公正取引委員会は電力事業の競争を促すため、電力会社が一体で手がけてきた発電・送配電・小売りの社内分社を求める提言をまとめた。外部の企業に対して公平な条件で電気を卸売りしているか監視しやすくし、小売りへの新規参入を促す。家庭や企業が電気の購入先を多くの選択肢から選べるようにし、電気代の抑制に結び付ける。公取委は21日に報告書を発表する。政府は年末にかけて電力改革の議論を本格化させる。競争政策を取
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メキシコ・バハカリフォルニア(Baja California)州の水族館で飼育されるアシカ(2010年6月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/Luis Acosta 【9月21日 AFP】海深くまで潜って餌を取る海洋哺乳類は、どうして潜水病を患わないのか――これまで謎とされてきたその仕組みについて解明したとする米研究チームの論文が、18日の英専門誌バイオロジー・レターズ(Biology Letters)で発表された。 「減圧症」とも呼ばれる潜水病は、潜水時の水圧で圧縮された血中窒素が浮上する際に膨張することが原因で起きる。症状としては、体に痛みが生じ、時に死に至ることもある。 米カリフォルニア(California)州にあるスクリップス海洋研究所(Scripps Institution of Oceanography)のビルギッテ・マクドナルド(Birgitte McDonald)氏が率
これまでも人間の脳はマルチタスクには向いていないとする研究が報告されてきたが、ルイジアナ州立大学が行った音を使った研究でもこのことが証明されることとなった(本家/.、IT World記事)。 実験では現地の小学2年生およびルイジアナ州立大学(LSU)の心理学を専攻する学生らを対象とし、ヘッドホンを装着した被験者にコンピュータ画面上に表示される言葉を順番通りに記憶するよう指示したという。途中で画面上の言葉とは無関係の音がヘッドホンから鳴るようにしたところ、小学2年生の被験者らのパフォーマンスは平均して30%も低下し、LSUの学生らのパフォーマンスも10%低下するという結果となったそうだ。 この実験から、注意を逸らすような刺激を受けると認知処理能力が損なわれ、求められている仕事をこなす能力が落ちてしまうということがいえるとのこと。
最近、表参道から足が遠のいた。表参道ヒルズができたからである。内部のデザインは面白いのかもしれないが、通りに面したファサードがいただけない。完成後も仮店舗のままかと思ったほどである。のっぺりとした画一的な間口はまさに街の面汚しである。 表参道に行く理由の一つは髪をカットするためだった。最近、そのヘアーサロンが銀座に店を出した。表参道で複数の店を展開している有名店なのだが、銀座に目をつけたのだという。表参道から逃げ出したということではないらしいが、人の流れを見ての判断らしい。 その銀座でも一時は190メートルを超える高層商業ビル建設の計画があったらしい。幸いにして銀座通連合会の必死の努力で回避されたという。ありがたいことである。銀座は昼だけの街ではない。突如出現した高層ビルに見下ろされながら、なじみの酒場に入るなど想像するだけで萎えてくる。 『銀座の達人たち』は銀座文化を守りつづける老舗経営
【ケンブリッジ(米マサチューセッツ州)=中島達雄】米ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原子力発電所1号機で20日、冷却水のポンプが突然停止したのに伴い、原子炉が自動停止するトラブルがあった。 周辺住民に聞こえるほどの大きな音がして、蒸気が外部に放出されたが、同原発を運営するエクセロン社は「原子炉は必要な時には自動停止する仕組みになっており、周辺住民の健康や安全性には問題ない」としている。米原子力規制委員会(NRC)が原因や影響を調べている。 同原発では2号機で、1979年、炉心溶融事故が起きた。
