人質殺害事件に寄せて
日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY
日本は「貿易立国」を卒業したが、安倍政権はそれを知らない
2012年末に安倍政権が誕生したとき、「日銀が輪転機をぐるぐる回してお札を印刷すればデフレを脱却できる」という安倍首相の話がもてはやされ、浜田宏一氏（内閣官房参与）は「日銀がエルピーダをつぶした」と断言した。半導体大手のエルピーダメモリの経営が破綻したのは、日銀の金融政策による円高が原因だというのだ。 日銀の黒田総裁が昨年4月に「2年で2倍」の金融政策を打ち出した目的も、インフレで円安にして輸出を増やし、景気を回復させることだった。それから1年たち、1ドル＝100円を超える円安水準になったが、どうなっただろうか。次の図は、財務省の発表した2013年までの国際収支（速報）である。 貿易収支の赤字は大幅に拡大し、昨年は（サービス収支を含めて）過去最大の12.2兆円となった。これに所得収支（海外からの配当・金利）などを加えた経常収支の黒字も3.3兆円と、比較可能な1985年以降で最低だ。浜田理論
銃規制反対はどれだけの力を持つのか
私がＮＨＫ社会部記者の時代、悪徳商法から身を守るための企画ニュースをいくつも制作しました。悪徳業者を直撃したり、手口を紹介したりしたのですが、取材先の消費者センターの人が言った言葉が忘れられません。 「悪徳商法に引っかかる人は、そもそもこういう番組なんか見ないのよねえ」 こんなことを思い出したのは、「ニューズウィーク」が銃規制を求める記事を掲載しているからです。 去年暮れに起きたアメリカ・コネティカット州ニュータウンの小学校での銃乱射事件。小学校１年生20人と校長や教員６人が犠牲になりました。あまりにむごい事件。さすがにこれだけの事件となれば、アメリカでも銃規制の動きが高まるだろうと思っていたら、なかなかそうはならないようです。 本誌日本版新年合併号は、銃をめぐる記事が３本も掲載されています。銃規制を進めるべきだという編集部の強い意向がうかがえます。 でも、アメリカ国内では、この考え方が主
政治家を育てる質問
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
アメリカのインフラの貧弱さに愕然
アメリカ東部海岸を襲ったハリケーン「サンディ」。ニュージャージー州やニューヨーク州で大きな被害を出しました。 ここからどんな教訓を汲み取るべきか。本誌日本版12月5日号に、「サンディより怖い 明日の災害」という記事が掲載されています。 アメリカ大統領選挙中だった私は、ニューヨーク市とニュージャージー州でハリケーンを体験しました。 大きな被害を出したアメリカの人たちには申し訳ないのですが、台風に慣れた日本人から見ると、このハリケーン、「ちょっと強くて大きい」程度の台風でした。日本だったら、けっしてこんな大きな被害にはならなかったでしょう。災害対策の社会インフラが整っていなかったための"人災"の色彩が強いものでした。 本記事は、こう書きます。「自然災害は必ずまた起きる。その時に大惨事へ発展することを防ぐためには、今すぐインフラ整備に着手する必要がある。現在アメリカでインフラ整備に投じられている
補助金で支えられた「大学バブル」の終わり
田中真紀子文部科学相が来春開校する予定の3大学の設置を認可しなかった騒ぎは、一転して白紙撤回で収拾されたが、大学が大きな問題を抱えているという彼女の問題提起は正しい。学校教育は今や農業と並ぶ補助金産業であり、今年度は国立大学法人と私立大学に合計1兆4800億円の補助金が支給されている。農業と同じように、補助金は産業を腐らせるのだ。 人材の育成は政府の重要な仕事だが、今の大学がそういう役割を果たしているかどうかは疑わしい。教育の効果についての調査としてもっとも大規模な世界銀行の実証研究によれば、教育投資と経済成長率にはまったく相関がない。労働者の技能が上がらないのに大卒の賃金が上がるのは、大学が能力を示すシグナリングの装置として機能しているからだ。したがって学歴の私的収益率は高いが、大学教育は社会的には浪費だ、というのが多くの実証研究の示すところである。 大学で差別化できないと、大学院への進
なぜ政治は「AKB48総選挙」に近づくのか
解散・総選挙が近づいて、各党の代表選挙や総裁選挙をめぐる動きがあわただしくなってきた。民主党の代表候補として注目された細野豪志氏に、党内の有志11人が出馬を要請したが、その理由は「党の窮状を立て直し、政党政治の未来を見せてくれるリーダーの出現を望んでいる」というだけで、政策も政治理念もない。内閣支持率の落ちている野田首相では選挙に勝てないので、「イケメン」の細野氏で目先を変えようということだろう。 政局の焦点になっている大阪維新の会は、比例区では自民党を上回る第一党になるとも予想されているが、いまだに候補者が決まっていない。その人気目当てに5人の議員が維新の会に参加すると表明したが、そのひとり松野頼久氏（民主党）は「TPP（環太平洋パートナーシップ）を慎重に考える会」の幹事長だ。大阪維新の会はその重点政策として「TPP参加」を掲げているのだが、松野氏にとっては政策よりも選挙で生き残ることが
要するに米国見習え？
