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なぜ日本は「エセ日本人」だらけなのか？
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【PC遠隔操作事件】被疑者の素顔を弁護人に聞く（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４人を誤認逮捕し、うち２人から虚偽の自白を引き出したことが明らかになっているPC遠隔操作事件。威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔氏は関与を否認している。当初は、事件と片山氏を結びつける決定的な証拠があると報じられ、警察は絶対的な自信を持っているように見えたが、その後も１６０人もの捜査員を動員して証拠集めを続けるなど、苦労している状況も伝わってくる。 片山容疑者の弁護人となったのは、足利事件で菅家利和さんの無実を証明するなど、刑事事件の経験豊富な佐藤博史弁護士だ。佐藤弁護士に、２月１９日時点での弁護人としての考えや主張を聞いた。 【弁護人となるいきいさつ】ーー佐藤先生がなぜ弁護人に？ 報道で彼の逮捕を知った時には、他の方と同じように、警察がこれだけの発表をしたのだし、まず間違いないのだろう、ただ本人は否認しているんだな、と思っただけでした。彼が当番弁護士を要請し、その時にたまたま当たったの
家傷ついた、補償しろ…除染巡り不当要求続発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故に伴う福島県内での除染作業を巡り、作業を管轄する環境省に対し、地権者やその知人を名乗る人物らが金銭などを求める行為が相次いでいることが、分かった。 行政に対する不当要求には暴力団が関わることも多く、同省は１９日、福島県警と対策を協議する。 同省関係者によると、不当要求が目立つようになったのは、除染が本格的に始まった昨年夏以降。福島市の同省福島環境再生事務所や県内五つの同事務所支所を、地権者やその知人を名乗る人物が度々訪れ、「除染で知り合いの家が傷ついたので補償しろ」と法外な金額を求めたり、「自分で除染するので工事の下請けに入れさせろ」などと要求したりした。退去を促しても居座り続け、大声で威嚇するケースもあったという。 同省は１８日、福島環境再生事務所の入り口に、職員用のＩＤカードをかざさなければ入場出来ないシステムを導入。不当要求に対応する職員を決めるなどの態勢も整
「静かに死なせてもらいたい」 麻生副総理、終末医療で見解 - MSN産経ニュース
麻生太郎副総理兼財務相は２０日の参院予算委員会で、高齢者などの終末期医療に関し「尊厳を持って静かに死なせてもらいたいというのが率直な私の気持ちだ」と述べた。先月の社会保障制度国民会議で「さっさと死ねるようにしてもらわないと」と発言したことをあらためて釈明した。 民主党の梅村聡氏が「問題発言とはしない。むしろ国民的議論が広がってほしい」として、発言の真意をただした。 麻生氏は「誤解を生む発言で大変申し訳なかった」と陳謝した上で、高齢の親族が自宅で静かに亡くなった経験や、自身が経営に関与する病院での体験を踏まえ、終末期医療への「複雑な心境」を話したかったと説明した。「欧米の文句はおかしい」 円安誘導批判に麻生財務相「俺たちは言わなかった」
「TPP反対」というスローガンを有効に使っている農政：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：１３の論点」と銘打ち、日本において国民的議論となっている政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、１つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は農業政策をテーマに農業技術通信社専務の浅川芳裕氏と対談を行いました。浅川氏はまず「人類に占める食料生産をする人口の割合が減少して、人類は豊かになってきた」と語ります。対談の中で、食糧自給率について「昔から金額ベースの食糧自給率は存在し、ずっと8割、7割で推移してい
安倍政権下で到来するマインド改善の絶好の機会日本株と日本円は「失われた3年」を取り戻せるか？――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要
インフレと慰安所のシステムの関係 - 誰かの妄想・はてなブログ版
