尖閣・竹島と米大統領選「共和党のロムニーなら」という錯誤
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「尖閣国有化」を明らかにした日本に対して、中国各地でデモが起きている。領土を「核心的利益」
「原発ゼロ」明記へ、そして民主党政権の終わり : 金融日記
政府が14日にまとめる新エネルギー戦略に2030年代までに「原発ゼロ」にすることを明記することがわかった。いまさらではあるが、20年、30年先の日本などどうなってもいい、無知な国民の感情に阿て目先の選挙で少しでも票がほしいだけ、という極めて無責任な民主党政権の本質が浮き彫りになった。 これまでに書籍や寄稿などで、反原発の愚かしさを幾度となく主張してきたので、ここではその詳細を再び書かないが、簡単に、民主党の結論ありきの反原発政策がどのように国民に不利益になるのか書いておく。 １．国民は命を失う 日本人の死因は癌が３割で、肺炎や心疾患などの呼吸器・循環器系の病気が３割弱で、合わせて６割程度になる。特に癌のなかでは肺癌がトップだ。これらの病気の多くが大気汚染が原因とされ、火力発電所の煤煙は、自動車の排ガスに次ぐ大気汚染源になっている。 我々の推計では、日本で原発をゼロにすると、こうした病気の増
成田など２９空港で国際線テロ対策として無作為に身体検査、１０月から 国交省 - MSN産経ニュース
金属探知機に反応しない爆発物を使った航空機テロやハイジャックを防ぐため、国土交通省は１３日、国際線定期便の就航する成田や羽田など全国２９の空港で、無作為抽出した乗客にボディータッチして不審物の有無を確かめる検査を１０月から開始すると発表した。保安検査を行う航空会社などには既に通達した。 国交省によると、搭乗前の保安検査は国内線、国際線を問わず、金属探知機で反応のあった乗客の体に検査員が触れて確認している。１０月からは、国際線で探知機に反応のない乗客も一定割合で検査の対象となる。 検査は手袋を着用し、原則としてボディータッチは同性が担当。男性検査員が女性の乗客に触れることはない。 金属探知機を擦り抜ける液体爆弾や粉末状の高性能爆弾によるテロ計画が、英米を中心に２００６年以降、相次ぎ発覚している。
原発ゼロ「とてもじゃないが承服しかねる」と野田首相に電話し主張 米倉経団連会長 - MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長は１３日、緊急会見し、政府のエネルギー政策が２０３０年代に原発ゼロをめざす方針であることについて野田佳彦首相と同日午前、電話会談し「とてもじゃないが承服しかねる」と主張したことを明らかにした。 そのうえで「野田首相は立派な方だが、取り巻く閣僚方が選挙で右往左往している」と指摘。「政権を担当する与党は日本の将来がどうなるのか、経済の成長についてもっと真剣に考えてもらいたい」と強調した。 電話会談で米倉会長は「産業界は歴史的な円高のなかで空洞化を阻止し、雇用を維持するために必死にがんばっている。アンチビジネスな政策は止めていただきたい」と要望。「無理にゼロ政策を進めれば必ず電力価格が高騰し供給不安に陥る。原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難になるし、日米関係を含む外交・安全保障も悪化する」と懸念を示した。 これに対し野田首相は「これから説明していきたい」と述べ、関係方面
東京にもあるんですが…「維新」人気は西高東低 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「日本維新の会」の結党を宣言し、合流する国会議員らと共に乾杯する橋下代表（前列中央）（１２日、大阪市で） 地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が１２日、新党「日本維新の会」の結成を宣言し、いよいよ国政の舞台に乗り出した。 発祥の地では高い人気を誇り、その人気にあやかろうと各地で「維新の会」の設立が相次いでいる。周囲の期待通り、次期衆院選で台風の目になるのか、それとも「西高東低」で終わるのか――。 ◆発祥の地◆ 「日本全国での大戦(おおいくさ)がスタートを切る」。１２日に大阪市内で開かれた政治資金パーティーで橋下代表はそう宣言した。会場のホテルには地方議員や支持者ら３０００人以上が集まり、一時、入場制限をかけるほど。参加した大阪府門真市の主婦、浜中早苗さん（５９）は「日本を大阪から変えてもらいたいという期待で駆け付けた」と興奮気味だった。 大阪維新の会は昨年４月の統一地方選で、府議
