関東大震災における朝鮮人虐殺――なぜ流言は広まり、虐殺に繋がっていったのか/加藤直樹×山田昭次×荻上チキ - SYNODOS
関東大震災における朝鮮人虐殺――なぜ流言は広まり、虐殺に繋がっていったのか 加藤直樹×山田昭次×荻上チキ 社会 #荻上チキ Session-22 91年前に起こった関東大震災。そこでは、「朝鮮人が武器を持って暴動を起こしている」、「井戸に毒を入れている」などといった流言が広まり、日本人によって多くの朝鮮人が命を奪われる事態になった。では、なぜそのような流言が広がり、朝鮮人の虐殺に繋がっていったのだろうか。ヘイトスピーチが問題となる今、関東大震災について考えることで、私たちは歴史から何を学ぶべきかを追求していく（TBSラジオ 荻上チキSession-22 「加藤直樹×山田昭次『関東大震災』もうひとつの記録」より抄録）。（構成／若林良） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案
妊娠には相手が必要 - シートン俗物記
ちょっと気になっていた事件なので、取り上げます。 自宅で出産直後に乳児を殺害 母親を再逮捕 http://www.sankei.com/affairs/news/141106/afr1411060015-n1.html 静岡県下田市の住宅で乳児２人の遺体が見つかった事件で、県警下田署は６日、出産直後の乳児１人を殺害したとして、殺人容疑で同市高馬の飲食店従業員、高野愛容疑者（２８）を再逮捕した。 再逮捕容疑は９月下旬、自宅で出産したばかりの女児を布に包んでポリ袋に詰め、殺害したとしている。 同署によると、女児は自宅押し入れの下段でポリ袋に入れられた状態で発見された。「子どもを育てる気がなかった。産んだときの女児の生死は確認していない」と話しているという。 自宅天井裏からは発泡スチロールの箱に入れられた別の乳児の遺体も見つかっており、昨年７月に出産した直後に死体を遺棄した容疑で１０月、逮捕、起
名古屋市長が勧告拒否、労組反発 職員給与引き上げ巡り：朝日新聞デジタル
河村たかし名古屋市長が、市職員の給与を引き上げる市人事委員会の勧告を拒んでいる。中小企業経営の経験もふまえ「庶民の苦しみを反映していない」と批判。１５年ぶりの増額勧告を喜んでいた労働組合は「根拠は感覚だけ」と猛反発している。 「市人事委がちょっといい材料を持って来た。労使で話し合って料理ができたのに、市長が別の料理に作り直せと言い出した」 ７日夜、市職員労働組合連合会（組合員約１万５千人）が初めて「抗議」と銘打った集会。河野義人・中央執行委員長は料理に例えて河村市長を批判し、勧告実施を求めた。市公会堂に約１千人（主催者発表）が集まり、立ち見も出た。 市人事委は１５年ぶりの給与引き上げを９月に勧告。市長が従えば職員の平均年間給与は約７万４千円増えるはずだった。「マイナス勧告は実施してきたのに。勝手な物差しだ」。組合幹部らは壇上で声を上げた。 市は２００２年度から、人事委の勧告とは別に、財政難
なぜ、サヨク・リベラルは人気がないのか…社会心理学で原因が判明!? - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
一連の朝日新聞問題でよくわかったのは、朝日が右派だけでなく一般大衆からも相当に嫌われていたという事実だろう。誤報がどうこうという以前に「朝日の上から目線のあの感じがいや」「朝日はきれいごとばかりで逆にうさん臭い」という人がいかに多かったことか。 いや、朝日だけじゃない。民主党も福島瑞穂も『報道ステーション』も日教組も姜尚中も、今、リベラルなものにはだいたい似たような反応がよせられる。人気がないどころか、ググっても悪口しか出てこない。 一方、やたらウケがいいのが保守勢力とか右派の言論だ。安倍政権は庶民の義務や負担を増やし、集団的自衛権や原発みたいな国民を不幸に巻き込む政策をどんどん進めているのにいまだ高支持率をキープしているし、百田尚樹とか嫌韓本みたいな教養のないバカ丸出しのヘイト本がベストセラーになって、国際感覚もクソもない右派論客と、慰安所づくりを自慢話として語る人物がオーナーをつとめて
有害な社員を見つけ出し、会社を浄化するプロセス | ライフハッカー・ジャパン
あなたが起業家なら、自分の会社のためには労を惜しまないでしょう。会社を軌道に乗せるためにならいくらでも時間を費やし、何としてでも目標を達成しようとするはずです。残念なことに、社員全員が同じ意識でいるわけではありません。ひとたび会社が成長し始めると、うっかり有害な社員を招き入れてしまうこともあります。 気付かないうちに、有害な社員の態度はどんどん悪化して社内のあちこちに広まってしまいます。私は起業家として歩み始めた早い段階でこのことを学びました。会社をスタートさせて間もなく、トップクラスの業績を収めていた社員のひとりが社内政治ゲームをやりだして社内派閥を作り始めたのです。 会社の成長のカギとなる人物ではありましたが、私は彼に辞めてもらわなくてはなりませんでした。社内政治は、うちの会社の価値観とは合わなかったからです。お互いに信頼しあっているチームが成長していくことで得られる長期的な利益のほう
誰がために壁は倒れた？ 資本主義への移行の収支決算 - himaginary’s diary
というエントリをベルリンの壁崩壊25周年を機にブランコ・ミラノヴィッチが書いている（原題は「For Whom the Wall Fell? A balance-sheet of transition to capitalism」；H/T Mostly Economics）。 そのエントリで彼は、一人当たり実質GDPの購買力平価による比較もしくはその成長率に基づき、資本主義への移行国を以下の4つのグループに区分けしている。 明確な失敗国 2013年＜1990年 タジキスタン、モルドバ、ウクライナ、キルギス、グルジア、ボスニア、セルビア 相対的な失敗国 成長率＜1.7% マケドニア、クロアチア、ロシア、ハンガリー 追随国 1.7%＜成長率＜2% チェコ、スロベニア、トルクメニスタン、リトアニア、ルーマニア 成功国 2%＜成長率 ウズベキスタン、ラトビア、ブルガリア、スロバキア、カザフスタン、ア
Yahoo!ニュース - 増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討 （読売新聞）
安倍首相が、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが８日、分かった。 １７日に発表される７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」とする案が有力だ。 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。 消費税は、２０１２年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。
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暴力ゲームは若者の暴力事件を減少させる？―米心理学博士が調査結果を発表 | インサイド