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あの民間人校長･藤原和博氏がぶち切れた! 内閣府がまとめた「若者雇用戦略」にみる役所の"焼け太り"（磯山 友幸） @moneygendai
若者の雇用拡大が緊急の課題になっている。3月に内閣府が雇用保険の加入状況などから初めて行った推計では、2010年春に大学や専門学校を卒業した人で、就職できなかったり早期に辞めたりした人は52%、高校では68%に上るという結果が出た。大卒で2人に1人、高卒だと3人に2人がまともに職に就いていないという驚くべき数字である。 これに対して野田佳彦首相は「分厚い中間層の中核を担うべき若者が将来に希望を感じられなければ日本に未来はない」と強い危機感を示した。そのうえで、若者の雇用を支援するための総合対策を6月をメドにまとめるように指示していた。 内閣府に設けられた「雇用戦略対話･ワーキンググループ(若者雇用)」が3月末から5回にわたって議論し、このほど「若者雇用戦略(原案)」をまとめた。果たして問題解決に向けたどんな「切り札」が示されたのだろうか。 野田首相の強い危機感をよそに、今回まとまった原案の
僧侶派遣「５割ピンハネ」、宗派ごまかし法事も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
葬儀で僧侶に渡す「お布施」を巡り、東京国税局などの一斉調査で判明した僧侶派遣会社や葬儀会社約１０社による計約５億円の所得隠し。 各地の派遣会社に登録して働く僧侶たちは、「５割以上をピンハネされた」などと、お布施を業者に還流させる仕組みの詳細を明かす。「他宗派の僧侶を装って法事をさせられた」などの証言もあり、派遣ビジネスの不透明な実態が浮かび上がる。 「実家の寺の副住職としての収入だけでは食べていけない」。埼玉県内の僧侶（４６）は約１０年前、複数の派遣業者に登録、最近まで、仕事を続けていた。派遣業者に支払う仲介手数料は「お布施の半額」が基本だったが、時には、お布施３５万円のうち、２５万円のキックバックを求められたこともあった。 交通費や宿泊費、食費などは基本的に自腹。「５割以上のピンハネはつらかった」と振り返る。節約のため、格安のビジネスホテルかカプセルホテルを選び、食事はコンビニで済ませた
万里の長城、全長２万１１９６キロに！ １万２千キロの大幅増 中国発表 - MSN産経ニュース
中国国家文物局は５日、世界文化遺産として知られる「万里の長城」の総延長が、これまで発表されていた８８５１・８キロより約１万２千キロ長い２万１１９６・１８キロに上るとの調査結果を明らかにした。６日付の中国各紙が伝えた。 国家文物局は２００９年、明代（１３６８～１６４４年）に築かれた長城の総延長が遼寧省虎山から西端の甘粛省嘉峪関までの８８５１・８キロと発表していたが、その後、秦代や漢代など別の時代の長城を調査した結果、総延長が大幅に増えた。 調査結果によると、長城は黒竜江省や新疆ウイグル自治区を含む全国１５の省、自治区、直轄市にまたがっており、壁や塹壕など長城の遺構も４万３７２１カ所で確認された。 中国政府は０６年「長城保護条例」を発布し、０７年から国家測量局と合同で長城の実態調査を開始していた。（共同）
「摘発されるのは理解していない子どもたち」の欺瞞 - 【ネコとか唄とかそんなもの。】
「摘発されるのは理解していない子どもたち」 冒頭からコレなのか。子供をダシに商売するのも、子供をダシに運動するのも、私は大嫌い。 ∥常套句 反原発だろうと食品安全だろうと地域からの外国人排除であろうと、運動家が常套句にしてるのが「被害にあうのは子供たち」。 実際にはこれは、親に訴えているだけで、子供の心配などしてないケースが多い。 ∥反証 本件に関しては、少なくとも2008年の技術家庭の教科書で、ネットを含んだ著作権侵害の説明もプライバシー侵害についても、すでに教えている。 自分が買った本の内容をまるごと転載でネットに載せちゃダメ、 自分が撮影した友達の写真を、許可なくとか住所が丸わかりな感じでネットに載せてもダメetc。 誰かがWebに載せているイラストを無断コピーして自分のサイトに載せるのもダメ 2012年版ともなると、学校裏サイト自体が明記されて問題視されている。 誰もが無意識に侵害
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
日経新聞井上記者によるstudygift考察記事について。 - Film Goes With Net ネット館
日経新聞の井上記者が、studygiftについての長い記事を書いておられます。 僕も支援者の一人としてコメントしています。 フェイスブック経由でメッセージをいただきまして。 検証・女子大生の学費支援サイト、炎上で活動停止の裏 騒動を増幅させた「乖離」とは（ネット事件簿） 事の経緯も、当事者の声も、批判側も、支援者の側も、そしてしっかり問題点を突き付けていらっしゃる。 井上さんは、コンプガチャ問題の体験取材が大変素晴らかったですが、今回も大変良い記事と思います。 感想を述べさせていただくなら、実際に出資した人は、大体僕と同じ考えだったんだんなあ、と思いました。 記事にもありますが、 ■当事者の多くは冷静な対応 そもそも、彼女に出資をした当事者からのクレームはあまり露見していない。炎上した後、自ら返金を希望した出資者は１人だけだったという。「希望者のみ返金する」としてから返金要求があったのは1