一酸化炭素排出の40%は車から来ます。 中国の商務省によると同国は現在、5億台以上の車両が走る世界最大の自動車市場です。 これは、環境に疑いの余地なく巨大な影響を及ぼしています。 12×7メートルのおおきなキャンバスに枯木を描き中国の15市の横断歩道に敷いて、とても素敵なアートを完成させました。 道路に枯れ木を描いたキャンパスを敷き、横断歩道の手前には環境に優しい緑のインクをしみこませたスポンジクッションを置いてみます。すると・・・ 歩行者のくつにはミドリのインクがつき、歩行者の足跡によって枯木には見事な葉が、歩行者によって木は成長していきます。 車を使うよりも歩いたほうが如何に環境に優しいかを示し、 人の手によって環境を成長させることを感じとってもらいたかったそうです。 参加した歩行者の総数は、392万人を超え、環境保護の全体的な認知度は86%増加 キャンペーン後、この作品は上海Zhen
「イグ・ノーベル賞」授賞式の前に、海外メディアの取材を受ける栗原一貴さん(右)と塚田浩二さん(中央)=米マサチューセッツ州のハーバード大で、共同 ユーモアあふれる科学研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の授賞式が20日、米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大で行われ、迷惑を顧みず話し続ける人を邪魔する装置「スピーチ・ジャマー」を開発した産業技術総合研究所研究員の栗原一貴さん(34)、科学技術振興機構研究員の塚田浩二さん(35)の2人が「音響賞」を受賞した。 日本人の受賞は6年連続。選考関係者は「おしゃべりが過ぎる人をどう黙らせるかという、人類の根源的な欲求にこたえようとした点が評価された」と説明した。(共同)
「これは一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な飛躍である。」という言葉で知られる、ニール・アームストロング氏。8月25日(享年82才)に亡くなった彼が終の住処に選んだのは海でした。 海葬を選んだ理由は、もしかしたら、彼が元海軍兵だったからかもしれません。アームストロング氏はアメリカ海軍の中尉でした。1949年に海軍に招集され、ペンサコラ兵学校で訓練を受けてパイロットになりました。朝鮮戦争では78回、トータルの飛行時間は121時間にわたって飛行しました。そして海軍を退役した後、航空工学の学位と修士号を得て、NASAに入りました。 あるいは、彼がすごく謙虚で自分がヒーローとして讃えられることを望まない人だったからかもしれません。彼が月面に立っている写真は1枚しかない位、自分を出さない人でした。 レイ・マビス海軍長官は、 彼は自分が生きる記念のように扱われることを全く望んでいな
既に色々な方が述べていますが、疑似科学信奉者は、立証責任を転嫁する傾向が非常に強いと見られています。 有名なところでは、疑似科学批判者として知られるアメリカの心理学者、テレンス・ハインズ博士は、疑似科学信奉者の特徴として、検証を拒否することと、立証責任を転嫁することを挙げています。 具体的に言うと、「○○(疑似科学)が正しいと証明しろ」との批判を受けると、「○○が間違っていると証明しろ」と反論するわけです。 これは一見正論のようですが、本来自分が行うべき検証を批判者に転嫁しているわけで、非常に無責任かつ不誠実な態度です。 そもそも、根拠となる検証を批判者に押し付けている時点で、自分の主張には何の根拠もないことを認めているも同然です。 山形大学准教授の天羽優子氏は、以下のように述べています(抜粋)。 「自ら立証責任を果たさないニセ科学は、科学の世界では却下」 科学では、常に、新規なことを主張
2012年9月20日(木)、小出裕章氏が、毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演。 廃炉に問題点について、整理して説明しています。 ▼この国は原発事故から何を学んだのか (幻冬舎ルネッサンス新書 こ-3-2) ===== ※「もんじゅで廃棄物を減らすための研究はできるのか「まったく向いていません(笑)」小出裕章9/20(2)」からの続きです。 千葉「え…、次なんですけれども。15日の毎日新聞に、え…原子炉の廃炉についての記事が載っていたんですが。あの、原子炉はいつかは必ず廃炉になるわけですけれども。事故を起こしていない原発でも、原子炉をとめて、建屋を解体して、更地にできるまでには、どんな過程があって、どれぐらいの期間がかかるものなんでしょうか。」 小出「え……どのぐらいがかかるかは実際にはわかりません。まだちゃんとやった原子力発電所が世界中に一つもありません。」 千葉「えっ。1個もないんです
