【安保関連法案】合憲か違憲かを超えた議論へ ー神保哲生氏に聞く（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１６日、安保関連法案が衆院を通過し、２７日午後には参院での審議が始まる。反対の声が日増しに強くなる中、今国会中に成立するのかどうか、大きな注目を浴びている。数人の識者に法案の評価、メディア報道、反戦デモについて聞いてみた。 神保哲生氏 今回は、日本初のニュース専門インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」を主宰する、ビデオ・ジャーナリスト神保哲生氏に外国特派員クラブで聞いた（取材日は７月７日）。 神保氏は15歳で渡米し、コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程を修了（１９８６年）。AP通信など米国報道機関の記者を経て独立し、日米のテレビ局向けに数多くのリポートやドキュメンタリー作品を提供してきた。１９９９年設立のビデオニュース・ドットコムは独立した公共的な報道を行うため、広告収入ではなく会員からの講読料で運営されている。 大手マスメディアが十分に取り上げない、時事トピックの裏側を
【マイナンバー対応で調査】情報漏えい、政府に焦り 自治体「対策の余裕ない」 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
全国の市町村が管理する個人情報のセキュリティー対策について、政府が実態調査を始めた。マイナンバー制度の番号通知が迫る中、日本年金機構で起きた個人情報漏えい問題の「二の舞いは避けたい」と政府の担当者は焦りを募らせる。準備作業に追われる自治体からは「財源や人材の余裕がなく、対策は後手に回っている」との声が漏れる。 ▽膨大な作業 市町村はマイナンバーの１２桁の個人番号を、住民票のデータに登録する作業を進めている。さらに地方税、介護、生活保護など役所内でばらばらに管理されている住民の個人情報とマイナンバーを一つ一つ結びつける。 東京都内のある市役所の職員は「本人確認をしながら、それぞれの情報を個人番号と結びつける。引っ越していれば転居先の自治体にも照会する。気の遠くなる作業だ」と６月に本格化した実務の膨大さを説明する。 そんな中、総務省から急きょセキュリティー調査と対策の要請が入った。個人情報を管
支持率低下「想定以上だ」 政府・与党に危機感 - 日本経済新聞
最新の新聞各社の世論調査で軒並み、安倍内閣の支持率が不支持率を下回った。16日の安全保障関連法案の衆院通過の際の混乱などが影響しているとみられる。安倍晋三首相の戦後70年談話、原子力発電所の再稼働、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉など、賛否が割れる重要課題を抱え、与党内には危機感が広がっている。6月までの各社調査では、一貫して内閣支持率が不支持率を上回っていた。流れが変わったのは安保法案の衆
文科省スポーツ・青少年局長 辞職へ NHKニュース
政府は２８日の閣議で、新しい国立競技場の整備計画を担当してきた文部科学省の久保公人スポーツ・青少年局長が辞職する人事を決め、下村文部科学大臣は「定例の人事異動であり、総合的に判断した」と述べました。 こうしたなか、２８日の閣議で、これまで新しい国立競技場の整備計画を担当してきた文部科学省の久保公人スポーツ・青少年局長が、定年までおよそ１年８か月を残して辞職し、後任に、内閣官房教育再生実行会議担当室長を務める高橋道和氏が就任する人事が決まりました。この人事は来月４日付けで発令されます。 下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、久保局長の辞職について「定例の人事異動ということであり、年齢的にもそういう年齢だということも含めて、総合的に判断したということだ」と述べました。そのうえで、下村大臣は「私の責任論については、批判は謙虚に受け止めたい。近々に検証委員会が発足するので、これまでの検証や検討
東芝“不正”会計、「組織的関与・利益かさ上げ」批判は正しい？過去の粉飾事件との比較論
今月21日に行われた東芝の「不適切会計」をめぐる記者会見で、多少の違和感とともに印象に残る場面があった。2時間近くに及んだ会見の最後、進行役が質疑を打ち切った直後、田中久雄社長（同日付で辞任）が「最後に一言だけ」と言い、会場に詰めかけた200人を優に超す記者や証券アナリストらに向かって、やおら感謝の言葉を述べ始めたのである。 「（社長就任から）2年間、大変ありがとうございました」――。 それが締めの言葉だった。 まるで不慮の怪我で引退に追い込まれたスポーツ選手か何かを見るような思いがした。今回の不祥事が重大な結果を招いたことは火を見るより明らかだが、従業員20万人のトップにまで上り詰めた田中氏本人は最後の最後まで“悪気”を感じていないようだった。会見中、「不適切な会計処理がされているとの認識はなかった」と責任逃れともとれる弁明に終始していたが、それはあながち嘘ではなく、本心からそう思ってい
