致命的なミスや事故は、慣れによって引き起こされる | ライフハッカー・ジャパン
仕事や活動、あるいはタスクには、なんらかのリスクが伴うものです。仕事を始めたばかりの頃は、このリスクを意識しているためしっかりと注意を払いますが、だんだんと仕事に慣れてくると、そのタスクに伴う危険を忘れてしまいがちです。そういった時にこそ、間違いや事故は起こるものです。 このような「常態化」と呼ばれる現象によって、職場での事故やプロジェクトの細部でのしくじり、凡ミスが起きます。『ハーバード・ビジネス・レビュー』誌ではこれを次のように説明しています。 たとえば建設業では、家の小さなリフォームから公共インフラなどの大規模なプロジェクトまでのすべてにおいて、仕事の終盤に負傷や死亡事故が起きる傾向があります。これは業務に従事している人々の自信が高まることと、タイムリミットが近づくことにより遅れに対する許容度が特に低くなることが原因です。 言い換えるならば、このような事故は作業の速度が優先されること
もう一つの戦場『帰還兵はなぜ自殺するのか』 - HONZ
「助けがどうしても必要だ」 「ひっきりなしに悪夢を見るし、怒りが爆発する」 「外に出るたびに、そこにいる全員が何をしているのか気になって仕方がない」 「悪霊のようなものに取りつかれずに帰ってきた者はひとりもいないと思う。その悪霊は動き出すチャンスをねらっているんだ」 イラク戦争からの、アメリカ帰還兵たちが口にした言葉である。戦地のイラクやアフガニスタンに派兵され、帰還した兵士はおよそ200万人。彼らの中には、見た目は健康でも、PTSD(心的外傷後ストレス障害)やTBI(外傷性脳損傷)といった心の傷を抱える者が少なくない。気鬱、不安、記憶障害、人格変化、自殺願望といった症状に悩まされる兵士たちの数は50万人に上り、毎年250人超が自ら命を絶っているという。(2012年8月の「ニューズウィーク」には毎日18人の帰還兵が自殺するという記事も出ている) 本書は、心に傷を負った５人のイラク戦争帰還兵
【安倍政権考】渋谷区「同性パートナー条例」に「国が分裂する」 自民政務官が鳴らした警鐘は波紋を広げるか
東京都渋谷区が区内に住む２０歳以上の同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を提出することを決めた。他の自治体からも同様の動きが出ている。これに対し、政府・自民党から異議が出ている。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」としている憲法２４条に反しかねないのが理由だ。地方分権のあり方も問われそうだ。 世界に“追随”渋谷区の桑原敏武区長がこの条例案を発表したのは２月１２日。「多様性のある社会をつくることが活力を生む。渋谷区からの発信が国を変えていくかもしれない」と語った。同性同士をパートナーとして証明する条例案は３月区議会に提出する予定で、全国初の試みとなる。 同性カップルがアパートの入居や病院での面会を、家族ではないことを理由に断られるケースがあるのを踏まえたという。条例は法的拘束力を持たないが、区は不動産業者や病院などに、証明書をもつ同性カップルを夫婦と同等に
グレンデール市の慰安婦像裁判は、なぜ原告のボロ負けに終わったのか/小山エミ - SYNODOS
米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日本人数名とその団体（GAHT）が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。 昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP（strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」）と認定したからだ。 一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれてい
献金問題の追撃が空回り、政治とカネの馬鹿騒ぎにはもううんざり 拙速な法改正をしてはならない | JBpress (ジェイビープレス)
通常国会が始まったと思ったら、国の補助金の給付決定通知を受けた企業からの閣僚への献金問題一色になっている。最初に俎上にあげられたのは、西川公也前農水相だった。 自ら顧問を務めていた木材加工会社が、2009年度に1億6100万円、2010年度に3億700万円、2012年度7億円、3年間で12億3100万円もの国の補助金を受け取っていた。いずれも農水省所管の林業振興が目的の補助金である。2012年度の7億円の補助金交付が決定してから約4カ月後、西川氏はその木材加工会社から300万円の寄付を受けていた。さらに継続的に顧問料も受け取っていた。 それ以外にも、精糖工業会の関連企業である精糖工業会館からも100万円の寄付を受けていた。精糖工業会は、100万円寄付の約4カ月前に農水省から13億円の補助金交付決定通知を受けていた。 いずれも政治資金規正法が禁止する「補助金交付決定通知から1年以内の寄付」で
民主・枝野氏、クリミア訪問計画の鳩山元首相を「元自民」と突き放し 「今は民主にも属していない」 - 産経ニュース
民主党の枝野幸男幹事長は６日、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部クリミア半島への訪問を計画していることに関し「その方は元自民党の議員でもあり、元民主党の議員でもある。今は少なくとも民主党に属している方ではない」と述べ、不快感をあらわにした。国会内で記者団に語った。 ロシアは昨年３月、クリミア半島の併合を一方的に宣言したが、日本を含め先進７カ国（Ｇ７）は承認していない。政府は鳩山氏に訪問を自粛するよう求めている。 鳩山氏は自民党、新党さきがけを経て、民主党を創設。平成２１年の政権交代直後に首相を務めた。２４年の衆院選には出馬せず、民主党も離党した。 枝野氏は「鳩山氏に話を聞かないのか」との記者団の質問に対し「話を聞く立場でもない」と鳩山氏を突き放した。別の党幹部も「ロシアに思い入れがあるのかもしれないが、控えてほしい」と困惑気味に語った。
