過激派組織「イスラム国」対策として、訪問先のエジプトで二億ドル（約二百三十五億円）の人道支援を表明した安倍晋三首相の演説をめぐり、政府作成の英訳版に軍事支援と誤解されかねない表現があると、野党議員が二十八日の参院本会議の各党代表質問で指摘した。首相は「忠実な形で訳されている」と否定したが、専門家からも疑問の声が出ている。
東京新聞:「２億ドル支援」首相演説 英訳版 誤解招く？:政治(TOKYO Web)
過激派組織「イスラム国」対策として、訪問先のエジプトで二億ドル（約二百三十五億円）の人道支援を表明した安倍晋三首相の演説をめぐり、政府作成の英訳版に軍事支援と誤解されかねない表現があると、野党議員が二十八日の参院本会議の各党代表質問で指摘した。首相は「忠実な形で訳されている」と否定したが、専門家からも疑問の声が出ている。
そろそろ安倍政権を倒したいあなたに授ける戦略
イスラム国の日本人人質事件に関して、安倍政権批判が盛り上がっているようです。これは安倍の責任だ。責任取って辞任しろ・・・という話も出ているらしい。 あなたもそのタイプの人だとしたら、それに対する「そんなことしたらテロリストの思うつぼじゃないか」的な批判は聞き飽きた！という感じかもしれません。で、それに対するあなたがたの論理も、色々と読みました。気持ちは結構わかる部分もある。 だからこの記事は、もしあなたが「安倍政権を倒したい」と思っている、あるいはとりあえず安倍政権は支持してるんだけど、時にやりすぎるきらいのある彼らが、この事件を機にさらに「やりすぎる」方向に行ってしまわないかを懸念している・・・というあなたの声を日本の方針に反映させていくための「戦略」についてお話します。
「賢い有権者」だけで政治はよくなるのか？/『感情の政治学』著者・吉田徹氏インタビュー - SYNODOS
有権者が合理的に政策を選択するだけで、政治は本当によくなるのか？ 合理性に基づいた従来の政治学では捉えきれない政治と人びとの関係を、感情をキーワードに探っていく『感情の政治学』（講談社）。賢い有権者を前提とした「マニフェスト政治」の限界を説き、いま政治に必要なのは共感する有権者ではないかと語る著者・吉田徹氏に、インタビューを行った。（聞き手・構成／金子昂） ―― 本書は、これまでの合理性に基づいた政治学の限界を説き、選挙やデモなど、さまざまな「政治」の場で、感情がどのような役割を持っているのか、そしてその可能性を述べた刺激的な一冊となっています。そもそもなぜ本書で取り上げているような感情や信頼、共同体に注目して、政治を取りあげようと考えられたのでしょうか？ 理由はいろいろです。まずポスト55年体制に入って、政治にお任せをする有権者ではなく、賢い有権者になろうというかたちで政治像が捉えなおさ
お花畑は沈黙すべきか：日経ビジネスオンライン
2人の日本人が過激派組織「イスラム国」に拘束された事件は、この原稿を書いている時点（2015年1月29日午後6時）で、いまだに解決への糸口を模索する状況にとどまっている。 人命のかかった緊急事態に、素人が余計な口出しをすべきではないと思って発言を控えていたのだが、よくよく考えてみれば、私がこれから書くことは、事件の帰趨や解決に向けた交渉とはほとんど無関係だ。 とすれば、事態が動いている間に書き残しておいた方が良い。そう思って、いま現在アタマの中にあることを吐き出してみることにする。 まず、前提に属するお話について書いておく。 そもそも「テロに屈しない」態度と「人命を第一に考える」方針は両立しない。 「テロに屈しない」ためには、「テロリストとの交渉に応じない」ことが条件になる。 もう少し踏み込んだ言い方をするなら「テロに屈しない態度」とは、具体的には 「要求は無視する。人質の生命は好きにして
社会における「時限爆弾」：低所得ゆえに親元を出られない若者が増加している : BIG ISSUE ONLINE
こんにちは、ビッグイシュー・オンライン編集部です。「『若者の住宅問題』―住宅政策提案書調査編―」の発表に合わせて行われた記者会見の内容を、書き起こし形式でお伝えします。 会見では「つくろい東京ファンド」などの活動に取り組む稲葉剛さんがお話くださいました。現代のホームレス問題、貧困問題の現状に深く切り込んだ内容となっておりますので、調査のPDFと合わせてどうぞご一読ください。 稲葉：私は認定NPO法人「自立サポートセンターもやい」で生活困窮者の相談支援活動を行っています。 「もやい」の事務所には年間700世帯から900世帯の方の相談を行っています。実際来られている方の約3割が20代、30代の方で、その傾向は2003年頃からあります。 親との同居が4分の3を占めているということについては、一時期「パラサイトシングル」という言葉が流行ったように、いわゆる自己責任的な見方をする人も出てくるでしょう