インフレと慰安婦を結びつけて論じているのはおもしろいですね。こういう切り口は初めてみました。勉強になります。 上のコメントにもありますが、インフレによって借金が目減りするという視点は非常に重要でしょう。慰安婦の運用システムと借金は密接に連動していたのですから、それが高いインフレ率という外的要因によってダイナミックに変化していたと想定するのは当然のことですね。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20130218/1361207042 インフレと慰安婦については吉見教授も言及していましたし、うちのような弱小ブログを含めれば2007年4月*1には この手の論説は出ていますので、それほど珍しくはないと思うのですが。 それはともかく誤解しているようですので改めて説明。 ＞上のコメントにもありますが、インフレによって借金が目減りするという視点は非常に重要でしょう。 そういう
「造ったら売れ！」 竹中平蔵氏に聞いたインフラ投資の今後：日経ビジネスオンライン
1990年代に膨らんだ公共事業の修正はほぼ終わった――。 小泉純一郎内閣で国務大臣として公共事業削減の大なたを振るった竹中平蔵氏は、今こそ公共事業に新たなビジョンが必要だと説く。国内インフラはまだ貧弱だとし、PFIのコンセッション（国や自治体などが所有権を保有したまま、公共施設の運営権を民間事業者に譲渡する方式）の売却益を公共事業に充てるという持論を展開した。 疲弊する地方や建設業の将来についての意見も聞いた。 （聞き手は日経コンストラクション編集長、畠中 克弘＝肩書きは当時）
【日本の解き方】デフレ論者に共通する矛盾 まったく見苦しい… - 政治・社会 - ZAKZAK
アベノミクスで円安と株高が大きく進み、その後も為替と株は国内外の要人発言などをきっかけに変動している。浜田宏一エール大名誉教授いわく「論より証拠」だ。 対照的に長期金利は落ち着いている。これについて、デフレ論者からは「デフレ脱却は不可能だと債券市場が見ているため」との解説がある一方、「何らかのきっかけで急上昇する」との矛盾するようなことを言う人もいる。 こうした矛盾はデフレ論者に共通であり、デフレからの脱却はないと言いながら、急にハイパーインフレになるとも平気で言い出す。 金利は住宅ローンなどで読者にとっても関心がある話なので、金利が落ち着いている理由や、今後の景気回復やデフレ脱却局面で金利はどうなるかについて解説しよう。 アベノミクスのベースになっている金融政策は「期待」に働きかける政策。マネタリーベースを増やせばインフレ予想が高まるというだけだ。まずは市場が実質金利の低下を予想
近い将来、バブルになるのか!? アベノミクス相場の「売り時」を考える（山崎 元） @gendai_biz
海外からの批判で「円高･株価下落」になるとき 「週刊現代」3月2日号に「安倍バブル『売り時』はここです」という記事が載っている。アベノミクス相場に他誌に先駆けて強気で乗って、目下好調とお見受けする「週刊現代」だけあって、なかなかいいテーマ設定だ。 投資の入門書には、「何を買え」とか「いつ買え」ということは書いてあっても、買った株式や外国債券、投資信託などを「いつ売れ」という説明がしばしば抜けている。まして、雑誌や新聞のマネー記事で、「売り場」を具体的に説明した記事は稀だ。 しかし、降り方を知らずに木に登ってはいけないのと同様、売り場を知らずに株式や投資信託を買うのはまずい。 「週刊現代」の記事には、2月から9月までは月単位で、さらに「夏以降」と「秋以降」について、合計16個の「売り材料候補」が並んでいる（すべては取り上げられないので、興味のある方は同誌を見てください）。 2月については、実
民主がデフレ長期化させたと批判する安倍首相に大前氏が苦言
473兆円──これは日本の名目GDP（2011年度）である。この数字は約20年間、ほとんど変わっていない。そうしている間に、他の先進国は多くがGDPを1.5倍～2倍以上に増やしている。なぜ日本だけが長い不況のトンネルをいつまでも脱することができないのか。大前研一氏は、その根本的・構造的問題を考えなければ安倍政権が経済を真に復活させることはできないと指摘する。 ＊ ＊ ＊ 大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略を“3本の矢”とする安倍晋三首相の経済政策をメディアは「アベノミクス」と大々的に取り上げ、年末から年始にかけて株価は大きく上昇し、為替相場でも円安が進んだ。 安倍首相は、年明けに閣議決定した事業費総額20兆円の緊急経済対策で「実質GDP（国内総生産）を2％押し上げ、約60万人分の雇用を創出する」と意気込んでいる。しかし、それは「捕らぬ狸の皮算用」で終わる可能性が高い。 そもそも安倍
プレゼンで箇条書きを使ってはいけない科学的な4つの理由 | Content Marketing
