霞ヶ関に取り憑いた悪魔、勝栄二郎の経歴と権力の源泉について 有益な情報を配達人：阿修羅
霞ヶ関に取り憑いた悪魔、勝栄二郎の経歴と権力の源泉について http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/270.html 投稿者 有益な情報を配達人 日時 2011 年 12 月 29 日 23:01:44: /20yDbQ4fwGHw 財務省の強欲次官、勝栄二郎に関わる話が取りざたされて久しいが、御掲示板においても活発に触れらていることから、ここらでまとめたものを晒しておきたい。以前、収集した情報を基に勝栄二郎の歩みの一端を触れていきたい。まだまだ潜んでいると思われるが、ある程度の範囲を網羅していると自負している。少々長いが、お付き合い願いたい。 勝栄二郎は頭でっかちでプライドが高い温室育ちの((^_^)ノよしよしされて育った)東大法学部出身が集結する財務省の中でも最後の大物次官と呼ばれ、言わば財務省の切り札的存在と言われていた。それも旧大蔵省で勝栄二
非常時の危険性は福島第一原発より高いのは明白。私が大飯原発再稼働に反対するこれだけの理由（馬淵 澄夫） @gendai_biz
国民の不安 先週の金曜日、野田総理が記者会見を行い、大飯原発の再稼働の方針を発表した。現在、福井県においては再稼働に向けた手続きが進みつつあり、今週中にも決定される見込みである。 政府は、安全は確保されていると結論づけているが、世論調査でも明らかなように、ほとんどの国民は依然として不安を抱いている。 国民の不安は当然である。 なぜなら、福島第一原発事故の検証は終わっておらず、その原因は何であったのか、事故発生時の政府、東電の対応に問題がなかったのかについて、未だ結論が出ていない。 さらに、本来であればその検証結果に基づいて、原子力安全委員会など専門家集団によって策定されるべき安全基準は、議論すら始まっていない。 また、保安院がこれまでの安全基準の延長線上で検討した30項目の安全対策に関し、完了している対策はわずかに過ぎない。このことは、想定されているリスクすら解消されておらず、非常事態が起
違法ダウンロード:罰則を科す法案 審議なく衆院を通過－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
音楽や映像を違法に複製した海賊版をインターネットを通じてダウンロードする行為に罰則を科す法案が１５日、衆院本会議で可決され参院に送られた。来週にも成立する見通しだ。衆院本会議に先立つ文部科学委員会で審議をしておらず、法曹関係者らは「刑罰にかかわる法案なのに言語道断」と批判している。 映像や音楽の海賊版をネット上に配信するアップロードは、最高懲役１０年が科されている。ダウンロードも１０年に違法になったが、罰則は「違法性が軽微」として見送られていた。文化審議会著作権分科会でも刑罰化に結論を出していない。しかし音楽業界が「違法化後も被害が減らない」と主張したのを受け、自民、公明両党が刑罰化を求め、民主党も受け入れた。 １５日の衆院文科委では政府提出の著作権法改正案の質疑終了後、自公が違法ダウンロード刑罰化を修正案として提案。質疑や参考人招致を省いて、自公民の賛成多数で可決された。 法案では違法ダ
【主張】３党合意 社会保障抑制は不十分だ 「決められぬ政治」回避したが＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
消費税増税関連法案の修正をめぐる民主、自民、公明３党の協議が決着した。社会保障の安定財源確保のために避けられない消費税増税などが、与野党の合意で実現される見通しとなった。 野田佳彦首相が期限とした１５日までの修正合意に何とかこぎつけ、「決められない」政治を繰り返す事態が回避できたことは評価したい。 指導者が決断しない政治から脱却しなければ閉塞（へいそく）感は増し、日本の危機は克服できないからだ。財政健全化の取り組みを国内外に示すこともできた。 問題は、修正合意で社会保障制度改革の多くが先送りされた結果、伸び続ける社会保障費の抑制に道筋をつける内容とは程遠いものにとどまったことである。 ≪高齢者にも負担求めよ≫ 平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％と消費税率を２段階で引き上げることは民主、自民両党間で早々に合意された。 だが、社会保障分野の改革が置き去りにされたままなら、社会保障と税の
金融政策は万能ではない - himaginary’s diary