日本の女性の3人に1人は貧困を経験している – 橘玲 公式BLOG
社会学者・岩田正美の『現代の貧困』を読んでいたら考えさせられるデータがあったので、備忘録としてアップしておきたい。 岩田によれば、たとえ日本社会の貧困率が高くなっていても、それだけで問題だとは限らない。貧困層の多くが20代の若者で、30代になれば貧困を脱し、40代や50代ではそれなりの蓄財ができるかもしれない。こうした貧困は「人生のスパイス」のようなもので、国家が救済する必要はない。 貧困が社会問題になるのは、それが固定化してしまうからだ。「貧困」を論じるには、一時的な貧困と固定した貧困を分けて考えなくてはならない。欧米ではこうした議論から、一人の人生を長期にわたって追跡するパネル調査（ダイナミック分析）が主流になっているという。 ところが岩田も嘆くように、日本ではダイナミック分析はおろか、それ以前の静態的な分析についてもじゅうぶんなデータがない。日本の貧困問題は、研究者が限られたデータを
東京電力HPが酷い トラブルを隠そうと演出 Google検索上位に表示しない工夫 : 座間宮ガレイの世界
東京電力HPにおいて、トラブルなどの報告が大雑把になってきている。 というのも、先日4号機で2次系のトラブルがあったことを調べていて気づいたことだ。 報道ベースでは以下のように報じられていた。 ▼ Google上位表示 64の法則 (WEB PROFESSIONAL) ▼【放射能漏れ】福島第１原発４号機プールでポンプ停止 温度に変化なし - MSN産経ニュース 『東京電力は５日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールで、プールを冷却する水を冷やす２次系循環水のポンプが停止したと発表した。予備のポンプで冷却を続け、プールの温度に大きな変化はないという。 東電によると、４日午後８時ごろに警報が鳴り、ポンプが自動停止。予備のポンプが約２５分後に起動した。ポンプのモーターにつながるケーブルの端子に焦げ跡があった。東電が原因を調べている。火災はなかったが地元消防には連絡したという。』 これについて
野田、小沢では救えない10年後の日本：日経ビジネスオンライン
首相が「国民は社会保障の将来に不安を持っている。安定財源を整えないといけない。財政も厳しく、待ったなしだ」と消費税増税への賛同を求めれば、元代表は（1）行政改革とムダの排除が不十分、（2）最低保障年金の創設など社会保障改革が遅れている、（3）欧州債務危機や東日本大震災の影響が大きい――ことを理由に「賛成できない。これは国民の思いだ」と突っぱねた。 だが、これは昨年6月に一体改革成案、今年1月に同素案を決定する際に侃々諤々、散々やった議論のはず。なぜ、また同じ話を繰り返すのか。それが政局だと分かってはいても、1年という時間を、この人達はどう考えているのだろうか。 円高は10年続き、止められない あえて遠い話からしてみよう。 トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど自動車メーカー大手7社は、2009年3月期から2012年3月期までの4年間に、計3兆5907億円の営業利益を挙げたが、それを上回る3兆
戦後の総理大臣ワースト1位が決定 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
戦後の総理大臣ワースト1位が決定 1 名前： ソニー坊や(兵庫県)：2011/02/17(木) 22:44:03.78 ID:SsQ3G+ob0● ?PLT 「日本史なんでもランキング」第９回のテーマは「戦後の名宰相とワースト宰相は？」。ニッカンスポーツコムで実施したアンケートには各１４９９票が寄せられ、 「名宰相」の１位には戦後復興に力を注いだ吉田茂が３２６票で選ばれた。 ２位は田中角栄、３位は小泉純一郎。「ワースト宰相」の１位は鳩山由紀夫で、全体の３分の１を超える５７７票を獲得する圧勝だった。２位は現首相の菅直人、３位は女性問題で辞任した宇野宗佑。 【ワースト宰相ベスト１０】 １位：鳩山由紀夫（５７７票） 「宇宙人」「ルーピー」など形容多数 ２位：菅直人（２８９票） 国債格下げに「疎いので」でまた窮地 ３位：宇野宗佑（１４４票） 「指３本」スキャンダルで６９日短命 ４位：森喜朗（１０２
三橋貴明『新たな破綻論登場！』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 6月17日 三橋貴明著「ジャパン・コンセンサス―国民を豊かにする「最強」の経済政策 」発売記念 シンポジウム「３人の会【三橋貴明ｘペマ・ギャルポｘ生島ヒロシ －デフレを退治し、日本を救う－】http://www.a-un.jp/symposium/index.html ※シンポジウム前半は三橋貴明が講演を行います。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ更新しました！ 【『日本をギリシャ化する方法①』