ギャルと不思議ちゃん論―女の子たちの三十年戦争 作者: 松谷創一郎出版社/メーカー: 原書房発売日: 2012/08メディア: 単行本購入: 22人 クリック: 876回この商品を含むブログ (19件) を見る 先日、松谷『ギャルと不思議ちゃん』について、批判的な書評を書いたところ、はてブでこんなコメントがついた。 結論やメッセージがあったらどうだって言うんだ?地図や年表には意図があるのか? ある一定ジャンルの期間をそれなりに客観的に俯瞰して眺められる体験は、それなりに有益だと思うが?関係を示唆するのも十分に主張 さて……この人はぼくと意見がちがうつもりで、おそらくはあまり変わらない。ぼくは上のコメントで「それなりに」が繰り返されているのがおもしろいと思う。「それなりに」有益だとは思う一方で、この人はやっぱり、それなりの有益さでしかないと思っている。これはぼくが昨日の書評で述べている、「労
フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 これ以上、生活が厳しくなるのはごめんだ――。現在、多くの家庭が危機感を抱いている。消費税増税、電気料金値上げ、ボーナスの減少など、足もとでは家庭にのしかかる新たな負担が目白押しだ。それに加えて、食品や外食の値上がり不安がにわかに募っている。米国を襲っている大干ばつが、世界で常態化している食料需給の逼迫をさらに深刻化させるなか、価格高騰の影響が日本の食卓にも及び始めている。しかし、決し
初の街頭演説に臨む維新政治塾の塾生たち。立候補には資金など現実的な問題も立ちはだかる=大阪市中央区で2012年9月15日、竹内紀臣撮影 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が主宰する「維新政治塾」の塾生から、次期衆院選への出馬を思い悩む声が出ている。約890人の塾生は、衆院選で350〜400人規模の擁立を目指す新党「日本維新の会」の有力な候補者予備軍。しかし、1000万〜2000万円と言われる選挙資金は自前で、選挙区も出身地と関係ない「落下傘」が原則だからだ。「国の統治機構改革に挑みたい」と志を持つ人は多いが、「維新の『風』だけで勝てるのか」と不安の声も漏れる。 日本維新の会は今月13日から衆院選候補の1次公募を始めた。対象は塾生と首長・議員・公務員経験者で、締め切りは28日。選考委員会で審査し、10月中にも1次公認候補が決まる。30代の男性塾生は「全国どこからでも出る覚悟はしていた。資金は知
管理人からのメッセージ この「資料ブログ」は、その名前の通りメインの本ブログ「 日々坦々」で使う資料用としてスタートし、当初は電車の中 など移動の時に、ケータイで長文を読むために個人用としてつくったもの だった。 2010年4月から3年半、今では多くの方々にアクセスいただき 感謝申し上げると同時に、急な話で大変に申し訳ないと思っ ている。
関連トピックスバラク・オバマ 11月の米大統領選の共和党候補・ロムニー前マサチューセッツ州知事が、低所得者を相手にしないかのような発言をし、波紋を呼んでいる。パレスチナについても「和平に関心がない」と語るなど失言が続いており、支持率でも、民主党のオバマ大統領に少しずつ引き離され始めている。 「どんなことがあっても(オバマ)大統領に投票する人が47%いる。彼らのことを気に掛けるのは私の仕事ではない」。ロムニー氏が今年5月、フロリダ州で行った非公開の資金集めの会合で、演説を隠し撮りした映像が流出した。 米メディアによると、民主党のカーター元大統領の孫、ジェームズ・カーター氏(35)がインターネット上に映像の一部が掲載されているのを発見。投稿者を説得し、報道機関への提供を仲介したという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)
