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国の財政について政府の経済財政諮問会議は、歳出の効率化は進んでいるものの、税収の伸び悩みや消費税率の引き上げ延期などで悪化しているとして、今後3年間程度を構造改革期間と位置づけ、健全化に向けた具体策の検討を本格化することにしています。 この中では、GDP=国内総生産と比べた基礎的財政収支の赤字について、取り組みを始めた平成27年7月当時と、ことし1月の段階での試算を比較した結果、歳出効率化によって0.7%程度の改善効果が見られるとしています。 一方で、税収の伸び悩みで0.8%程度、消費税率の引き上げ延期で0.7%程度、補正予算の編成で0.4%程度、財政は悪化したとしています。 これを受けて、経済財政諮問会議は、高齢者が最多となる2040年ごろを見据えた社会保障費の推計などを作成し、今後3年間程度を「構造改革期間」と位置づけ、健全化に向けた具体策の検討を本格化することにしています。 政府は、
自民党の石破・元幹事長は、記者団に対し「佐川氏自身も、『誰が、なぜ』ということが一切分からないと認める、極めて異例な尋問だった。安倍総理大臣や夫人の昭恵氏らの関与は全くなかったと証言しながら、他のことが全部わからないのでは、全体が明らかになっていない。『一体何だったんだろう』という思いが極めて強まった」と述べました。
証人喚問で佐川前理財局長は文書の書き換えについて「安倍総理大臣の妻の昭恵氏の名前を消すために行われたのか」と問われたのに対し、「大変申し訳ありませんが、経緯に関わる話ですので、誰が指示、どのような対応で行ったのかは捜査の対象であり、刑事訴追のおそれがあるので控えさせていただきたい」と述べました。 近畿財務局が学園側への国有地の貸し付けについて本省に承認を求めた書き換え前の文書には平成26年4月28日の打ち合わせの際の学園側の発言として「安倍総理夫人を現地に案内し『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と記載されていたほか、昭恵氏が学園を訪問して講演したことなど5か所に昭恵夫人に関する記述がありました。しかし佐川氏は昭恵氏が講演したことについて「学園のホームページに載っているので見た担当者がいたかもしれないが、具体的な内容については知らない」などと答弁していました。
財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、書き換えだけでなく、森友学園への国有地の貸し付けや売却でも、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、それに総理大臣官邸関係者の指示はなかったと証言しました。 一方で、佐川氏は、書き換えの経緯などについては、みずからが捜査対象であり、刑事訴追を受けるおそれがあるため答弁を差し控えると述べました。 各会派に先立ち、金子予算委員長が総括尋問を行い、「財務省の説明によれば、書き換えは去年2月下旬から4月にかけて、財務省理財局で行ったとのことだが、当時、理財局長であった証人は、この書き換えを知っていたか。仮に知っていたならば、誰がどのような動機で、いつ、誰に書き換えを指示したのか」とただしました。 これに対し、佐川氏は「私は現在告発を受けて、捜査を受けている身だ。私が決裁文書の書き換えを、いつどのように認識したかは、私が
お久しぶりです。福山哲郎さんの質疑は明日の与党のストーリーから考えて重要なものですが、あまり注目されていなかったように思ったのでちょっとだけ興味のある人はさらっておくといいかも。 いよいよ明日の佐川氏証人喚問を控えて、26日の質疑も熱がこもったものとなりました。自民党もさすがに和田、青山、西田の幇間トリオは封印し、武見敬三、山本一太が最低限のロジックを備えて、現実的な防衛ラインを再設定しようとしていたり、辰巳孝太郎議員が財務省が官邸、総理、大臣の関与がない根拠を問うと、「本人がないと言っていたから」というイノセントな答弁を引き出したり、安倍総理が「名誉校長というのは信用力を上げるために要請するもの」という今までの自分の答弁を全部ひっくり返すかのようなアレっぷりを晒したりと見所はたっぷりでしたが、白眉は福山哲郎議員の質疑でした。明日の証人喚問では、おそらく与党側は、佐川氏が2月24日に行った
森友疑惑の本丸はやっぱり“影の総理”か! 安倍首相が今井尚哉・首相秘書官の大阪での行動を追及されて異常な狼狽 昨日おこなわれた自民党大会では、公文書改ざん問題で揺れる最中であるというのに「憲法にしっかりと自衛隊を明記し違憲論争に終止符を打とう」などと自分の悲願である憲法改正を声高に叫んだ安倍首相。一方、会場では、安倍首相の似顔絵入りの「書いて消せる!マグネットシート」なるものが党員への土産物として配られたことが話題に。司会者は「何回書いても消せますので、どうぞ何回でも書いて消してください」と連呼していたという。 「何回書いても消せる」……。いかに安倍自民党に反省の色がないかということを象徴するエピソードだが、明日に迫った佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問も、「佐川がやったこと」として罪を全部なすりつける気でいるのだろう。 しかし、その安倍自民党のシナリオに、ヒビが入りはじめている。それは
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、与野党は、3月27日に当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行うことで合意した。 麻生太郎副総理・財務相は記者会見で、自らの書き換え指示を否定し、「理財局で行ったものであり、外部からの指示で行われたことはない」とも述べ、「責任は佐川にある」と断じた。麻生財務相のみ