下村文科相辞意漏らす？ 首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題 - 西日本新聞
下村文科相辞意漏らす？ 首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題 2015年03月06日（最終更新 2015年03月06日 03時00分） 下村博文文科相写真を見る 支援組織の任意団体「博友会」をめぐる献金問題で厳しい追及を受ける下村博文文部科学相。３日、一時辞意を漏らし、夜の首相公邸で安倍晋三首相が「辞めちゃ駄目だ」と強く慰留した－。複数の政府、自民党関係者がこう証言した。 順調に推移した第２次政権だが、昨年１０月に小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相がダブル辞任。第３次政権でも今年２月に西川公也前農相も辞任した。下村氏が辞任に追い込まれれば４人目だ。 第１次政権では閣僚４人が「ドミノ倒し」のように次々と辞任し、首相は在任わずか１年での退陣を余儀なくされた。首相の脳裏には今、同じ悪夢がよぎる。４人目の辞任となれば、政権は危険水域に突入する。 しかも、これまでの３閣僚と比べ、下村氏は第１次政
日本に報道の自由はあるのか？ おそらく、ない。しかし特定秘密保護法のせいでも安倍政権のせいでも、ない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
国際的なジャーナリスト組織である「国境なき記者団」が2月に発表した2015年版の世界報道自由度ランキングで日本が61位に後退した（http://index.rsf.org/#!/）。日本の報道自由度はいまや先進国で最低水準という。これをどうみるか。 「おい、おい大丈夫か」日本のジャーナリストは 国境なき記者団は1985年にパリで設立されたNGOだ。言論や報道の自由を守るために、世界のジャーナリストを支援している。活動の一環として02年からメディアの独立性や政府の規制などを数値化して、各国の報道自由度ランキングを作って公開している。 日本は当初、26位からスタートした。民主党政権時代の2010年に11位まで順位を上げたが、その後は年々、下げた。東日本大震災と福島原発事故があった後の2012年、一連の情報隠しが批判された影響もあって、一挙に53位まで順位を落とした。それ以降、韓国よりも下位に甘
赤池誠章『渋谷区が同性パートナーシップ条例を制定！？ 同性愛の差別事件は0なのに』
赤池誠章オフィシャルブログ Powered by Ameba 赤池誠章 参議院議員 自民党 比例代表全国区。現自民党政務調査会副会長。昭和36年山梨生まれ。明治大卒。松下政経塾出身。自動車整備士専門学校長を経て衆議院議員1期、参議院議員2期目。文部科学大臣政務官、党文部科学部会長(3期)、内閣府副大臣等を務めた。 渋谷区が同性パートナーシップ条例を制定！？ 同性愛の差別事件は0 東京都渋谷区(桑原敏武区長)が、3月区議会で「同性パートナーシップ条例」を制定しようとしており、そのための来年度予算190万円を提案しています。 平成27年度渋谷区当初予算案の概要 http://www.city.shibuya.tokyo.jp/data/zaisei/yosan/pdf/yosan27_gaiyo_n.pdf ●条例を制定し同性パートナーシップ証明書を発行し、結婚相当として公認 その資料によると
【金曜討論】全国初「同性パートナー条例」 議論の行方は… 石川大我氏×長谷川三千子氏（1/5ページ） - 産経ニュース
東京都渋谷区が、同性カップルに「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書の発行を盛り込んだ全国初の条例案を区議会に提出した。国内の性的少数者は証明書を歓迎する一方、同区には反対の声も寄せられているという。この条例案をきっかけに、国内での同性婚をめぐる議論はどう進むのか。同性愛者を公表して当選した元豊島区議の石川大我氏と、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏に見解を聞いた。（今仲信博） ◇ ≪石川大我氏≫ ■平等へのスタートライン －－同性カップルへのパートナー証明書をどうみるか 「若いＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の人たちの中には、将来に不安を抱えている人が多い。その中で、渋谷区が『結婚に相当する関係』を認める証明書を出す意味は大きく、若い人たちへのプレゼントになる。地方自治体だからこそ、住民のニーズをとらえた形で施策が実施でき、社会が大きく動く地響
外国人技能実習、５年に延長 実習生の人権侵害防止策も：朝日新聞デジタル
政府は６日、外国人技能実習生の受け入れ期間を最長３年から５年に延長することを柱とした法律の整備を閣議決定した。安倍政権は、人手不足が深刻な介護分野などでの人材確保策として技能実習制度を活用する方針。同時に、制度の悪用による実習生の人権侵害などを防ぐ目的で新法を成立させる。 新設する法律案と入管難民法の改正案を開会中の通常国会に提出する。今国会での成立と、２０１５年度中の施行を目指す。 技能実習制度をめぐっては、実習生が低賃金や長時間労働などの劣悪な環境で働かされている問題が指摘されている。このため、制度全体を監視する認可法人「外国人技能実習機構」を新設する。実習生を受け入れる監理団体や企業の許認可を担うほか、実習生の人権侵害などの不正行為がないかチェックする。 不正行為があった場合の罰則も設け、実習生を暴行・脅迫すると、１年以上１０年以下の懲役または２０万円以上３００万円以下の罰金。パスポ
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