派遣料6割をピンハネ？ 派遣社員が直面している厳しい現実 - ライブドアニュースby ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 人材派遣会社の実態を、人材派遣会社社長が明かしている 派遣先企業からの派遣料6割は、派遣会社にピンハネされているという どれだけ抜かれているかは、派遣社員にはわからないようなっていたと語った 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
徴兵制にかかるコストをザックリと単純計算してみた
柏木＠SDT-WORKSの中の人 ※病気から回復中 @SDTworks 荒れそうな気もしますが、ボチボチ書いていきます。 仕事柄、最近そう言う質問ももらうんですが、経営者の人なら「新卒社員を大々的に増やして、製品の質を維持できますか？」って言うと、だいたい理解してもらえる。 2015-07-03 02:01:08
東京新聞:安保法案審議 武力行使要件 首相が逆説論:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は３日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権に関し、「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険」が「ない」と判断できない場合に、行使に踏み切る可能性に言及した。安保法案は、明白な危険がある「存立危機事態」に武力行使できると定めているが、首相は論理を逆転させた。集団的自衛権行使の判断が、政府の裁量に委ねられていることがあらためて鮮明になった。 （金杉貴雄） 首相は、集団的自衛権行使の事例として北朝鮮が公海上の米艦を攻撃した状況を挙げて「日本を攻撃しないと言いながら、意図を隠して攻撃の用意をしていることは当然あり得る」と指摘。集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態の認定に関し「明白な危険が『ない』をどう判断するかだ」と説明した。 「日本へのミサイル攻撃が顕在化していなくても、潜水艦に乗せる特殊部隊を持ち、東京で大規模な
【報道圧力発言】首相、陳謝も民主政権に皮肉？ 「安倍政権はどこかの会社を排除したことない」
平和安全法制特別委員会で、民主党の枝野幸男幹事長の質問に答える安倍晋三首相＝３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相（自民党総裁）は３日の衆院平和安全法制特別委員会で、党の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関に圧力をかける発言が出た問題について「党本部で行われた勉強会なので最終的には私に責任がある。大変遺憾で非常識な発言だ」と述べた。その上で「極めて不適切だった。総裁として国民に心からおわびしたい。沖縄県民の気持ちも傷つけたとすれば申し訳ない」と陳謝した。 首相は「報道の自由や言論の自由を軽視する発言、あるいは沖縄の思いに寄り添い負担軽減と振興に尽くしてきた党の努力を無にする発言だ」と指摘。「今後、謙虚にかつ緊張感を持って政策実現に邁進（まいしん）することで国民の信頼を回復したい」と述べた。 一方で首相は「安倍政権を厳しく非難している報道機関でも言論の自由を侵されてはなら
正しい成果主義と、間違った成果主義のちがいとは。
成果主義はどこへ行っても評判が悪い。 私は人事コンサルティングをやっていたが、「成果主義」ほど従業員に評判の悪い制度はあまり見たことがない。逆に、経営者は概ね「成果主義」が大好きである。 なぜこのような食い違いが出るのだろうか。これは、簡潔に説明できる。成果主義の意味するところが、経営者と従業員で全く異なるからだ。 まず、多くの経営者は成果主義をこう捉えている。 成果主義は、結果が出せなければ、給与が下がるシステム つまり、成果主義の主要なターゲットは、成果を出していない人に罰を与えるシステムとして利用している。注意すべきは「成果を出せば、給与が上がる」がメインではないという点だ。 逆に、多くの従業員は成果主義をこう捉えている。 成果主義は、結果を出すと、給与が上がるシステム つまり、成果主義の主要なターゲットは、成果を出している人に報いるシステムとして、捉える。経営者と反対に「成果を出さ
自民、漫画で改憲ＰＲ 「日本にＧＨＱが与えた憲法」：朝日新聞デジタル