と先月末の講演でジャン＝ピエール・ダンティーヌ（Jean-Pierre Danthine）スイス国立銀行副総裁が述べている（Mostly Economics経由；cf. 関連ロイター日本語記事）。 その上で、スイスフランの上限設定措置について以下のように述べている。 ...the massively overvalued Swiss franc first threatened demand for Swiss exports and Switzerland is, of course, not in a position to stimulate the entire world economy. In this particular case, it was inappropriate to resort to fiscal policy. It was therefore up to
橋下市長に怒る/生活・地域壊しストップ 大阪市民大集合
（写真）「橋下市長の『市政改革プラン』に怒る市民大集合」に会場いっぱい集まった市民＝15日、大阪市中央公会堂 橋下徹大阪市長の生活・地域壊しを許すなと、「橋下市長の『市政改革プラン』に怒る市民大集合」（主催・同実行委員会）が１５日夕、大阪市北区の中央公会堂で開かれました。席に座れない人や２階席も満杯の１２００人をはるかに超える参加者であふれ、「プランは撤回しかない」の思いを一つにしました。 実行委員会から前田博史大阪自治労連副委員長が「プラン」には橋下・「維新の会」を支持した町会役員も怒りの声をあげていると述べ、「集会を機に運動を大きく広げよう」と呼びかけました。 各分野のリレートークが続きました。 歩行が困難で手押し車で登壇した女性（８６）は「赤バス（福祉バス）は命の綱」と訴え、削減に強く抗議。住吉市民病院を充実させる会代表は「病院廃止に立場の違いを超えて反対運動が広がっている」と紹介し
政治の風景 - finalventの日記
殺人・強奪が横行する無秩序社会と無慈悲な独裁者社会とどちらがよいか。どっちもいやだというのはたやすいが、どっちかしか選べないときがある。無秩序社会のほうが自由があっていいや、ヒャッハーという人もいるだろうが、私はそうなるよりはまだ無慈悲な独裁者社会のほうがマシではないかと思う。それを称して保守主義というなら、そうでないが自由主義ですか、進歩主義ですか、ヒャッハーと答えるしかない。 これが架空の、究極の問いならよいが、残念ながら今の日本である。それでも、ブッシュ時代にはなんとか米国が抑えていたのに今では立派な内戦となったしまったシリアのようにもなっていないし、朝日新聞などがかつて称賛していた朝鮮民主主義人民共和国のようにもなっていない。本当は軍部クーデターなんだからその虚構がわからない人には現実的に教えてあげましょうと軍部がわかりやすく実力行使するエジプトのようにすらなっていない。日本はいい
東京新聞:日銀が景気判断上方修正 消費増税後押し？:経済(TOKYO Web)
日銀は十五日の金融政策決定会合で、景気判断を前月の「横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」から「緩やかに持ち直しつつある」に引き上げた。ただこの日は消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革で民主、自民、公明三党の修正協議が佳境を迎えたタイミング。それだけに、市場では「増税を後押しする狙いもあるのでは」との見方が出ている。 （白石亘） 白川方明総裁は同日の記者会見で景気判断を引き上げた理由について、堅調な国内需要に加え、「輸出や生産が横ばいからプラスになった」と述べ、海外需要の取り込みが決め手になったと説明。金融政策は現状維持とした。 従来の景気回復は、生産や輸出をエンジン役に外需を取り込み、それが所得増を通じて、個人消費など内需に波及するパターン。ところが今回は復興需要のほか「個人消費も予想外に健闘」（白川氏）し、むしろ内需がけん引役となったと強調した。
Shuichi Taira’s photolog
furisky 孤独であるということ、歩くということ、それが私のスナップの原点である。そんな思いを胸の片隅に抱えながら、一期一会の光との出会いを求めて日々スナップしております。 ご連絡の方は上の私のidをクリックしてください。私、平 修一宛てのメールフォームが開きます。
首相不在時「クーデター起こるのでは」…自民議員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の石原幹事長は１６日朝、読売テレビの番組で、社会保障・税一体改革関連法案で民主、自民、公明３党が修正合意に達したことに関し、「民主党執行部は、党を割らないために採決の先送りを何とかできないかと考えている」と述べ、民主党内の動きを注視する考えを示した。 同時に「（２１日までの衆院採決という）約束をほごにするようなら、私たちはしっかり責任ある行動を国民に示していかないといけない」と述べ、民主党が関連法案の採決を先送りした場合には、内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出することを示唆した。 石原氏は番組終了後、民主党の小沢一郎元代表らが法案に反対する姿勢を示し、採決の先送りを求めていることについて、「反対する人は切ればいい」と都内で記者団に語った。 これに関連し、自民党の小野寺五典衆院議員は１６日朝のＴＢＳ番組で、「野田首相がＧ２０（主要２０か国・地域）首脳会議でいないときに、クーデターが