週刊現代とNHKが調べた復興予算の流用問題を、衆議院の決算行政監視委員会で取り上げるべく、平将明代議士が交渉を続けてくれている。 しかし、本家本元の財務省までが、かなりの流用をしている。 例えば2011年の三次補正の復興予算で、12億円を使って、12の税務署の耐震改修をやっている。 大阪福島、姫路、荒川、龍ヶ崎、古河、富岡、向島、藤沢、館山、武蔵野、柏原、舞鶴。 2012年当初予算の復興予算に、大阪福島、姫路、荒川の3税務署の改修予算5億6000万円が計上され、2013年度の概算要求に大阪福島、姫路の2税務署の改修予算3億2200万円が含まれている。 その一方で、壊れた横浜税関仙台コンテナ検査センターの検査機器の更新については、ようやく2013年の概算要求に12億円が計上された。 財務省の来年度の概算要求の資料をみると、「大型X線検査装置の復旧等」という項目がある。ああ、これが
サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 国内ユーザー数でFacebookに抜かれたmixiの行く末と逆転策 第2のリクルート事件? “疑惑まみれ”JAL再上場の舞台裏 醜い男の嫉妬と内部崩壊が招いたシャープの経営危機 ■特にオススメ記事はこちら! 「日本は原発を放棄するな」“米国の対日要求”驚愕の内容 – Business Journal(9月19日) 「日本は原子力発電を放棄してはいけない。原発の慎重な再稼働こそが、日本にとって責任ある正しい選択である。日本がロシア、韓国、フランス、そして中国に立ち遅れる事態はさけるべきであり、日米両国は連携を強化し、福島原発事故の教訓に基づき国内外における原子炉の安全設計および規制の実施面でリー
“食い逃げ増資”という言葉がある。 企業が株主に収益見通しや配当計画を公約して増資で資金を得たのに、増資後に公約を実行しないことだ。 8月10日に成立した消費税増税法は、まさに“食い逃げ”である。今後のシナリオが予想がつくからだ。 民主党は8月28日の衆院で赤字国債発行法案と、衆院定数削減法案を可決、参院に送付した。しかし、衆院解散・総選挙を求める自民党・公明党はこれに反発、「国民の生活が第一」など野党7党に続き、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出、すったもんだの挙句、自民党が折れ、7党案を29日に可決した。これにより、9月8日の会期末までの国会は空転、民主党も自民党も党首選び一色になっている。 野田代表と谷垣禎一総裁が再選されれば、10月の臨時国会で、赤字国債法案と定数削減法案を成立させ、10月末にも衆院解散するというシナリオだ。もしシナリオに狂いが出るとすれば、谷垣氏が再選され
原子力関連施設が立地する青森県むつ市や六ヶ所村など県内4市町村の首長らは20日、枝野経済産業相と会談し、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を変更しないよう求めた。 枝野経産相は「国策に協力いただいている思いを無にしないよう努力する」と、核燃料サイクル政策に変更がないことを改めて強調した。 会談では、首長らが、政府の「2030年代に原子力発電所の稼働ゼロ」目標と、核燃料サイクル政策継続との整合性をただしたが、経産相からは明確な回答はなかったという。使用済み核燃料の中間貯蔵施設が建設されているむつ市の宮下順一郎市長は会談後、枝野経産相が原発ゼロについて「確信を持ってやることではない。目標である」と発言したことを明らかにした。
目を覆うばかりの迷走である。これで国の重要政策を決めたつもりなのだろうか。 2030年代に原発稼働ゼロを目標とした「革新的エネルギー・環境戦略」のことだ。日本経済への影響や原子力関連施設の立地自治体、そして海外との関係など現実を直視しておらず、戦略自体が破綻している以上、閣議決定を見送ったのは当然の結果だ。 問題は、野田佳彦政権がこの戦略を参考文書にとどめ、「柔軟性をもって不断の見直しを行う」としつつも、原発ゼロ政策の破綻を明確に認めていない点にある。 政府は直ちに原発ゼロを撤回し、原発利用を含めた実効性あるエネルギー政策の策定に踏み出さなければならない。 政府が14日にまとめた戦略は、安全性が確認された原発は再稼働を認めるとする一方、運転開始から40年が経過した原発は原則廃炉として新増設は認めず、これによって30年代に原発稼働ゼロを目指すとしている。 だが、青森県が立地に協力した使用済み