憲法改正をＰＲするために自民党が作った漫画が論議を呼んでいる。戦勝国の手による憲法は時代遅れで、改憲は待ったなしの課題だ――。作品には党の思想が色濃くにじむ。作り手は「現憲法を否定するものではない」と言うが、憲法の歴史や役割への理解を欠いているとの批判も出ている。 自民党の改憲ＰＲ冊子「ほのぼの一家の 憲法改正ってなあに？」は、４世代５人家族の「ほのぼの家」の日常生活を描くギャグタッチの漫画。憲法改正に不安を持つ母親を安心させるための議論が始まる。 憲法が翻訳口調との疑問に曽祖父が「日本国憲法の基（もと）を作ったのがアメリカ人だからじゃよ」と答え、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が短期間で憲法草案をつくった経緯を説明。諸外国の改正要件と比較しながら、改憲の必要性を訴える。 物語の最後、曽祖父は「敗戦した日本にＧＨＱが与えた憲法のままでは いつまで経っても日本は敗戦国なんじゃ」としみじみとつぶやき
問題続出の緩みきった自民党安倍政権はいま、危機にさしかかっている！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
最近の安倍晋三政権はおかしくないか。止まらぬ自民党議員の暴言・妄言、ゴリ押しする新国立競技場問題、年金情報流出事件への煮え切らない対応だ。こう事例が続くと、政権を支持する立場でも首を傾げざるをえない。いったいどうなっているのか。 政権支持者でも呆れてしまう 最初にはっきり言っておこう。私は安倍政権が進める「政策」の多くを支持している。安全保障政策はもちろんだし、経済政策でも政府の規制改革会議委員を務めているくらいだ。だが「政権」を丸ごと飲み込んで支持しているわけではない。 実は政策を支持する理由だって、政権の説明と私の考えは異なる場合が少なくない。安保関連法案がそうだ。政権は法案整備の理由にホルムズ海峡の機雷掃海と日本海での米艦防護を挙げている。私はコラムで何度も書いてきたように、中国の脅威に対する対応こそが本筋と考える。 細かい話を言えば、安倍政権は「後方支援は武力行使でない」という立場
教員の政治的中立「違反に罰則を」 選挙権１８歳で自民：朝日新聞デジタル
自民党の文部科学部会は２日、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることに合わせた主権者教育の提言をまとめた。「政治的中立」から逸脱した高校教員に罰則を科すために関連法の改正などを政府に求めた。選挙権年齢問題は与野党が協調して議論を進めているなか、提言内容に公明党が難色を示しているほか、民主党も反発しそうで、実際に法改正する場合は調整が難航しそうだ。 提言では、「教員の日々の指導や政治的活動については、政府として政治的中立性の確保を徹底すべきだ」と指摘。学校現場で政治参加を促す教育をする際は「教員個人の考えや特定のイデオロギーを子どもたちに押しつけるようなことがあってはならない」と明記した。 「偏向を防ぐ具体的な手立て」として、教育公務員特例法の改正を求めた。現行法は教員の政治的行為を制限しているが、違反しても罰則がない。ここに罰則規定を追加することで、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）
敵か味方か峻別、日本社会に広がる世界観 識者に聞く：朝日新聞デジタル
私たちの友とは。そして敵とは――。集団的自衛権の行使容認と安全保障法制をめぐる国会論戦がかみあわない。政治風土だけでなく、日本社会全体にも敵味方を峻別（しゅんべつ）する世界観が広がっているようだ。政治思想に詳しい２人に聞いた。 東京大学社会科学研究所教授・宇野重規さん １９９０年代以降、世界を決して相いれない「友」と「敵」に分けようとする考え方が目立つようになりました。ハンチントンの「文明の衝突」や、欧米とイスラムの宗教対立とされるものが典型です。そこで想起されるのが、２０世紀前半に活躍したドイツの政治学者カール・シュミットの「友・敵」理論です。 シュミットの思想は、政治思想の歴史の中では突然変異的です。通常の政治観では、「友」と「敵」は必ずしも固定的ではありません。「敵」が「友」になったり、その逆だったりする。妥協を図ったり、対立しながらも協力したりするのが政治の営みだと考えられます。
