[国会ウォッチャー]国家戦略特区制度を作ったのは第二次安倍政権です
国会ウォッチャーです。 どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度が民主党時代にも存在して、加計学園の獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度の見直しを民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。 アベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一次安倍政権で特区を許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎の獣医師会からの献金も調べてくれると助かる。 民主党政権下主導の元導入された政策に対し自称ウォッチャーがどうコメントするかワクテカしてみてる ちょっと検索しても、「そもそも今治を教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代に方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさん
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けがれる…獅子舞参加を許されず 「同じ氏子」と訴えて：朝日新聞デジタル
同じ神社の氏子でありながら、「けがれる」として最近まで獅子舞への参加を許されなかった被差別部落が西日本にある。憲法は「法の下の平等」をうたうのに、長い間この地区は置き去りにされてきた。対等な関係を築きたい――。当事者も地区外の人も動いて「平等」を実現させた。 ４月中旬。点在する家々の間にかねと太鼓の音が響いた。獅子が練り歩き、氏子の家を回った。 この地区は地元神社の氏子でありながら、長い間、春と秋の大祭で奉納する獅子舞に参加できなかった。昔から「獅子舞は地区外の町民で回す」という暗黙の決まりが、その町にあったからだ。 「ムラの人が獅子に触れるとけがれる」。この地区のことを「ムラ」と呼ぶ町にはそんな迷信があった。 幼い頃、獅子舞が通り過ぎるのを見るだけだった地区の男性（６１）は「自分たちが参加できないのは、今も続く部落差別の一つではないか」と、いつしか思うようになった。 地区の内外を分ける形
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
日本の「リベラル」より、安倍政権の方がリベラル？ 週刊プレイボーイ連載（289） – 橘玲 公式BLOG
安倍首相は5月3日の憲法記念日に、読売新聞のインタビューと憲法改正を推進する民間団体へのビデオメッセージで、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」として、憲法9条と高等教育無償化を具体的な検討項目に挙げました。これまで「9条に手をつけられるはずがない」とたかをくくって「お試し改憲」を批判していたひとたちは、腰を抜かんさんばかりに驚愕したのではないでしょうか。 安倍首相はメッセージで「多くの憲法法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する」として、「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは、あまりに無責任だ」と述べました。 無責任と名指しされた“リベラル”な学者や共産党は、この批判に責任をもってこたえなくてはなりません。とはいえ、これまでの主張を見るかぎりこれはなかなか大変です。 共産党委員長は「自衛隊は憲法違反だと思うが、国
女性らしさを楽しめる時代になったので、男女平等はここまで！
社会のリベラル化が進み、男性がある程度調教されてくると、女性自身が女性ジェンダーに乗ることを苦にしなくなってくるのである。 強制されていた女性らしさの時代が終わり、女性が自発的に伸び伸びと女性らしさを楽しめるような状況になると、女性は女性らしさを放棄するのが惜しくなってくるのである。 昨今の女性の「反男女平等志向」「反ジェンダーフリー志向」はまさにそういうことである。 エマ・ワトソンが「HeForShe」で男性に気を使いフェミニズム界に衝撃を与え、 ロクサーヌ・ゲイが「女性には女性特有の欲望があるし男性みたいな汚れ仕事はしたくない」と言い、長年フェミニズムが必死で保ってきた建前を一瞬でぶっ壊し、 日本では「やれたかも委員会」なる漫画が女性から大人気で、男性の性的な視線にまつわる物語を喜んで消費している。 どう考えてもフェミニズムは崩壊している。 好きなディズニー映画は『ムーラン』、好きな洋
「働き方改革」が、働く人をさらに二極化させている、という事実。
最近、「働き方改革」というキーワードが流行っている。 ただ、「働き方改革」の中身は、人によってかなり解釈が異なり、一種のバズワード、と言って良いかもしれない。 もちろんこれは、政府が主導で「働き方」についての議論をしているからだ。 首相官邸ではその議事録を公開している。 首相官邸 働き方改革実現会議 中を見ると女性の活用やテレワーク、障がい者の雇用など、一見、様々なテーマがあるように見えるが、結局のところ、この二つに話題は収斂する。 1.同一労働同一賃金 2.長時間労働の抑制 例えば、同一労働同一賃金をすれば、中流が復活する、女性が活躍する、非正規雇用が減る。 また、長時間労働の抑制をすれば、少子化が解消する、健康になれる。消費が増える。 そんな話をしているのが「働き方改革」の中身である。 だが、これをみて、多くの「できる」ビジネスパーソンは違和感を抱くに違いない。 議事録を見ていると、「
右翼団体２０人の運転免許取り消しへ 街宣車で暴走：朝日新聞デジタル
東京都心で２０１５年１０月、街宣車２０台で車列を組んで暴走したとして、都などの公安委員会が近く、右翼団体の構成員２０人の運転免許を取り消す。右翼団体による危険な街宣活動などを未然に防ぐ効果があるとみている。 対象となるのは、関東近県を本拠地とする約１０の右翼団体で組織される「草莽崛起（そうもうくっき）の会」の構成員。昨年１月には元首相の鳩山由紀夫氏が乗った車を街宣車で取り囲んだとして、メンバー２人が威力業務妨害容疑で逮捕されている。 警視庁は昨年５月、東京都千代田区から港区の約４キロ区間で信号無視などの暴走を繰り返したとして、道路交通法違反（共同危険行為）の疑いで同会の構成員２０人を書類送検した。共同危険行為は少年の集団暴走に適用する場合が多く、右翼団体をこの規定で立件したのは全国初だった。 刑事処分としては今年３月、全員が起訴猶予となったが、共同危険行為による違反点数が２５点加算されるた
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