武藤貴也『歴史の真実を読み解く（稲作について）』
今日は誤った歴史認識を正す一環として、「稲作」を取り上げて書いてみたいと思う。 私はこれまで日本の稲作は「弥生時代に朝鮮半島から伝わった」と考えてきた。理由は単純で、学校でそう習ったからである。現に日本の教育を受けた方々は、その様に記憶している方も多いのではないかと思う。 実際、中学校の各教科書を見ると、 「紀元前4世紀ごろ、大陸（主に朝鮮半島）から渡来した人々によって、稲作が九州北部に伝えられ、やがて東日本にまで広まりました。」（東京書籍） 「縄文時代の終わりごろ、中国や朝鮮半島などから北九州へ渡来した人々が稲作を伝え、稲作は西日本から東日本へと広まっていきました。」（帝国書院） 「中国が統一されはじめた紀元前4世紀ごろ、中国の長江流域や朝鮮半島南部の人々が、九州北部にわたってきました。これらの人々は、水田での稲作をはじめ、新しい土器、金属器などの文化をもたらし、縄文時代の終わりごろの人
自民党の武藤貴也議員が、戦争に行きたくないと言うSEALDsに「自分中心、極端な利己的考え」 - Everyone says I love you !
さっき、友人から、「アベ晋三とFoolファイブ」（麻生、高村、下村、磯崎、中谷元）が結成されたという話を聞いたばかりなのですが、それに入れそうな物凄い大型新人がまた現われました。 自民党の武藤貴也衆議院議員が、安倍政権の「安保法制」＝戦争法案に反対する学生の集団SEALDsに対して、 「彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。」 とツイートしちゃったのです。 マジか～～～！？ SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。 — 武
露空港に日本人：「偽りの土地に帰りたくない」 男性２カ月生活 - 毎日新聞
モスクワ・シェレメチェボ国際空港の乗り継ぎ区域で５月末から暮らす日本人男性。ジャーナリストを名乗り、ロシア国籍の取得を望んでいるという＝露国営テレビ公式サイトに２０１５年７月３１日掲載されたニュース動画より 【モスクワ真野森作】モスクワの玄関口、シェレメチェボ国際空港の乗り継ぎ区域で３６歳の日本人男性が５月末から約２カ月にわたって生活している。ロシアの主要メディアが７月３１日報じた。男性の観光ビザは５月末で期限が切れており、ロシア国籍の取得を希望しているという。在モスクワ日本大使館は同日、職員を派遣して本人と接触し、自らの意思で滞在しており、健康に問題がないことを確認した。 露ラジオ局「ベスチＦＭ」などによると、この男性は５月１日に観光ビザでロシアに入国した。同２９日に帰国予定だったが、復路便に搭乗する直前に「政治的な動機」で帰国しないことを決めたと話している。露メディアの取材にジャーナリ
日本ではなぜ安全保障政策論議が不在なのか
なぜこうなってしまったのか。実に奇妙な事態になってしまった。これほどまで熱く平和が語られ、これほどまで厳しく政府への批判がなされる中で、日本が選択すべき安全保障政策についての具体的な提案や主張がほとんど見られないのだ。 安全保障政策の選択を間違えれば、その国の安全は崩れてしまい、国民の生命を守ることはできない。国際政治の歴史をこれまで研究し、また大学で教える立場にある者として、歴史上多くの国が安全保障政策の選択を間違えたことで、国民の生命を犠牲にして、不毛な戦争を招いてきたことを学んできた。経済政策を一つ間違えても国が滅びることはあまりない。しかしながら、安全保障政策の一つの誤りが、国家の存亡に直結した例は溢れている。74年前に日本は、安全保障政策の選択を間違えて、平和を破壊し、膨大な数の国民の生命を奪い、またアジア太平洋地域に破滅的な惨状をもたらした。これほどまで重要な安全保障政策につい
【衝撃】マクドナルド原田泳幸CEOに追い出された幹部たちの現在がとんでもないことに！なんで辞めさせたんだよ！！
マクドナルド前CEOの原田泳幸氏に追い出された幹部たちの現在がすごいことになっている。みんな、外食産業のトップに君臨するとんでもない人物になっていた。 現ベネッセホールディングス会長兼社長、以前はマクドナルドのCEOだったことで有名な原田泳幸氏。原田氏がマクドナルド時代に恐怖政治で辞めさせた部下たちが別の道で大出世していることが分かった。 良し悪しはさておき、藤田田がつくりあげたマクドナルドを壊し屋として一から改革しようとしていた原田氏。方向性で揉めてマクドナルドの退社を余儀なくされた幹部たちは、今頃途方に暮れているのかと思いきや全くそんなことはなかった…。4人の大出世っぷりを紹介しよう。 まずは株式会社すき家本部の興津龍太郎社長だ。全国に約2,000もの店舗を展開する大企業を取りまとめる人物になっている。 慶應大学法学部を卒業後に日本マクドナルドに入った興津氏。現在は日本人にはおなじみの
盗聴法拡大 通話料値上げも/衆院法務委 清水議員が追及
盗聴（通信傍受）法の拡大にともなって通信事業者に新たに増設が必要となる通信傍受監視サーバーや同制御サーバーの費用に関して、警察庁は通信事業者にも負担させようとしていることが３１日の衆院法務委員会で、わかりました。日本共産党の清水忠史議員の追及に、警察庁の三浦正充刑事局長は「事業者にとって過度にわたらない限り、協力をお願いする」と答えました。 現行盗聴法の制定時に法務省と郵政省（当時）が交わした覚書では、「傍受を可能とするネットワークを構築したりソフトの開発をしたりすることは…通信事業者等の協力義務には含まれない」としています。 清水議員がこれを示し、誰が増設費用を負担するのかを問うと、法務省は「（費用負担は）協力義務に入らない」（林真琴刑事局長）、総務省も「捜査機関が負担する」（大橋秀行電気通信事業部長)と､いずれも通信事業者の負担を否定しました｡ にもかかわらず、警察庁は「ある程度お願い