「自民、感じ悪いよね」国民に広まると危機 石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂・地方創生相 （自民党の勉強会でメディアへの威圧的発言が相次いだ問題で）「懲らしめる」「つぶせ」とか不穏当な話の余波が残っている。権力をお預かりしている者は、いかに抑制的に使うかを考えないといけない。 自民党がガタガタとするのは政策よりも「なんか自民党、感じが悪いよね」と国民の意識がだんだん高まっていったときに危機を迎えるのが私の経験だ。政策は大事だが、「嫌な感じ」が国民の間に広まることは心しなければいけない。 （自民党が野党時代の）３年半は思い出したくもないが、あれを忘れたらまた自民党は国民の支持を失う。１、２年生（議員）は野党時代を知らないので、「こうでしたよ」ということを伝えるのが私どもの仕事だ。（石破氏を支持する議員の会合で）
自民党「言論統制三人組」は本当に処分を受けたのか？（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ことの発端は、安倍首相に近い自民党の若手がつくる「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長（当時））が６月２５日に開いた、百田尚樹氏を講師に招いた勉強会で、百田氏が暴言をくり返すとともに、出席した議員らが憲法２１条で保障された表現の自由（報道の自由）を抑圧する言論統制発言をしたことです（詳しくはこちら）。憲法尊重擁護義務を負う国会議員がこのような発言をするのは二重に憲法違反です。 「処分」の内容福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある、と豪語する井上貴博議員自民党の谷垣幹事長は、会の主催者だった木原稔党青年局長（４５）を更迭して１年間の役職停止処分、言論統制発言をした大西英男、井上貴博、長尾敬の各議員（以下「言論統制三人組」といいます）は「厳重注意」としました。 これについて、ＮＨＫは大西氏らについても「処分」を受けたと報じました。東京新聞ですら記事の見出しを「４氏処分」
安倍首相「非常識な発言」 報道威圧、自らの責任認める - 沖縄：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は３日、首相に近い自民党議員で作る勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関を威圧する発言があった問題について、「大変遺憾で非常識な発言だ」としたうえで、「党本部で行われた勉強会だから最終的には私に責任がある」と述べて自らの責任を認めた。安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、民主党の枝野幸男幹事長の質問に答えた。 首相は、自民党議員が企業を通じて報道機関に圧力をかけるべきだという趣旨の発言をしたり、講師で作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」と述べたりしたことについて、「報道、言論の自由を軽視するような発言だ。沖縄県民の思いに寄り添って負担軽減、沖縄振興に力を尽くしてきた我が党の努力を無にするかのごとき発言が行われた」との認識を示した。そのうえで、発言した国会議員らを処分した理由について「国民の信頼を大きく損ねる発言で看過できないと考え、谷垣（禎一）幹事長
言論弾圧の急先鋒 自民・大西英男議員に公選法違反の疑い | ニュース
政権に批判的な報道を封殺しようという政治家たちに、次々と「政治とカネ」を巡る疑惑が噴き出している。 安倍晋三首相に近い自民党若手が開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などと発言。党から厳重注意処分を受けたあとも同様の発言を繰り返している大西英男衆院議員（東京16区）が代表を務める自民党支部が、選挙区内に住む男性二人に「結婚祝い金」を支出していたことが明らかとなった。公職選挙法は、政治家による選挙区内への寄附を禁じており、これに抵触する疑いがある。 政党のカネで「結婚祝い」 不適切とみられる支出を行っていたのは、大西議員が代表を務める「自由民主党東京都第十六選挙区支部」。同支部が東京都選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書によれば、同支部は平成25年７月と11月、大西氏の選挙区である江戸川区内に住む男性二人に、「結婚祝い金」としてそれぞれ
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報道威圧問題で党本部に抗議 自民岩手県議団：朝日新聞デジタル
民主党：自民党政権と対決する覚悟ある人公募 - 毎日新聞
首相 報道機関批判 私に責任ある NHKニュース