『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 - MIAU
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、2012年6月6日（水）に開催予定の衆議院文部科学委員会において、自民党・公明党が閣法への修正案として提出を予定している『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 内容は以下の通りです。 私たちは違法ダウンロード刑事罰化に反対します 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 6月6日（水）に開催される衆議院文部科学委員会において、著作権法改正案が議決されようとしています。その議決に際して、現在内閣発議立法（閣法）として提出されている改正案に『違法ダウンロード刑事罰化』を追加した修正案が自民党・公明党から提出される見込みです。しかし以下の理由から、私たちは『違法ダウンロード刑事罰化』に反対します。 ・摘発されるのは理解していない子どもたちです 2010年の著作権法改正で、違法にアップロードされた音
若者に投資しない社会は没落する――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
与野党こぞっての消費増税賛成論は本当に「財務省のマインドコントロール」なのか
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 3月のロンドン・ケンブリッジでの「消費税」についての講演がdiscussion paperとして公開されることになった。正式に公開されるのは数日後だが、先行して紹介したい。今、旬なテーマであり、世界中からのアクセスを期待している。 野田佳彦首相と小沢一郎民主党元代表が2度にわたって会談した。野田首相は、年金、医療など膨張する社会保障費を賄う安定
「政治不信が高まると投票率が低くなる」は本当か：日経ビジネスオンライン
今年は「選挙の年」だ。選挙や政治に関するニュースが、新聞の政治面、国際面、さらには経済面や社会面まで賑わす今こそ、政治を巡る様々な問題について、改めてじっくりと考える必要がある。しかしこの連載は、従来の政治や選挙をめぐる記事や論評とは、ちょっと異なるアプローチを試みる。 世界の現代政治学のフロンティアでは、様々な数量データと統計的手法を使った研究が盛んに進められている。だが国内の報道では、そうした切り口から政治が論じられることは極めてまれだ。そこでこの連載では、主に筆者自身の研究を紹介しながら、政治に関する「ヤバい」問題や、「ヤバい」議論を指摘していきたいと思う。 今回のテーマは、投票率である。年内、あるいは、遅くとも来年には実施される総選挙の前に、「投票所に行くか否か」という、極めて基本的な、全ての有権者が判断しなくてはならない問題について考えてみたい。 低い投票率は政治不信の表れ？ ま
森本氏起用、「文民統制」批判に論拠薄く＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
森本敏防衛相（左）は田中前防衛相と事務引き継ぎを行った＝５日午後、東京都新宿区の防衛省（小野淳一撮影） 民間人初の防衛相となった森本敏氏をめぐり、鳩山由紀夫元首相は５日、文民統制（シビリアンコントロール）上の疑義があると懸念を示した。野党も国会で追及する構えだ。だが、民間出身を問題視する論拠はあやふやだ。（杉本康士） 「ミサイルのスイッチを入れる権限を有する方が選挙の洗礼を経ない方でよいのか。相当厳しい国民の批判を受けるのではないかと心配している」 鳩山元首相は自身のグループ会合で、こう指摘した。首相在任時に米軍普天間飛行場の移設先をめぐり迷走した鳩山氏だが、自らが日米同盟に深刻な影響を与えたことは忘れているようだ。 ４日には民主党の一川保夫参院幹事長も文民統制の観点から森本氏起用を疑問視したが、防衛相時代、「安全保障に関しては素人だがこれが本当のシビリアンコントロールだ」と発言し、問責決
リスクに平気な人たち - 経済を良くするって、どうすれば
昨日、今日と、日経の経済教室は、「消費税をしても経済は平気」という説が続いた。明日も、そうなのかね。筆者は、1%アップには賛成だが、3%アップは絶対に避けるべきだと思っている。11/23でも書いたように、消費税の一気の増税が否定されるのは、経済学での論争にも値しない「常識」レベルの問題だ。 1997年に消費増税をやった後、日本経済は破綻寸前に追い込まれた。他の要因も考えられるから、「主たる」要因ではないのかもしれない。しかし、 複数の薬剤を服用して、死ぬほどの副作用を味わった後、そのうちの一つの薬剤は絶対に大丈夫だからと、再び服用したりはしないだろう。病状から服用が避けられないとしても、量を減らしたり、体力のあるときを選ぶのは当たり前の話である。 それを、わざわざ、瀕死の重症に陥った際の1.5倍の量の服用を、前回より弱々しい成長見通しの下で敢行しようというのだから、もはや、理性を欠いた行動
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