暴力団に代わって「闇経済」を支配し始めた不良集団の急伸! ～「六本木クラブ集団襲撃事件」の背景にある世相の変化（伊藤 博敏） @gendai_biz
暴力団に代わって「闇経済」を支配し始めた不良集団の急伸! ～「六本木クラブ集団襲撃事件」の背景にある世相の変化 「自分は、なんでもビジネスに展開できる自信があります。ニッチな分野を見つけ、仲間を糾合してビジネスモデルを築く。頭が悪い分、カンと度胸はいい方です」 こう語るのは、金融、美容、設備などの会社を数社、経営する元暴走族である。32歳の中卒で確かに"学歴"はないが、儲けを探り出す嗅覚に優れ、そのビジネスのためなら集中して勉強、法を学び、知識を蓄えるのだから"地頭"はいい。それに礼儀正しく、頭の回転が速いので話術が巧みだ。その年齢で年商10億円の企業家になったのも頷ける。 しかし、手首まで入れた刺青と、糾合する仲間が元暴走族で企業全体が特異なムードを醸し出しているところに、どうしても不安は残る。 こうした元暴走族を始めとする不良出身の経営者が、急激に増えている。その進出は目を見張るほどで
米エネルギー省、日本の「原発ゼロ」を懸念 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝向井ゆう子】訪米中の民主党の前原政調会長は１２日夜（日本時間１３日午前）、ワシントン市内で記者会見し、「原発ゼロ」を目指す政府・民主党の方針について、米エネルギー省のポネマン副長官から「重要かつ深い影響を米国にもたらす」と懸念を示されたことを明らかにした。 前原氏とポネマン氏の会談は１１日午前（日本時間１１日夜）、ワシントン市内で行われた。前原氏によると、前原氏は会談で、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す民主党の提言をもとに、政府が近くエネルギー政策を決めることを説明。これに対し、ポネマン氏は、「日本が決めることだが、意図せざる影響もある。柔軟性を残し、負の影響をなるべく最小化してもらいたい」と述べたという。 米国が日本の「原発ゼロ」に懸念を示しているのは、米国として原子力戦略の練り直しを迫られるためとみられる。核兵器を保有せず、技術力が高い日本は、米国にとって「原子力分野に
社会保障の政策論で「尊厳死」持ち出す 石原伸晃氏がまた危ない「放言」？
自民党の総裁選に正式に立候補を表明した石原伸晃幹事長の発言が、早速「失言」だとの指摘がネット上に広がっている。社会保障政策について話す中で突然尊厳死の話題が登場し、「尊厳死で社会保障費が減らせる」という趣旨だと受け止める向きもあるようなのだ。 石原氏は、この発言の前後に「誤解を受ける」と繰り返しており、真意は別のところにある可能性もあるが、石原氏の「口が軽い」という評判を改めて裏付けた形だ。 「ナマポ」対策で「私たちの試算ではマイナス8000億」 発言があったのは2012年9月11日夜にテレビ朝日系で放送された「報道ステーション」。同番組では、日替わりで総裁選候補者が出演しており、この日が石原氏の出番だった。番組は、さまざまな政策課題について見解を聞くというもので、司会の古舘伊知郎氏が社会保障のあり方について、 「後期高齢者をどうするか、あるいはまた、いろんな自己負担のあり方。富裕層に対し
五輪の東京招致支持率、ロンドン後に上昇６６％ : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０２０年夏季五輪の東京招致を目指す招致委員会が、ロンドン五輪の前後に都民を対象に世論調査を実施したところ、開催前は５８％だった招致支持率が、開催後は６６％へと８ポイント上がったことがわかった。 招致委は、「ロンドン五輪の日本勢の活躍がいい影響を与えた」とみている。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行った世論調査では、東京の支持率は４７％にとどまり、７０％を超えたイスタンブール、マドリードに大きく水をあけられた。これを受け、招致委は支持拡大の方策を探ろうと、７月中旬と８月中旬、４００人を対象に電話調査した。 招致委は「今後もロンドン五輪のメダリストを招致活動に起用するなどして機運を盛り上げたい」としている。