ユーロ危機に揺れる世界経済。本誌日本版６月20日号の表紙のトップには、「失速の中国、絶望のユーロ」の文字が躍っています。 ユーロも大変だけど、中国経済の見通しも良くないよ、というわけです。まあ、それはそうでしょう。では、何が問題なのか。２本の特集記事が掲載されています。 このうち『中国経済を蝕むガン細胞の正体』では、中国経済の専門家の大半が、短期的には中国経済が「心臓発作」を引き起こしかねないと見ていると紹介した上で、そうではないと主張します。 「事実上、国が銀行を所有し管理しているため、国が破綻して預金者が預金保証への信頼を完全に失うまで銀行危機は顕在化しない。金融システムを国が所有するこの中国の特性が、資本配分を効率的にできない原因でもある。だが短期的には、この構造上の欠陥が金融システムの心臓発作を回避する強さとなる」 ふだんなら弱さになるものが、危機には強みになる。皮肉なことですが、
鳩山外交バッシングを考える
少し古い話だが、４月、鳩山元首相のイラン訪問が大きな話題となった。 日本国内の報道、解説のほとんどが、「とんでもないことをしてくれた」的な非難で渦巻いている。 この反応には、正直ぞっとした。これは、外交そのものの否定ではないだろうか。「訪イランは国益に反する」と断罪する各マスコミの反応は、かつてイラクで起きた人質事件の際、イラクを訪問する民間人を「政府・自衛隊に迷惑をかけた」としてバッシングした不気味さを彷彿とさせる。 確かに、鳩山元首相が議員外交を行ううえで適切な人物だったかどうかには、留保がつく。しかし、「「国益」に反する」という理由が、イランの「核開発疑惑」が指摘され、米・イラン関係が悪化し、いまにも米軍かイスラエル軍が攻撃しようとしているのでは、と懸念され、あまり話のわかる相手とはいえそうもないアフマディネジャード大統領が反政府活動を抑圧している、というのであれば、それは全く訪問す
「我が家の文革ミニ歴史」ブーム
先月下旬、新聞や雑誌を売るニューススタンドの前で足が止まった。そこに並んでいた政治、社会問題系の雑誌のカバーに軒並みと言っていいほど温家宝首相の写真が使われていたからだ。店先からその様子を眺め回しながら、温家宝の顔がこんなに並ぶのは久しくなかったなぁ、と感慨深かった。就任当初こそ農村改革だの、親民宰相だのと話題を振りまいて大人気だった温家宝という「人物」が、だんだんその話題も尻つぼみに終わることが増えてから、単独誌ならともかく、一度にこれだけの数の雑誌のカバーを飾ることはこの数年なかったように思う。 つまり、3月14日に行われた、全国政治協商会議と全国人民代表大会の二大政治大会閉幕後の彼の記者会見がそれだけ人々の心に残った、ということだろう。 もちろん、そのインパクトは同日の発言だけではない。それに続いて翌日早朝に重慶市で同市党委員会書記を務めていた薄熙来が「すでにこの職にない」と発表され
大阪維新の会は負の所得税で社会保障を「リセット」できるか
大阪市の橋下市長の率いる「大阪維新の会」は、次の衆議院選挙に候補者を擁立する方針だ。その公約となる「維新版・船中八策」の骨子が産経新聞に出ている。表題は「日本再生のためのグレートリセット」。まだ組織内で協議する「たたき台」だというが、注目すべき政策がいくつか含まれている。 参議院の廃止や首相公選などが論議を呼んでいるが、これは自民党政権でも何度も論じられた問題で、憲法改正が必要なので容易ではない。もう一つ重要なのは、社会保障の見直しだ。「世代間格差の是正」が理念として掲げられ、「現行の年金制度は一旦清算＝リセット」する。「年金の積立方式への移行」や「掛け捨て方式」など、民主党も自民党もふれない問題に踏み込んでいる。 特に注目されるのは「ベーシックインカム（最低生活保障）制度の検討」である。ベーシックインカム(BI)とは、個人に対して一律に定額の給付金を支給するもので、経済学で負の所得税とし
値上げと同時に値下げする電気代に隠された電力会社のトリック
電気代の値上げをめぐって、ドタバタが続いている。東京電力は4月から企業向けの大口電力の料金を値上げする方針を表明したが、西沢社長が記者会見で「料金の申請というのは、われわれ事業者としての権利ですので・・・」と述べたことが利用者の反発を呼び、西沢氏は1月31日、古川経済財政担当相に「至らぬところがあった」と謝罪した。 しかし西沢氏の発言は正しい。大口電力（50kW以上）は自由化されているので、政府に料金を認可する権限はなく、東電は自由に値上げする権利があるのだ。それがいやなら、利用者は他の独立系発電会社(PPS)に変更すればいい、というのが原則論である。 問題は、競争が起こっていないことだ。PPSなど電力会社以外の販売電力量シェアは、全国で3.5％しかない（2010年）。この最大の原因は、電力会社がPPSから徴収する託送料（送電線の使用料）が高いことだ。託送料は規制料金だが、高圧電力で4.8
大阪市の橋下市長が日本の教育にたたきつけた挑戦状
昨年、大阪府知事から大阪市長に転身した橋下徹市長が、彼を批判する学者やコメンテーターに論戦を挑んでいる。特に話題になったのが、1月15日の「報道ステーションSUNDAY」での北海道大学の山口二郎教授との討論である。山口氏は以前から橋本市長の政治手法を批判してきたが、これに対して橋下氏が討論を呼びかけたのだ。 番組内容は一方的で、大阪市政の問題点を具体的に指摘した橋下氏に対して山口氏は「選挙に勝ったからといってすべて正しいわけではない」などの一般論に終始し、何も問題点を指摘できなかった。しかしこれによって普段は大阪ローカルでしか話題にならない問題が、全国の注目を浴びた。 「大阪都構想」とともに最大の争点になっているのは、大阪府が議会に提出した「教育基本条例」である（大阪市も同様の条例を実施しようとしている）。これは行政から独立している教育委員会を知事の命令を受ける部局にしようというものだが、
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