にい(7)とかくイデオロギーの問題として拘泥しがちだった日の丸や国歌の問題を、マネジメントの問題へと転換したのも、橋下徹さんのイノベーションであった。結局、橋下徹さんが評価されたのは、今までの日本のやり方を変える「発明家」としての力においてであり、単なるポピュリズムではない。
関連トピックス枝野幸男原子力発電所 枝野幸男経済産業相は20日、原発関連施設がある青森県の4市町村長と経産省で会談し、原発で使い終わった燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を続ける方針を改めて説明した。「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざす革新的エネルギー・環境戦略の考え方については、「原発ゼロは目標」などと語ったという。 会談後にむつ市の宮下順一郎市長が明らかにした。会談で宮下氏らは「原発ゼロと核燃料サイクルの継続との整合性はなぞめいていて、理解できない」と主張した。枝野氏は「(核燃料サイクル継続の)約束を守りながら、ゼロにしていきたい。ゼロにできるか見極めは難しいが、まずやってみる。ゼロは目標である」と答えたという。 宮下氏は記者団に「ゼロは目標という発言があったので、周囲の状況を見極めながら進めていくことだと理解した」と語った。 関連記事建設中の3原発、稼働へ「変更なし」 枝
「すごい速い」や「むかつく」「1コ上」――。日常会話でこういった表現を使う人の割合がおよそ半数に上ることが、文化庁の国語世論調査で明らかになった。 調査では、日常会話で使われる12の表現を取り上げた。「1コ上」は8年前の前回調査から6.1ポイント、「むかつく」は3.6ポイント増えた。いずれも、30代までの各年齢・性別層で4分の3を超え、全体の使用率を押し上げた。過半数に迫りそうなのは「すごい速い」。2.5ポイント増で48.8%だった。「まったり」や「なにげに」は30代以下の若年層で5割前後の高い使用率で、「がっつり」は20代男性では7割を超えるが、いずれも中高年層への浸透はやや鈍い。 文化庁国語課の担当者は「新しい表現は、使う人の割合が半数を超えると加速度的に増える。『むかつく』などは定着に向かうのでは」とみている。 一方、電子メールなど情報交換の手段が多様化したことの影響も浮かび上
和田中の野球部員たち。「部活イノベ」導入までは土、日曜の練習ができなかった=東京都杉並区、和田中提供 公立中学校の部活動で、運動部の休日の指導をスポーツコーチの派遣企業に委託する試みが東京都内で始まった。部の保護者会が企業と直接契約を結び、生徒1人あたり1回500円を払う。休日出勤の負担から顧問のなり手が不足する中、顧問なしでも土日に練習できるようにする。 この試みを始めたのは、杉並区立和田中学校(代田昭久校長)。和田中は「部活イノベーション」と呼び、形式的には学校の教育活動と切り離している。 和田中では4年前から保護者や住民でつくる「地域本部」が進学塾と契約し、有料授業の「夜スペシャル」(夜スペ)を続けている。今回の試みは、その「部活版」といえそうだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サ
社会 沖縄に甘えている 那覇市長、「軍国主義」と批判2012年9月20日 Tweet 武田博史沖縄防衛局長(右)に対し、日米合意について「ちぐはぐだらけの防衛政策」と批判する翁長雄志市長=19日、那覇市役所応接室 「ヤマトンチュになろうとしても(日本に)寄せ付けられなかったんだ」。翁長雄志那覇市長は19日、就任あいさつのため那覇市役所を訪れた武田博史沖縄防衛局長に対し、日米両政府がオスプレイの沖縄配備に合意したことに「戦前の軍国主義はこんなものだったのかと思うくらい情けない」などと詰め寄る場面があった。「沖縄が日本に甘えているのか、日本が沖縄に甘えているのか」。強い不快感を表した上で、オスプレイを山口県の岩国基地で運用するよう求めた。 普段は来客者に「ハイサイ」と明るく迎える翁長市長。だが武田局長が自己紹介をするやいなや言葉を遮り、怒りを抑えきれない様子で「私から話していいですか」と切