【正論】文芸批評家、都留文科大学教授 新保祐司 - MSN産経ニュース
■いまの危機は「忠誠心」の喪失に 今年は、明治天皇崩御百年である。ということは、乃木大将の殉死からも百年である。９月１３日の御大葬の日に乃木大将夫妻は自刃したのであった。明治大帝のご遺徳を偲（しの）ぶ文章や催事の記事は眼に入ってくるが、乃木大将についてはそれほど回想されていないようである。ここに現代の日本人の精神の重大な欠陥が露呈している。 ≪没後百年、大事な節目の年≫ 「戦後民主主義」の呪縛から逃れ、日本人の精神の再建に取り組んでいかなければならない今日、乃木大将という人間とその精神をどう捉えるかは核心的な問題であり、それを受け継いでいけるか否かは世界の歴史に果たして今後、日本という文明が残っていけるかどうかの試金石となるであろう。 昭和１３年の、東京帝国大学の学生生活調査のうちの「崇拝人物」では、乃木は４位に入っている。１位は西郷隆盛、２位は吉田松陰、３位はゲーテである。以下、楠木正成
武田邦彦 （中部大学）: 時事寸評 なぜ、民主党は滅びたか？
「minsyutouhorobutdyno.235-(6：54).mp3」をダウンロード 民主党が滅びた理由は簡単だ。自民党、民主党は名前は違っても、同じ政策だから、言ってみれば同じ政党だということにあるだろう。同じ政党なのに違うような体裁をとるのでどうしても無理があり、だから必然的に滅びる。 つまり、「自民党と違う政治的信念があって党を作った」のではなく、烏合の衆が「権力を目指して集合した」からだと思う。このことは民主党ができた最初の時にはハッキリはしていなかったけれど、政権をとってからは誰にでもわかるようになった。 基本政策が自民党と民主党の政策がどのように違うのか、区別できる人はいない。もっとも大きな政策で「自公民」が一致するなどということは起こるはずもないからだ。だから党の理念（（綱領）＝政治信念）を持たない奇妙な党になっていた。それに加えて、「政治家の言葉は全部ウソ」を実現した。
自民党総裁選、再登板期す安倍氏 取り巻く期待と不安＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
再起を期し、自民党総裁選への出馬表明に踏み切った安倍晋三元首相だが、周囲には期待と不安が交錯する。次期衆院選で政権奪回を目指す保守陣営の「顔」として、党内外の出馬要請に応える形での決断とはいえ、議員票の拡大は簡単ではない。投票の結果によっては、再登板への道筋が厳しさを増すことも考えられる。 「政権を担い、首相としてさまざまなことを学んだ。この経験を国民のために生かし、国難に立ち向かいたい」 突然の首相辞任劇からくしくも５年目のこの日、安倍氏は再び総裁・首相を目指す意義を強調した。 安倍氏が立候補を決断したのは、韓国の李明博大統領の竹島上陸など一連の領土主権にかかわる問題が浮上した８月上旬ごろ。民主党政権の外交・安全保障上の失政には、憤りを隠さなかったという。 党内若手・中堅からの待望論に推されたほか、党外の保守陣営からも、評論家の三宅久之氏や金美齢氏らが「国難打開」へ安倍氏の再登板を求める
「日本維新の会」 国政改革への道筋が見えない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「日本維新の会」 国政改革への道筋が見えない（9月13日付・読売社説） 侮れない政治勢力になりつつあるが、政策も運営体制も急ごしらえの感は否めない。 地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が、大阪市で党の政治資金パーティーを開き、新党「日本維新の会」結成を宣言した。 橋下氏は、「何かをやろうとするとぶつかる壁が国の制度と法律だ。本当の意味で大阪の改革をやろうと思えば、法改正しかない」と国政進出の意義を語った。 日本維新は、次期衆院選で「過半数」獲得を目指すという。 だが、「大阪都」構想を実現するためだけなら、何も国政に進出する必要はない。橋下氏は、“大風呂敷”とも言える意欲ばかりが先走っているように見える。国政で何をどう実現するのか、説得力のある見解を示す必要がある。 維新側は、これまで次期衆院選の公約としてきた「維新八策」を「綱領」に変更した。党の価値観を示すものだからだという。 維