新国立の文科省担当者「更迭」…下村大臣認める （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２８日午前、新国立競技場の建設計画で文部科学省の担当者だった久保公人（きみと）スポーツ・青少年局長（５８）が８月４日付で辞職する人事を発表した。 久保氏は定年まで１年半以上残しており、建設計画の白紙撤回など一連の混乱を受けた更迭人事とみられる。 下村文部科学相は２８日午前の記者会見で、「後進に道を譲る意味の勇退だ。役人の人事を（職員が）自分で判断することは基本的にはありえない。大臣として判断した」と説明し、事実上の更迭であると認めた。 久保氏は２０１２年１月から現職。新競技場の建設を巡っては、同省の責任者として建設主体となる日本スポーツ振興センターなど関係者との調整にあたっていた。同局長経験者は他の局長ポストに異動するのが通例だが、久保氏は定年前に退職し、後任には高橋道和・内閣官房教育再生実行会議担当室長が就く。 下村氏は会見で、野党からの辞任論について、「批判は謙虚に受け止
補佐官発言に首相「疑念持たれる発言は慎むべき」 NHKニュース
安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、礒崎総理大臣補佐官が安全保障関連法案を巡って「法的安定性は関係ない」などと発言したことについて、「法的安定性を確保するのは当然で、疑念を持たれるような発言は慎まなければならない」と述べたうえで、菅官房長官が注意したことを明らかにしました。
「むしろ法的安定性は大事」 礒崎首相補佐官：朝日新聞デジタル
礒崎陽輔・首相補佐官 （「法的安定性は関係ない」との自身の発言が問題視されていることについて）やや短縮して報道されているが、私が言ったのは、（自衛権の行使は）必要最小限度ということは一貫した憲法解釈として機能しているけれど、国際情勢が大きく変化する中で、その必要最小限度の内容は変わると。それが、法的安定性が変わるからおかしいという議論だけで「憲法違反だ」という言い方はおかしいのではないか、という従来の主張をしたまでで、別に新しいことを言った訳でも何でもない。 むしろ法的安定性は大事で、１９５９年の砂川判決の考え方、それから、政府の憲法解釈としての必要最小限度という態度は一貫していて、何も変わるところはない。国際情勢の変化に伴って必要最小限度の内容が変わるということは、今までも何度も政府としても私個人としても言ってきた。きちんと聞いて頂ければご理解頂けると思う。 （「９月中旬までに安保法案を
どうして「孤独」なのに、寂しくないのか？：日経ビジネスオンライン
大きな組織の中にいると、いつの間にか派閥に所属していたり、気の合う仲間とつるんだりして「群れ」を作ることがあります。その一方、「群れる」ことが嫌いで、常に単独で行動したがる組織構成員もいるものです。 特に、圧倒的な営業成績を出すトップセールスは「孤高」な人も多く、経営陣や私のような営業コンサルタントを悩ませる存在になることがあります。 仕事はできるが、徒党を組むことを嫌がり、自分の考えや信条を優先して考える社員とどう付き合い、どう処遇していくか。今後の日本企業においてとても大事なテーマです。 今回の対話例はいささか極端ですが、そのテーマについて考えるためのものです。 ○専務：「今のポジションになって何年たった」 ●担当課長：「ちょうど10年です」 ○専務：「もうそんなになるか。課長をやったのはいつだった」 ●担当課長：「40になったときでした。2年だけ我慢しましたが」 ○専務：「管理職は嫌
自民党が今ああなってきた道 - やしお
安保法案の強行採決の話を見て、どうやって今の自民党がああなったのか、形式面・構造面での必然性を、雑でもいいから整理して把握しておきたいと思った。 古き良き自民党？ かつての自民党は、野党への配慮があったのに、もっと良識のある議員がいたのに、自浄作用があったのに、という嘆きを最近よく見る。しかしそれらは何も、偶然良識のある人達が自民党に集まって自主的に抑制的な運営をしていたわけではなく、ある諸条件の中の損得勘定のバランスの上でそうなっていただけだ。その条件の中で最も支配的だったのが、中選挙区制だったと理解している。 中選挙区制は一つの選挙区から複数人を選出する選挙制度だ。その制度の中で衆議院である党が多数を占めようとするなら当然、一つの選挙区に同じ党の人間を複数人立候補させなければならない。つまり一つの選挙区で同じ党の人間が戦うということだ。戦うというのは他者と差別化して自分の優位をアピール
共和党トランプ氏、問題発言でも人気を維持 ＣＮＮ世論調査
（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補指名争いで、実業家のドナルド・トランプ氏が最近の問題発言にもかかわらず、同党支持者らの間で高い人気を維持していることが、最新の世論調査で分かった。 トランプ氏は６月半ばに出馬を表明してから、移民問題などで問題発言を繰り返している。１８日には共和党重鎮のマケイン上院議員を「戦争の英雄ではない」などと批判して波紋を呼んだ。 今回はこの発言の後で実施された初の調査となった。共和党支持者または共和党寄りの無党派層４１９人のうち、トランプ氏に指名レースを続行してほしいと答えた人が５２％と過半数を占め、撤退を望む３３％を大幅に上回った。独立系候補として出馬するべきだとの意見も１５％あった。 共和党支持層の中心となるグループをみても、プロテスタント福音派の白人の５８％、保守派の５８％、草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」支持者の５７％がレース続行を望んでいる。