新しいプレゼンテーションツールを提供しているPowtoon*2がまとめてくれた「Why your PowerPoint Presentations Suck and What To Do About it.」を基に、日本人が大好きな「箇条書き」を使わない方がいい科学的な理由を4つご紹介しよう。日本の法人が作るプレゼンがやたらとレベルが低いことは至る所で言及されている。1つのスライドにアホみたいに文字をぶっ込み、専門用語を羅列するのがかっこいいと思っているのかわからないが、とにかく何を伝えたいのかわからない。 それに比べて米財務省が作ったパワポスライドは素晴らしく見やすい*1。でも、これは単にデザインセンスの問題なのか、人前で話すのが苦手だからなのかと疑問に思っている方も多いだろう。 そこで、新しいプレゼンテーションツールを提供しているPowtoon*2がまとめてくれた「Why your P
朝日新聞デジタル：著作権、日本まだ敗戦国扱い ＪＡＳＲＡＣ、解消要望へ - カルチャー
戦時加算された楽曲の例 日本は、著作権料などを支払う必要のある著作権保護期間を作者の死後５０年間と定めている。それなのに米国、英国、フランスなど第２次世界大戦の戦勝国の作品は約１０年長くしないといけないという国際ルールを課せられている。いまだ敗戦国扱いのこのルールを撤廃に向け交渉するよう、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は２５日にも岸田文雄外相に申し入れる。 このルールの撤廃は、小説家や美術家などの団体も訴えてきた。ＪＡＳＲＡＣは「国益を守る、主張する外交」を掲げる安倍政権の誕生を追い風とみて、働きかけを強める。 戦時中は交戦国の作品の著作権が十分保護されず、著作権料の支払いなどがされていなかった。１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、この点が問題視され、連合国１５カ国の作品の著作権を交戦状態にあった期間分長く保護する「戦時加算」が義務づけられた。 続きを読むこの記事の続きをお読
「中国嫁日記」の希有馬さん「これからマンガブログはじめようと思ってる人に伝えたいことがあるのです」
井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA よし！！ コミケのサークルカット終わった！ これで微妙な原稿ラッシュ終了！ 嫁日記三巻の作業に戻れる！！ やったー！！ http://t.co/2uj4fc8P 井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA 井上純一（希有馬）TRPGデザイナー。漫画家。京都精華大マンガ学部キャラクターデザインコース特任教授。 代表作：スタンダードTRPGシリーズ（SRS）『アルシャードセイヴァー』、『エンゼルギア』、『天羅万象』他。最近は『中国嫁日記』のジンサン。 blog.livedoor.jp/keumaya-china/ リンク p.twipple.jp 希有馬（井上純一or弌）さんの写真をもっとよく見るにはURLをクリック！！ 「希有馬（井上純一or弌）さん@KEUMAYA: よし！！ コミケのサークルカット終わった！ これで微
こういうバカが一時的に出てくるのは当然想定したの上で体罰に反対してんだよ
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1751286.htmlこの産経の記事を見て、「ほら、だから体罰アリにすべきだったんだ、俺は正しかった！」という人は生きてても仕方ないような気がする。 体罰をOKにしたどうなるか。体罰を禁止すると体罰が必要な生徒が暴れだして善良な教師が病む。体罰を容認すると体罰をしてはならない教師が乱用して生徒が病む。ただこれだけのことです。体罰を許可するだけでは何の解決にもならないのですが、これがわからない人は思考のバランスが悪いです。根本的な発想が間違ってるわけです。体罰を使わなきゃいけない（話が通じない）状況になったら、それは学級崩壊なわけで、教師一人で解決する問題じゃない 心配しなくても、これはバカな高校生の一時的な熱狂でしかない。このバカどもの熱はすぐさめるし、いつまでも調子に乗り続けたら生徒は体罰よりつらい目にあ
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国民会議:社会保障改革の空転続く 自公と民主、平行線－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)