朝日新聞デジタル：尖閣寄付金１４億円は都の基金に 石原知事表明 - 政治
関連トピックス尖閣諸島 東京都の石原慎太郎知事は１１日の記者会見で、尖閣諸島の購入・活用のために集まった１４億７千万円の寄付金について「基金を設置し、次の政権が最低限のインフラを造ると決心してくれたらすぐに渡す」と述べ、都が基金として管理する考えを示した。 石原知事は、交渉の際に地権者から要求された購入金額が２０億３千万円だったことを明かした。「寄付で集める自信もあった。地権者の言葉を信じており、（国有化は）土壇場でうっちゃりを食ったという感じですな」と述べた。 また、政府の購入価格が埋め立て工事で島を造った場合の費用をもとに２０億５千万円と算出したことについて、「苦しい釈明というか、あの価格設定はよくわからん」と批判した。 関連記事石原知事、尖閣所有者に意思確認 国と売買合意「残念」(9/8)谷垣・石原両氏が立候補表明へ 自民総裁選(9/7)尖閣国有化、都の寄付金活用検討 野田政権
「天地神明に誓って」首相、解散時期の明示否定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党代表選を巡る１２日の日本記者クラブの公開討論会で、野田首相は、谷垣自民党総裁と「近いうち」の衆院解散で合意したことについて、「天地神明に誓って特定の時期は明示していない」と繰り返した。 首相は「党首会談の中身は相手もあることだから言わないが、詰めた議論は間違いなくしていない。（解散の）時期は、私も示していないし、谷垣総裁から詰めてきていない」と説明。「近いうち」の解釈については、「それ以上でもそれ以下でもないとしか言いようがない」と述べるにとどめた。 また、谷垣氏の総裁選不出馬について、首相は、「大変衝撃は受けた。（谷垣氏に対して）国難を突破するために今、決めなければいけないところの、心の奥底における同志性は強く感じていた」と語った。
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
【日本の解き方】あまりに芸がない地方交付税延期！定率繰入を停止せよ - 政治・社会 - ZAKZAK
今国会で特例公債法が成立しなかった。このため、政府は財源不足を理由として、当面の予算執行の停止を打ち出した。１１月末までに５兆円程度の予算の執行を先送りする方針を閣議決定し、９月に３兆円、１０月に１兆円、１１月に１兆円の計５兆円の執行を延期する。 その代表例が地方交付税。これを止められると各地の地方財政は大変になる。その意味で「恫喝（どうかつ）」用としてすぐれているという声もある。しかし、消費税の地方税化を主張する橋下徹大阪市長が噛みついた。 橋下市長は５日、「地方交付税を廃止したらいい。永田町のごたごたでなぜ全国民が、全地方が影響を受けなければいけないのか」と批判した。 さらに「（地方が）国にお金を頼っている仕送り大学生のような立場だから、こういうことになる」「消費税を地方税化して地方交付税を廃止すれば、国の政局がどうであっても地方の財源は確保される」と述べた。 地方交付税制度は
朝日新聞デジタル：安倍元首相の公約が判明、憲法改正など軸 自民総裁選 - 政治
自民党総裁選に立候補する安倍晋三元首相の公約が明らかになった。表題で「日本再起。強い日本で、新しい『日本の朝』へ」とうたい、憲法改正や教育改革、官邸機能の強化など安倍内閣で取り組んだテーマを主要政策に据えた。１２日夕の立候補表明に併せて発表する。 公約では「憲法改正と教育再生に全力」との目標を掲げる。憲法改正に必要な発議要件（９６条）は国会議員の３分の２から２分の１に緩和。官邸機能の強化では、安倍内閣で進めた日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の創設に再び取り組む。また、「外交再生、総合安全保障の確立に全力」として、政府が行使を禁じている集団的自衛権の憲法解釈の見直しを検討する。 ◇ 安倍晋三元首相の総裁選公約全文は、次の通り。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こち
