ドイツに過大な負担を強いるのが危険な理由
スペインのルイス・デギンドス経済相は2週間ほど前に本紙（フィナンシャル・タイムズ）を訪れた際、「ユーロを巡る戦いはスペインで戦われることになるだろう」と予想した。 スペイン政府が週末に自国銀行を救済するための国際的な支援を受け入れたことで、デギンドス経済相の言った戦いが始まったことになる。これは非常に重要な戦いだ。 ニーアル・ファーガソン氏とヌリエル・ルービニ氏は本紙への寄稿で、欧州は「1930年代の惨事を繰り返す」事態に「危険なほど接近している」と警告を発している。 1930年代に似た状況、ドラマの悪役にされるドイツ 1930年代当時と同様に、スペインでの戦いは、欧州全体の命運を左右する大きな戦いにとって非常に重要なものだと見られている。各国のケインズ派経済学者が国際旅団を編成してカタロニアに出向くまでに、それほど時間はかからないはずだ。そして再び、ドイツが汎欧州のドラマの悪役に選ばれる
第１回「開国の「父」たち」 | 歴史に学ぶ 父と呼ばれた日本人―近代日本を創った801人 | ダイヤモンド・オンライン
全国各地で「郷土の偉人」と呼ばれる歴史上の人物の取材・調査・執筆を行うグループ。郷土の偉人ゆかりの生誕地、記念館、史蹟、墓所などをたどり、その志を次世代へ引き継ぐことを目的に活動する。幕末維新期以外の情報についてはブログ『偉人録』を参照。 歴史に学ぶ 父と呼ばれた日本人―近代日本を創った801人 近代国家形成という激動の時代に、各分野において先駆的役割を果たし、「父」なる称号を得た偉人たち。彼らが「父」と呼ばれる理由は、その功績だけではありません。出生地や出身学校、生活基盤を置いた地域、あるいは教鞭を執ったり研究を行ったりした機関などでかかわった人々が、彼らの「偉業と志を後世の人々に語り継がなければならない」という強烈な思いから、その功績を称えてきたことが大きいのです。本連載では、「父」と呼ばれた偉人の功績をたどりつつ、「父」なる称号の持つ意味について考えたいと思います。 バックナンバー一
大恐慌がやって来ても戦争は起きない理由 今日の世界と1930年代はどこが違うのか | JBpress (ジェイビープレス)
ギリシャがユーロ通貨圏から離脱するかどうかが大きな話題になっている。ギリシャが離脱すれば、スペインやイタリアの離脱にもつながりかねない。そうなればユーロは崩壊だ。ヨーロッパ経済は大打撃を受けよう。 その影響はヨーロッパだけに留まらない。世界に波及する。米国はリーマン・ショックからなかなか立ち直れないが、そこにヨーロッパ発の不況が襲いかかる。既に、ダウ平均株価は大きく下げている。 好景気に沸いていたにもかかわらず、リーマン・ショックの時に中国は景気対策として4兆元（約52兆円）もの財政出動を行った。それは、それまでも高騰していた不動産価格をさらに押し上げてしまった。中国は不動産バブルの真最中だ。そのために、今回は財政による景気の下支えは難しいだろう。 日本はバブル崩壊後、景気が良くなったためしがない。「失われた10年」と言っていたがいつしか20年になり、さらに30年になりそうだ。 世界で極右
「終身雇用」約９割の人が支持 NHKニュース
一つの会社に定年まで働き続ける「終身雇用」を支持する人が増え、およそ９割の人が支持するようになっているという調査結果がまとまりました。 この調査は、厚生労働省が所管する「労働政策研究・研修機構」が、去年１１月から１２月にかけて行い、全国の２２００人余りが回答しました。 それによりますと、終身雇用について「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」と答えた人は８７．５％で、調査を始めた平成１１年以降で最も高くなりました。 年代別に見ても２０代から７０代以上までのすべての年代で８０％を超えるようになっていて、特に２０代では１０年前、平成１３年の調査より２０ポイント以上増えるなど、若い世代で終身雇用を支持する割合が急激に増えています。 また、勤続年数とともに給与が増えていく「年功賃金」についても「良いと思う」と「どちらかといえば良いと思う」と答えた人が７４．５％で、これも１０年前より２０ポイント
朝日新聞デジタル：「日本のデフレの真実と克服する方法」 京大・中澤准教授が講演 - 教育
印刷 一刻も早いデフレからの脱却を訴える中澤正彦准教授メモをとりながら講義を聴く受講生。日本のデフレの状態を示す各種のグラフを熱心に見つめていた椅子取りゲームの写真を見せながらデフレの弊害を説く中澤准教授。「椅子に座れていない人」を含めた社会全体の利益を考えていくべきだ、と主張した 京都大学が東京・品川の「京大東京オフィス」で開く連続講座「東京で学ぶ 京大の知」（朝日新聞社後援）のシリーズ７「新しい社会、そのための経済政策」。５月２３日にあった第２回は、京都大学先端政策分析研究センターの中澤正彦准教授（財政金融政策）が「日本のデフレとマクロ経済政策の役割」をテーマに、長期間続くデフレの様々な弊害と対応策について語った。 中澤准教授は財務省出身。霞が関で経済分析をしてきた経験も踏まえての講演となった。 ●日本は９０年代からデフレだった 中澤准教授がまず示したのは、世界各国のインフレ率の
イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少－緊縮策強化で - Bloomberg
６月13日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。 今月５日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。 財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。 ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授（政治経済学）は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはる
詐欺的商売を始めたネット有名人と上手く商売しているネット有名人のビジネス構造の違い
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シリア 全面内戦のおそれ 政府軍、ヘリ使用で攻撃強化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【カイロ＝大内清】内戦状態にあるシリアに展開する国連シリア監視団は１１日、アサド政権側の軍が反体制派の拠点である中部ホムス近郊ラスタンやタルビセに対し、軍用ヘリコプターや砲撃による攻撃を強化しているとする声明を出した。監視団が政権側のヘリ使用を指摘したのは初めて。国連・アラブ連盟合同特使のアナン前国連事務総長による調停が機能しない中、政権側は弾圧をエスカレート、反体制派も反撃を強めており、同国は全面内戦の様相を呈しつつある。 また米国務省のヌランド報道官は１１日、政権側が北西部ラタキア郊外のハッファなどで大規模な「虐殺を計画している可能性がある」と述べた。 国連の潘基文事務総長も同日、「（政権側の）戦術変更で暴力が強まっている」と「深刻な懸念」を表明、「流血と戦闘をすぐに停止しなければならない」と政権と反体制派双方の攻撃激化を非難する声明を出した。 また、政権側に監視団のハッファ入りを認め
非カルケドン派とキリスト教王国: 極東ブログ
あまり読む人もなさそうなキリスト教史のような話を連ねていくのもなんだなが、あるところまで書いたら自分のなかで終わるだろうとも思っていたが、だいたい終わり、一区切りかなという感じもしたが、朝方ぼんやりと、なぜ非カルケドン派はカルケドン会議を認めなかったのかとつらつら考えていて、そうだ、そのとおりではないか、と気がついた。そうだ、そのまま「非カルケドン派はカルケドン会議を認めなかった」ということ。何となく、公会議で非カルケドン派が排斥されたかのように思っていた。その思い込みは何から来たか。「東ローマ帝国」という詐術である。 カルケドン会議は、ローマ皇帝マルキアヌス(Marcianus)が召集し、コンスタンチノープル総主教アナトリオス(Anatolios)が主導した。このあたり通説はどうなっているかと、ウィキペディアを見ると、「東ローマ皇帝マルキアヌス（Marcianus）によって召集され」と無
親学議連:「発達障害、予防は可能」…抗議殺到し陳謝－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
超党派の国会議員でつくる「親学推進議員連盟」が５月末「発達障害を予防する伝統的子育て」をテーマに勉強会を開いたことが分かった。配布資料には発達障害児の育児環境を「（子どもへの）声かけが少ない」とした表や「発達障害児は笑わない」「予防は可能」などの記述もあった。発達障害は子育ての問題だと受け取られかねない内容に、関係者の抗議が殺到、議連側は最終的に陳謝した。 ◇勉強会内容をブログで報告 発達障害を巡っては、大阪市の「大阪維新の会」市議団が５月に市議会への提案を目指した家庭教育支援条例案に「伝統的子育てで発達障害は予防できる」などの文言が盛り込まれ、批判を受け白紙撤回したばかり。政治の理解不足が改めて浮き彫りになった。 親学推進議連は４月、民主、自民など衆参両院の８１議員で発足した。安倍晋三元首相（自民）を会長、鳩山由紀夫元首相（民主）を顧問とし、町村信孝元文部科学相（自民）らいわゆる「文教族
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NIKKEI STYLEは次のステージに
「小中学校のIT活用廃止」府省庁仕分け - 日本経済新聞
維新政治塾、選挙資金ある９１５人を正式塾生に : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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