日頃、パソコンや携帯電話のメール機能を使うことで「漢字を正確に書く力が衰えた」と感じている人が66・5%に上り、10年前より25・2ポイントも増えたことが20日、文化庁が発表した「国語に関する世論調査」でわかった。 「手で字を書くのが面倒」と感じる人も42・0%で同じく10・1ポイント増えた。同庁は「こうした傾向はさらに広がることが確実で、子供が日本語能力を身につける上で深刻な課題だ」と指摘している。 調査は今年2~3月、全国の16歳以上の男女計3474人を対象に面接方式で実施し、約60%にあたる2069人から回答を得た。 電子メールなど、情報交換の手段が多様化した影響を尋ねたところ「漢字を正確に書く力が衰えた」人が急増していた。 年代別では40歳代が79・5%で最高。20~50歳代で7割を超えた。前回は2割台だった16~19歳、60歳以上でも5割前後に急増した。 「手で字を書くこと」「直
関連トピックス橋下徹 橋下徹市長の肝いりで大阪市が13日から受け付けを始めた局長級幹部5人の公募で、20日までの応募者が1人もいないことが明らかになった。市は急きょ、大阪と東京で説明会を開くことを決めた。 公募の対象は危機管理監、福祉局長、健康局長、港湾局長、行政委員会事務局長で、市職員以外の人がなった場合は年収約1300万円。締め切りは10月12日だが、募集開始から1週間の問い合わせは十数件にとどまり、応募はゼロ。1千人超が応募した24区長や小・中学校長の公募に比べ、出足の鈍さが際立つ。人事担当者は「仕事が分かりにくく、敬遠されているのかもしれない」と言う。 市は20日、24日午後7時から同市中央区民センター、28日午後7時から東京都千代田区のホテル・東京グリーンパレスでそれぞれ、説明会を開くと発表。橋下市長は報道陣に「広報ができていない。ちゃんとやるようハッパをかけた」と語った。
文化庁が発表した「国語に関する世論調査」では、事実上の誤用の割合が本来の使い方を上回り、“市民権”を得ている実態も浮かび上がった。 調査では、「にやける」を本来の「なよなよとしている」という意味で使っている人が14.7%だったのに対し、「薄笑いを浮かべている」と答えた人は76.5%に達した。 慣用句についても、「本心でないうわべだけの巧みな言葉」を、本来の「舌先三寸」と答えたのは23.3%だったのに対し、本来でない「口先三寸」は56.7%。「快く承諾すること」も、本来の「二つ返事」が42.9%だったのに対し、「一つ返事」は46.4%で、本来の使い方をする人の方が少数派だった。 「ふだんの言い方」について、「1歳上」を「1コ上」と言う人は56.9%、「腹が立つ」ことを「むかつく」と言う人も51.7%で、くだけた表現が浸透。「のんびりする」を「まったりする」と言う人も29.0%いた。「しっかり
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は20日、反日デモが行われた14日から15日にかけて、上海の地元警察が「尖閣諸島が中国固有の領土であることを支持する」との内容の紙をユニクロ店舗に貼るよう指示していたことを明らかにした。 これを受けて中国人店長が独断で約40分間、紙を貼り出したという。 同社によると14日夜、上海郊外のショッピングモール「開元地中海広場」のユニクロを含む日系数店舗が地元警察に呼び出され、翌日からの大規模デモに備えた安全確保策として、「支持釣魚島是中国固有領土」と書いた貼り紙を掲示するよう指示されたという。 ユニクロの店長は当初、政治・外交問題に関与しないとの社の方針に従って、指示を無視していたが、15日正午ごろになって、デモの数が1000人以上に膨れあがり、地元警官から改めて「もっと大規模なデモが来る。直ちに貼るように」と強い口調で言われたため、デモ隊が通り過ぎるまで
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