橋下氏肝いりの３会議、違法な委員報酬の疑い : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府と大阪市の府市統合本部が設けた「エネルギー戦略会議」など三つの専門家会議が、設置に府・市両議会の議決を経ていないため、委員報酬の支払いに違法の疑いがあることがわかり、府・市は近く、設置規約案をまとめ、両議会に提出することを決めた。 規約案の採決は府議会では早くても１０月下旬、市議会では１１月下旬になる見通しで、「違法性の疑いがある中での開催は好ましくない」（府幹部）として、規約案の成立まで３会議の開催を見送る公算が大きくなっている。 エネルギー戦略会議では元経済産業省官僚の古賀茂明氏らが委員となり、今秋、府市の中長期のエネルギー政策をまとめる予定だったが、ずれ込む恐れがある。 ３会議はほかに、都市魅力戦略会議、新大学構想会議。いずれも、府と市が内部規則にあたる「要綱」で、委員の構成や担当事務を定めて設置した。 しかし、全国各地で、議決を経ずに設置された同様の会議で、委員報酬が違法とさ
雇用は守られるべきか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回では、日本企業のV字回復を難しくしている2つの制約のうち、内的制約すなわち社内の先輩経営者からの承継によって経営の権威が正当化されることからくる制約について触れた。本稿では、もう1つの制約である日本における硬直的な雇用制度について考えてみたい。 多くの熱戦が繰り広げられたロンドンオリンピックが終わり、日本代表選手の中でも、いわゆる勝者（メダリスト）と敗者とが分かれる結果となった。その結果が良い意味でも悪い意味でも予想外だった選手もいれば、期待通りの結果をもたらした選手もいる。 まさしくメダリストになれるだけの結果を出せたかどうか、という1点のみが称賛の分かれ目になっていると言えよう。もちろん、試合中の負傷にもかかわらず競技を続けようと必死
コラム「格差と貧困をどう解決するのか」
所得格差や貧困が広く報じられ、論じられている割には、国民の貧困や格差に関する認識は、それほど深まっていない。かつて、この国には「一億総中流社会」という流行語があった。これは、国民の大部分が、自分は中流階級に属している、と自認している現象を表す言葉である。実は、この現象は今もなお継続している。内閣府が実施した平成24年度「国民生活に関する世論調査（注1）」によると、国民の92.3%が自分の生活を中程度と見なしているとの結果が出ている。 さらに、8月末公表された平成24年版厚生労働白書（注2）には、ISSP(International Social Survey Programme（注3）)と比較可能な設問で収集された「社会保障に関する国民意識調査（注4）」が掲載されている。そこでは、自国の所得は格差が大きすぎるか、という問いに対して71.5%が「そう思う」と答えたと紹介されているが、この割合
「解散総選挙後の政治体制がみえてきた」森永卓郎│マガジン９
憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜森永卓郎の戦争と平和講座：バックナンバーへ｜ 2012-09-12up 森永卓郎の戦争と平和講座 野田佳彦総理は、８月10日に参議院で消費税増税法案を成立させた。政治生命をかけると言っていた法案が成立したのだから宰相の地位に未練はないのかと思っていたら、どうやらまだまだ総理大臣の椅子に座り続けたいようだ。民主党の代表選挙に立候補したからだ。細野豪志環境大臣が、若手議員に推されて対抗馬として出馬しそうになったときには、一瞬のあせりもあったかもしれないが、結局、細野大臣の不出馬決断によって、野田氏の民主党代表と総理大臣の地位は揺るがない見通しとなった。 これで、自民党の谷垣禎一総裁が、９月26日に投票される自民党総裁選挙で勝利すれば、野田総理と谷垣総裁の二人が思い描いたとおりに選挙後の政界は再編されることになるだ
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自民総裁選で林氏が立候補表明、変動相場制見直しを提言
自民党総裁選、石原氏なぜ幹事長辞任せず？ 会議で問題に - MSN産経ニュース
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日本維新の会がロゴマーク「竹島・尖閣入れた地図」 - 日本経済新聞
維新八策違反なら「次は落選させる」…松井知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）