1億円以上の資産家対象の「出国税」スタート、海外移住による「課税逃れ」を防げる？ （税理士ドットコム） - Yahoo!ニュース
お金持ちの人は、日本から出ていくときに税金を払ってください――。富裕層の課税逃れを防ぐ出国時課税制度、いわゆる「出国税」が7月からスタートした。 近年、節税・相続対策のため、所得税の税率が低いシンガポール、香港、スイスなどへの移住を考える資産家は少なくない。こうした動きを背景に、保有株式の含み益に所得税を課す「出国税」が導入された。 1億円以上の金融資産を持ち、直近10年のうち5年以上日本に居住していた人が、海外移住する際に対象になる。5年以内に帰国した場合は、課税が取り消される。「出国税」の導入にどんな意味があるのか。李顕史税理士に聞いた。 ●富裕層の「節税スキーム」を防ぐ 「今回のいわゆる出国税とは、海外に移住して財産を移転してしまうことを防ぐのが目的です」 李税理士はこのように述べる。どういうことだろうか。 「たとえば、海外に財産を持って移住して、移住先で財産を売却したと
木村草太氏に聞く 安保法案はなぜ批判されるのか（上）
「日本」を考える～私たちはどこへ向かうべきか 異例の延長国会で審議が続けられる安保法制、日中・日韓関係の緊張が続くなかで予定される安倍首相の「戦後70年談話」をはじめ、戦後長らく続いてきた日本の国家体制や国のポリシーを問い直そうとする動きが、足もとで出始めている。戦後70年を迎えた今、我々日本人が改めて日本という国の「形」を問い直すべき時期に差しかかっている。これまでの歴史的教訓も踏まえながら、日本はこれからどんな道を歩んでいくべきだろうか。様々な分野の識者が、独自の視点から「持ち続けるべき日本観」「新しい日本観」について提言する。読者諸氏も、ともに「日本」を考えてほしい。 バックナンバー一覧 7月16日、衆議院本会議で安保関連法案が可決された。多くの議論を巻き起こした同法案の審議は、参議院に舞台を移して続けられる。世の憲法学者たちは、なぜ新しい安保法制を「違憲」と断じるのか。国民が抱く不
自民党憲法改正草案を読んだことがあるか？…不信感の根源はここにある？！（鈴木崇弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日7月27日から、安保法制関連法案の審議が参議院で始まる。 他方、安倍政権への不信感はさらに高まっているようだ。日本経済新聞が行った最新の世論調査（7月24～26日に実施）によれば、6月の前回調査に比べて、内閣支持率は9ポイント低下して38％、不支持率は10ポイント上昇して50％となり、半数に及んだ(注１)。なお、他の多くの世論調査でも、同じく不支持率が支持率を越えているようだ。 また、同じ日経の調査によれば、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に関して、今国会成立「反対」（57％）が、「賛成」（26％）を大きく上回った。 安倍総理は、このような状況に危機感を感じ、最近自身でTV番組などに積極的に出演し、同法案の説明を行った。だがその成果はなかった。いや逆に、国民の同法案への今国会への成立への反対や政権への不信感はさらに強まってきているといえる。 筆者は、このような反対や不信
安倍首相による安保法制の説明が下手な理由：日経ビジネスオンライン
日頃、さまざま分野のリーダーに効果的な説明をアドバイスしている者の目から見ると、現在の安倍首相による説明は、その言葉とは裏腹に、「理解を得るための説明をする気がまったく見られない」形になっています。理解を得るための基本的な要件を満たしていないからです。 このままの「説明」では、「理解」が進まないばかりか、ますます反対派を増やし、その声を高めることになるでしょう。 そこで今回は、本来とてもシンプルな「理解を得る説明」のポイントについて、いつものように動画とともに考えていきたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。（普段は金曜日ですが、今回は変則で月曜日です） 「理解」を得るための基本要件を満たしていない 「もっと丁寧にすべきだとの批判もあった。分かりやすくするためにも法律を10本も束ねたのはいかがなものか」 これは、15日の法案可決後に衆院平和安全法制特別
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＜仙台市議選＞数独？掲示板の番号おかしい | 河北新報オンラインニュース
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