社説:民自公修正合意 「決める政治」を評価する－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２大政党の党首が主導し、政治は崖っぷちで踏みとどまった。税と社会保障の一体改革関連法案の修正協議で民主、自民、公明３党が合意した。焦点の社会保障分野は民主党が公約した最低保障年金制度創設などの棚上げで歩み寄った。 民主党政権の発足以来、初めてとすら言える「決める政治」の一歩であり、歴史に恥じぬ合意として率直に評価したい。だが、民主党内の対立は分裂含みで激しさを増しており、今国会成立というゴールまではなお、不安要因を抱えている。 野田佳彦首相は党内のかたくなな反対勢力と決別し、ひるまず衆院での採決にのぞむべきだ。より広範な国民理解を実現するため、参院での審議などを通じ与野党は制度設計の議論を続けねばならない。 党分裂おそれず採決を 民主党にとって譲歩に譲歩を重ねてようやくつかんだ、満身創痍（そうい）の合意である。とはいえ、首相が政治生命を懸けた消費増税で主要３党の共通基盤を築いた意味には極め
「政権交代の回路崩壊」(朝日新聞政治部長)と3党合意礼賛の「社説」を読む
「消費税3党合意」のニュースに対して、朝日新聞1面に「政権交代の回路崩壊」という曽我政治部長の記事が掲載されている。次のように記されている。このところの朝日新聞の政局報道には落胆させられることが多く、読んでいて不満が残ったが、今回は「手放し礼賛」ではない。 [引用開始] 民主党がこの3年つづった政権交代の物語はいったん終わった。決められない政治からぬけだそうとはした。だが自公両党との修正合意で払った代償はあまりにも大きい。 思い出してほしい。2009年、民主党は「政権交代。」をうたい、最低保証保年金を銘記したマニフェスト(政権交代)は、「国民との約束」とみえをきって民意をひきつけ、衆院選を制した。 日本の政党政治が追い求めた政権交代のサイクル(回路)がやっと循環した。2大政党が公約を示して政権を競い、二大政党が公約を示して政権を競い、勝者はその実現度合いを次の衆院選で問い、敗者は対案と政権
米が移民政策を一部緩和 ３０歳以下限定、条件満たせば強制送還免除 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は１５日、ホワイトハウスで記者団を前に新移民政策に関する声明を発表し、１６歳未満で入国し、米国の高校を卒業するなどした３０歳以下の不法移民者が一定の条件を満たせば、強制送還を免除するなど、法執行手続きの緩和を明らかにした。 最大８０万人が対象になるとみられ、１１月の大統領選でカギとなるヒスパニック（中南米系）の支持を取り付ける狙いがある。 新政策は３０歳以下の移民を対象としており、両親らに連れられて１６歳未満で入国し、滞在５年以上で犯罪歴がなく、米国内の高校卒業などを条件に強制退去が一定期間は免除される。２年間有効の就労許可証の申請も可能になる。 オバマ大統領は声明で、「目的意識も意志の面でも米国人である有能な若者を国外追放にするのは理にかなわない」と新政策の正当性を強調する一方で、今回の措置は「間に合わせだ」とも述べ、包括的な移民制度改革を急ぐよう米
要するに米国見習え？
ユーロ危機に揺れる世界経済。本誌日本版６月20日号の表紙のトップには、「失速の中国、絶望のユーロ」の文字が躍っています。 ユーロも大変だけど、中国経済の見通しも良くないよ、というわけです。まあ、それはそうでしょう。では、何が問題なのか。２本の特集記事が掲載されています。 このうち『中国経済を蝕むガン細胞の正体』では、中国経済の専門家の大半が、短期的には中国経済が「心臓発作」を引き起こしかねないと見ていると紹介した上で、そうではないと主張します。 「事実上、国が銀行を所有し管理しているため、国が破綻して預金者が預金保証への信頼を完全に失うまで銀行危機は顕在化しない。金融システムを国が所有するこの中国の特性が、資本配分を効率的にできない原因でもある。だが短期的には、この構造上の欠陥が金融システムの心臓発作を回避する強さとなる」 ふだんなら弱さになるものが、危機には強みになる。皮肉なことですが、
東京新聞:原発都民投票に自民が反対表明:政治(TOKYO Web)
東京都議会で審議中の原発稼働の是非を問う都民投票条例案について、都議会自民党は十五日、「原発立地自治体の苦労や経済、生活への影響を総体的に考えるべきだ」として、条例案に反対することを正式表明した。