主将が逃げ切るために、追撃してくる敵の前に部下を順番に残して死ぬまで戦わせ、自分が落ち延びる時間を稼ぐ。関ヶ原で島津軍が見せた「捨て奸(すてがまり)」と呼ばれる戦法だ。 ちょうど1年前、森友疑惑が最初に噴出したとき、安倍首相はこの戦法を成功させた。稲田朋美・元防衛相や「震災が東北でよかった」の今村雅弘・元復興相ら失言・スキャンダル大臣を次々に更迭し、自身の疑惑から逃げ切った。 そしていま、再び首相は「討ち死にせよ」と佐川宣寿・前国税庁長官を国会証人喚問に突き出した。おそらく佐川氏の次は、副将である麻生太郎・副総理兼財務相のクビを差し出すことで自身の逃げ切りをはかろうとするはずだ。 しかし、二度目の「捨て奸」は通用しそうにない。自民党の総裁・副総裁を経験した重鎮たちが「これでは国を誤る」と公然と声を上げはじめたからだ。 「安倍首相も麻生氏も(佐川氏の起用を)適材適所と言い切った。これには呆れ
[東京 26日 ロイター] - 安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。焦点は政治的公平などを定めた放送法4条撤廃の有無。官邸サイドの撤廃方針に対して、放送業界や監督官庁の総務省は、慎重スタンスを崩していない。官邸は通信(インターネット)と放送の融合を進めるにあたり、規制のレベルを比較的自由なネットに合わせたい意向だが、放送関係者からは、放送の信頼性が揺らぎかねないと危惧する声も出ている。 コンテンツ強化狙う 「私は以前、AbemaTVに出演したが、ネットテレビは視聴者の目線に立てば、地上波と全く変わらない。技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中、国民共有財産である電波を有効活用するため、放送事業のあり方の大胆な見直しが必要だ」――。安倍首相は2月6日の衆院予算委員会でこう述べ、放送改革に対する強い決意を示した。 安倍首相が出演したAbemaTVはサイバーエ
安倍首相からの爆弾発言です。詳細は以下から。 ◆「学園の信頼性を高め、多くの人が趣旨に賛同するかもしれない」 2017年2月17日の安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい(動画25:53から)」という発言に関して安倍首相から極めて重大な意味を持つ発言が飛び出しました。 安倍首相は3月26日の参院予算委員会での共産党の辰巳孝太郎議員への答弁の中で、学校法人森友学園が建設を予定していた安倍晋三記念小学校の名誉校長に昭恵夫人が一時就任したことについて、学園の信用度を向上させるのが目的だったとの認識を示しました。 安倍首相は国有地売却への影響はなかったと強調しながらも「学園の信頼性を高め、多くの人が趣旨に賛同するかもしれない。妻もそのように理解していた」と答弁。 ここで重要なのは、昭恵夫人が「内閣総理大臣
3月19日に日本銀行を退任した岩田規久男前副総裁が編集者となっている『昭和恐慌の研究』(東洋経済新報社)は、戦前の昭和恐慌の教訓を基に2013年から黒田東彦総裁が率いる日銀執行部が実施しているリフレーション政策を論じた名著だ。投資戦略策定に欠かせない筆者の愛読書の1つである。 同書では、1920年代の低成長とデフレ、その後の昭和恐慌到来後に誕生した高橋是清大蔵大臣が金融財政政策強化によって恐慌を克服した経緯が詳しく書かれている。以下、同著を参考に、昭和恐慌から日本経済が抜け出した当時の経済情勢を振り返ってみる。現在の日本経済、政治動向の先行きを考える参考になると考えるからである。 大胆な金融緩和で昭和恐慌を救った高橋是清蔵相 第1次世界大戦のブーム期(1915~1919年)の日本の経済成長率は7.3%だった。ただ、1920年代の経済成長率は1.9%に低下、インフレ率はマイナス1.6%となり
これは、両極化しやすいこの世界でバランスよく自由にやりたい多くのひとにとっても、役に立つ視座になるはずである。 「赤旗から聖教新聞まで」 もう4年近く前のことだが、ある編集者に「書き手として、赤旗から聖教新聞まで出られるように」といわれたことがある。そのときはそんなものかと軽く受け流していたが、年々そのことばの重要性を痛感するようになった。現在では完全に座右の銘となっている。 もちろん、これは「日本共産党や創価学会に配慮せよ」ということではない。「両極端なメディアからともに声がかかるぐらい独自路線でやれ」ということだ。わかりやすく「右のメディアにも、左のメディアにも出られるようにせよ」と言い換えてもいいかもしれない。 もっとも、日本共産党と創価学会の対立は、ときに左右のイデオロギー対立よりも熾烈なものだから、「赤旗から聖教新聞まで」はよくできた比喩ではある。
■野党追及「忖度」、希薄な根拠 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する7カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが25日、決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度(そんたく)」があったとして、27日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。(沢田大典) 「時系列を見ると、全て決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」 自民党の竹下亘総務会長は25日、都内で記者団にこう語った。 近畿財務局の決裁文書などによると、籠池氏は平成25年6月、小学校新設のため、国土交通省大阪航空局
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