谷垣幹事長 比例代表活用し「合区」救済 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は、参議院選挙の１票の格差を是正するため、いわゆる合区の対象となった徳島県と高知県を訪れ、比例代表を活用し、確実に参議院議員を出すことができるような救済策を実行する考えを示し、理解を求めました。 これを受けて、自民党の谷垣幹事長は、徳島・高知両県をそれぞれ訪れ、党の地方組織の幹部と会談しました。 このうち、徳島県では、徳島県連の木南征美会長代行が「合区は極めて遺憾だ。党本部主導で、候補者の調整を行うとともに、選挙区から候補者を出せない県に配慮した具体案を早急に出してほしい」と求めました。 また、高知県では、高知県連の桑名龍吾幹事長が「地方切り捨てとしか受け取れない合区には今でも反対だ。どのような救済策があり、いつ提示されるのかを示してもらいたい」と述べました。 会談後、谷垣氏は、記者団に対し、「選挙区から候補を出せないところの救済は比例代表を活用せざるをえない。公認候補の
ＴＰＰ交渉、大筋合意見送り 日本の通商戦略に打撃…メガＦＴＡ交渉失速も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が３１日に大筋合意できなかったことは日本の通商戦略にとって大きな打撃となる。安倍晋三政権は自由貿易の推進を成長戦略の柱として位置付け、ＴＰＰなどメガＦＴＡと呼ばれる巨大自由貿易協定の拡充に注力している。だが、牽引役のＴＰＰがここにきても合意に失敗したことで、他のメガＦＴＡ交渉も失速が避けられない。 日本が進めるメガＦＴＡには、ＴＰＰのほか欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と日中韓ＦＴＡがある。 ＥＵと進めるＥＰＡ交渉では日欧の首脳が５月の会談後に出した声明で「２０１５年末までの合意」を目指すと宣言した。実現すれば、世界の総貿易額の約３５％を占めるメガＥＰＡとなり、ＴＰＰの約２５％を上回る。 ただ、日欧の関税交渉は昨年４月に品目ごとの撤廃や引き下げ提案を出し合って以来、にらみ合いが続く。ＲＣＥＰも年
ＴＰＰ アメリカに残された時間限られる NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合で、目標としていた大筋合意に至らなかったことで、オバマ大統領の任期中のＴＰＰの協定成立をめざすアメリカにとって残された時間はいっそう限られることになり、交渉が漂流しかねないという見方もでています。 アメリカでは、ＴＰＰのような通商協定は、大筋合意のあと、正式に署名するまでに９０日、間を置かなければならないルールがあり、夏の間に合意しなければ年内に署名まで終えることが難しくなるという事情があったからです。 しかし、各国の意見の隔たりは埋まらず、アメリカが目標としていた大筋合意には至りませんでした。 来年に大統領選挙を控えるアメリカでは、今後、議会の関心が選挙に集中し、ＴＰＰのような賛否が割れる政策課題の審議は次第に進みにくくなるとされています。 アメリカは、交渉を継続し、速やかな合意を目指すことにしていますが、残された時間は一層限られることになり
武藤貴也・衆院議員、SEALDsを「自分中心、極端な利己的考え」と批判
自民党の武藤貴也・衆院議員（36）は7月30日、大学生らでつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動」（SEALDs）についてTwitterで「自分中心、極端な利己的考え」と批判した。SEALDsが「戦争に行きたくないので反対」と主張することが利己的だという。 SEALDsは安全保障関連法案に反対するデモを毎週、国会前で開催している。安倍政権が憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認したことや、武器輸出政策の緩和などに疑問を持ち、「戦争法案を絶対に止める」とデモへの参加を呼びかけており、なかには、「私も戦争に行きたくないし、弟にも、子どもにも孫にも友だちにも行ってほしくない」と話すメンバーもいる。
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ＴＰＰ閣僚会合：合意見送り 知財、乳製品で溝 - 毎日新聞
坂井和歌子 日本共産党 on Twitter: "埼玉の公立中学校の学校だよりで校長が「憲法より礼儀が大事」という文章を掲載。学生時代の埼玉在住の友人がFacebookで「え？…(ﾟДﾟ)」と紹介したところ話題となり、今日の埼玉新聞に掲載されたそうです。 http://t.co/Aw1Tv6kosF"
「集団的自衛権」についての誤解の可能性。先制攻撃も可能だと言い出したいわゆる安倍首相。もはや自衛の話でなくなっている。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
[FT]日本の安保法案は正当だ（社説） 危険は存在、慎重に行使すべき - 日本経済新聞![[FT]日本の安保法案は正当だ（社説） 危険は存在、慎重に行使すべき - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
特集ワイド：続報真相 自民部会「教師に罰則」提言 主権者教育の「中立性」って何 - 毎日新聞
安保法案をわかりやすく解説したとされるイラストに驚いたり呆れたりする人々
