正直芳しいものではない」と、菅前政権での首相官邸の対応に不満を述べた。
(2012年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 日本の政治家たちは先月、小泉政権時代の郵政民営化計画を骨抜きにした。世界第3位の経済大国を復活させるビジョンの1つをきっぱり否定した格好だが、残念なことに、これといった代替策は提示していない。 長期の経済成長率を押し上げることは政策上の優先課題だ。これは小泉純一郎氏が首相として郵政改革を押し通した2005年当時においても同様だった。 ところが、2006年に退任した小泉氏の後を継いだ首相たちは目を見張るような施策を打ち出していない。巨大な銀行・保険事業を持つ日本郵政グループの国家支配を打ち破ろうという小泉氏の構想に比べれば、足元にも及ばないものばかりだ。 手をこまぬいて見ていたわけではない。かつて強い勢力を誇った経済産業省の官僚たちは、エネルギー関連技術や環境保護、医療といった潜在力の高いセクターに資源を振り向けて「縮小均衡とジリ貧」
橋下徹大阪市長は14日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働しない場合に関西で深刻な電力不足が見込まれることについて、報道陣に「こういう状況は二度とない。次世代のために電力使用制限令とはどういうことなのか、しっかり経験することが必要だ」と述べ、制限令の受け入れもやむを得ないとの考えを示した。 関電管内での制限令は1974年のオイルショック以来出されていない。 一方、松井一郎大阪府知事は、報道陣に「昨年の計画停電は、経済に大きな影響があった。電力制限を安易に『はい、そうですか』と受け入れるわけにはいかない」と述べた。 滋賀県の嘉田由紀子知事も「必要とあればやむを得ないが、産業界への影響は避けるべきだ」と慎重な姿勢を示した。
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東アジアの国際ハブ空港は韓国の仁川空港である。だが実は、仁川空港の開港は2001年、成田空港の開港の23年後であった。成田が国際ハブ空港に成り得なかったのは24時間空港でないことも理由なのだという。本来、東アジア最大の経済大国であった日本の国際空港が(しかも韓国よりも昔から存在した)、なぜハブ空港に選ばれず、こんなことになったのか? 作家・井沢元彦氏が解説する。 * * * 物事には必ず理由がある。そして日本以外の国で、こんな間抜けな事態が起こりうるとは到底考えられないから、これは日本人の特質および日本の文化に原因があることは火を見るより明らかだろう。 こう考えてみよう。日本のなかで成田空港に徹底的に反対している人間は一体どれぐらいいるだろうか? 仮に日本の人口を1億人としようか。反対者は絶対にこんなにたくさんはいないと思うが、仮に4999万9999人が反対だったとしても、残りの5000
大阪市の橋下徹市長は14日、全市職員を対象に実施している入れ墨の有無を尋ねる記名式アンケートについて「税金で運営され、市民に対して命令を下し、許認可権もあるような権力体の役所、公務員が、市民の目に触れるようなところに入れ墨をして市民サービスやるのは違う」と述べ、改めて調査の正当性を主張した。 調査ではこれまで、環境局職員ら約3200人のうち、複数の職員が「入れ墨をしている」と回答したという。腕など普段市民の目にふれる可能性のある部位については業務命令として回答を求めており、市は配置転換なども検討する方針だ。 橋下市長は、入れ墨を申告した職員に対しては「原則は消してもらう」と主張。従わない場合の対応として分限免職の可能性にも言及したが、「法的にいろいろ考えれば、人事配置で対処しなければいけない」との見解を示した。 さらに「入れ墨をやりたいなら個性を全面的に表現できるような民間企業に行けばいい
最高裁は14日、裁判員制度の施行から21日で3年となるのを前に、裁判官のみの裁判と、裁判員裁判の量刑の分布を比較した調査結果を公表した。 裁判員裁判では強姦(ごうかん)致傷や傷害致死で重罰化する一方、現住建造物等放火や強盗致傷で執行猶予の割合が高まり、“両極化”の傾向が鮮明になった。 調査は殺人など8罪が対象。制度施行前に起訴され、2008年4月以降に裁判官裁判で判決があった被告2757人と、今年3月末までに裁判員裁判で判決があった同2884人の量刑を比較した。 実刑の分布のピークは、強姦致傷では、裁判官裁判の「懲役3年超、5年以下」に対し、裁判員裁判は「5年超、7年以下」。殺人未遂、傷害致死、強制わいせつ致傷、強盗致傷の4罪もワンランク重くなった。女児が虐待死した傷害致死事件で3月、大阪地裁が検察側求刑の1・5倍の懲役15年を言い渡すなど、社会的非難が強い事件を中心に重罰傾向が出ている。
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