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「報ステ」のISIL特集みてびっくり 「テロの一面に理解を寄せた」印象だ
ISIL（いわゆる「イスラム国」）による日本人拘束・殺害事件の情勢が、めまぐるしく変化している。日本人人質の身代金要求からヨルダンの死刑囚との交換、ISILに拘束されたヨルダン人パイロットの解放問題もからみ、ヨルダン政府も巻き込みながら、事態は流動的だ。 そうした中、1月27日（2015年）夜、報道ステーション（テレビ朝日系）の「イスラム国」特集を見てびっくりした。筆者は、しばしばCNNやBBCを見るが、それらとはかなり趣が違った内容だった。 「その歴史をみれば、理解可能なところもある」と言わんばかり 番組では、ISILが国家としての機能をもち、社会インフラを整え、100年前に欧州諸国が引いた国境線を変えようとしているという説明だった。しかも、彼らの宣伝映像をそのまま流していた。 「彼らはISILと呼ばれるのを嫌がっている。安倍総理はあえてISILと呼ぶことでテロリストとの対決姿勢を明確に
死んだはずの猫、埋葬の５日後に「復活」 フロリダ （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（ＣＮＮ） 米フロリダ州タンパで車にはねられ死んだと思われた猫が、埋葬された５日後に近所の家の庭に姿を現す出来事があった。地元の動物愛護団体によると、２７日に手術を受けて回復に向かっており、インターネットでは「ゾンビ猫」のニックネームで話題を振りまいている。 同州タンパベイの動物愛護団体ヒューメーン・ソサエティによると、オス猫の「バート」は先週、路上で血を流して横に倒れているのを飼い主のエリス・ハトソンさんが見つけた。呼んでも反応がなく、体は冷たくなっていて、顔にひどい傷を負っていたことから、ハトソンさんは死んでいると思い込み、近所の人の手を借りて自宅の庭に埋葬した。 ところがその５日後に、近所の家の庭を歩いているバートをその家の住人が見つけ、ハトソンさんに届けた。バートは自力で墓からはい出て来たとみられる。 ハトソンさんがヒューメーン・ソサエティに連れて来たバートは片目がつぶれて歩
［1］日本保守主義の系譜とその漂泊 - 五野井郁夫｜論座アーカイブ
日本における近代保守主義は、思想伝統としても政治的伝統としても、安定した実体を形成しなかった。〈中略〉近代日本の国家理性の中には、保守の原理を容れるようなゆとりがなかった。それはもっぱら権力原理にもとづく反動の機能をいとなむ場合にのみ、公認の役割を認められるという形になった。保守はある意味での権力原理に対する反対物であり、権力の発動形態としての反動とは本来結びつかない。しかし近代日本が明治開国にさいして選びとったものは強力国家という権力原理であり、保守と反動の区別は社会的実体と結びついて理解されるような条件がなかった。(橋川文三「保守主義と転向」『共同研究 転向 5』東洋文庫、平凡社、2013年、413頁 *初版は1959年) 2000年代に入ってから急速に日本で意味が軽くなった言葉のひとつに「保守」というものがある。 政治学で保守主義といえば、政治制度が制度疲労して変更せねばならない場合
安倍政権とアメリカ政治の「ねじれ」に危険性はあるか？
日本国内での一般的な印象とは異なって、アメリカの左右の対立軸から見ると、安倍政権の政策はハッキリと「リベラル」に属します。 まず、経済政策上の「アベノミクス」ですが、これはアメリカでは完全に「リベラル政策」になります。自国通貨の価値を下げることをおそれずに流動性を供給してデフレを抑止しようとすること、国土インフラなどの公共投資を積極的に行うこと、こうした姿勢はオバマ政権が2009年に発足して以来、一貫して強く進めてきた政策とピッタリ一致します。 つまりアベノミクスの「第一の矢」も「第二の矢」もアメリカでは「左派」の政策なのです。野党の共和党は、このいずれの政策にも強く反対してきています。 では「第三の矢」である規制緩和はどうかというと、この点に関しては確かにアメリカの民主党は規制強化の立場で、共和党が規制反対の立場です。ですが、現在の日本に残る「諸規制」の多くはアメリカのリベラルにも理解で
イスラム国を「敵」とするのか 分水嶺に立つ日本外交
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 オバマ大統領は国の方針を示す一般教書演説で「イスラム国を壊滅させるため、国際社会で主導的な
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戦闘目的の自衛隊派遣、安保法制でも「できず」 自民副総裁 - 日本経済新聞
死刑のモヤっと加減が気に入らない