東京新聞:消費増税へ３党合意 一体改革談合の末:政治(TOKYO Web)
民主、自民、公明三党による社会保障と税の一体改革の修正協議は十五日深夜、決着した。三党の実務者が確認書に署名した。関連法案が成立すれば、消費税率は二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％に二段階で引き上げられ、民、自、公の増税容認三党による消費税増税が現実のものとなった。低所得の高齢者への年金加算案は撤回して、代わりに月額五千円を基準に給付金を支給し、消費税率を８％に引き上げるまでに法制化することで合意した。 三党は週明けにも党内手続きを終え、幹事長・政調会長クラスが会談して最終合意を目指す。野田佳彦首相が明言していた国会会期末の二十一日までに政府の関連七法案と、自民党の対案の修正案を衆院で採決したい考えだ。 社会保障分野では、基礎年金の国庫負担を５０％に維持する財源として「交付国債」を発行するとの規定を関連法案から削除することで合意した。 パート労働者の厚生年金への加入拡大は自民党の要求
東京新聞:反対世論締め出し 国民不在のメンツ争い:政治(TOKYO Web)
社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明三党の修正協議は、打ち切りの期限だった十五日夜、合意した。協議に参加した三党は、温度差はあるもののいずれも消費税増税に前向きだ。最近の世論調査では、反対もしくは慎重な意見が過半数を占める。その世論を代弁する政党が締め出される形で、消費税増税が事実上決まった。 三党協議は八日に始まった。増税だけでなく年金、子育てなど広範な政策課題が議論のテーマだったが、大半の時間は政策論ではなく、各党のメンツ争いに割かれた。 例えば年金制度については、法案の書きぶりを、自民党案の「現行制度を基本に必要な見直しを実施」から「財政の現況、見通しなどを踏まえ…」と変えるのに二日間を費やした。「現行制度を基本」とすると自公政権時代から続く制度を追認することになる。それに民主党が難色を示したためだが、そのような話は、国民生活には全く関係ない。
東京新聞を除く各紙、「決められない政治」脱却を大合唱／朝日新聞の惨状に呆れる - kojitakenの日記
金子勝氏のTwitterより。 https://twitter.com/masaru_kaneko/status/213671421409366016 大手メディアの社説やコメンテーターが「決められない政治」脱却を大合唱。若者の非正規雇用化や家族の解体でもたない社会保障制度はそのまま、自民党の国土強靱化法案を批判せずに社会保障をバラマキと言い、なし崩しの原発推進も肯定。逆戻りしても日本の未来はない。変われない政治が問題なのです。 朝日新聞の社説を見ると、 この合意が「決められない政治」を脱する契機となることを願う。 なぜ「決められない政治」に陥ったのか。それは、政治家が厳しい現実と向き合うことから逃げてきたことが大きい。 などと書かれている。 他紙はというと、毎日新聞は社説のタイトルがそのものズバリ、「決める政治」を評価する、となっている。 読売新聞は、 これを「決められる政治」に転じる貴
東京新聞:「一体」改革 消費増税も棚上げせよ:社説・コラム(TOKYO Web)
民自公三党が「一体改革」法案の修正に合意した。社会保障の抜本改革を棚上げするなど一体改革には程遠いにもかかわらず、消費税は上げるという。この際、増税も棚上げすべきではないのか。
歴代首相より大きな仕事…英誌、野田首相を絶賛 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝林路郎】１５日発行の英誌エコノミストは野田首相に関する記事を掲載し、消費税率の引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革が前進しつつある現状を「過去数代の自民党出身の首相の業績を足し合わせたよりも大きな仕事を成し遂げようとしている」と高く評価した。 記事は、ここ数年の首相が「かつての指導層にあった政治家の子孫ばかりが首相になることが多かった中で野田氏は予期せずその地位についた」と紹介。高齢化と経済縮小に苦しむ日本の再建が自分の仕事だと首相は自覚していると指摘した。 消費税率の引き上げ法案が成立した後に首相が解散総選挙に打って出れば野田氏率いる民主党は敗北が濃厚だが、「氏はそんなことはどうでも良いと腹をくくっているから力を発揮できる」とその覚悟を称賛した。
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DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 -INTERNET Watch Watch