自民党の菅原一秀衆院予算委与党筆頭理事は16日、立憲民主党の逢坂誠二野党筆頭理事と会談し、23日に衆院予算委を開き、柳瀬元首相秘書官を参考人として招致するよう提案した。野党は拒否した。
歴史修正主義と「言語ゲーム」――学術の力を信じるために 『歴史修正主義とサブカルチャー』著者、倉橋耕平氏インタビュー 情報 #「新しいリベラル」を構想するために 90年代に現れた歴史修正主義的言説。多くの学術的な批判がなされてきたが、一向に収束する気配はなく、インターネット時代になってますます広く深く蔓延している。なぜ、学術は無力にみえるのか? あるいは、まだ学術の力を信じることはできるのか? 『歴史修正主義とサブカルチャー』の著者、倉橋耕平氏に話を伺った。(聞き手・構成/芹沢一也) ――最初に本書のコンセプトを教えてください。 今国会で財務省の公文書改ざんが話題になっていますが、あれこそまさに「歴史修正主義(=歴史否定論)」の系譜にある思考です。私が今回の本で問題にしていることの根幹というか、その最悪の事態がいままさに目の前で起こっている。歴史を恣意的に歪めることは、事実を歪めることです
いよいよ安倍晋三首相が17日から20日の予定で訪米します。今回の安倍訪米をワシントンはどう見ていますか。 高濱:安倍首相を迎えるワシントンの雰囲気は、過去2回の訪米とは明らかに異なっています。 まず、同大統領は、対北朝鮮戦略が軍事と経済の両面において見事に成功したと確信しているのです。金正恩・北朝鮮労働党委員長に「非核化」まで持ち出させて米朝首脳会談を提案させたという自信です。米朝首脳会談は予定されてはいますが、「北朝鮮が条件を付けてくる場合、トランプ大統領は蹴る覚悟を捨てていない」(ジョン・ボルトン次期大統領補佐官=国家安全保障問題担当)ようです。 この「強気の姿勢」は、大胆な輸入制限策にも表れています。大統領選当時から「公約」してきた貿易不均衡是正のためなら、中国との「貿易戦争」も辞さない構えです。さらに、不法移民阻止ではメキシコとの国境地域に州兵を派遣するよう命じました。 「安倍政権
内閣支持率26%で安倍首相が必死! 大阪ではやらせ応援プラカード、冷淡対応していた横田滋さんを急にお見舞い 安倍政権にとって大打撃となる世論調査の結果が出た。今月15・16日におこなわれたNNN(日本テレビ)世論調査で、内閣支持率が26.7%を記録したのだ。NNN世論調査では前回調査で第二次安倍政権発足後最低となる30.3%を叩き出したが、これをさらに3.6ポイントも下げて最低を更新。政権維持の危険水域と呼ばれる30%をついに切ってしまったのだ。 しかも、注目すべきは、安倍首相が加計学園の獣医学部新設を初めて知った時期について、「愛媛県の職員が作成した文書」と「安倍首相の国会答弁」のどちらが信憑性が高いかという質問では、「安倍首相の国会答弁」と答えた人はなんと、わずか8.6%。「愛媛県の職員が作成した文書」と答えた人が66.8%と過半数を超えた。 つまり、7割の国民は「安倍首相は嘘つき」と
最初に素朴に思っただけなんだ「最初からちゃんとやった方が楽しめる」って だから作品を楽しむ際に「最初から順番に楽しみたい」と思うようになった。 だってそうだろ?最初から読めばちゃんと文脈が理解できる当たり前の話だ ゲームのシリーズものなら1からやりたい メディアミックス作品だったらまず原作から触れたい スピンオフ作品だったらまず本編の作品を見てみたい このくっそくだらねぇこだわりのせいで人生の3割を損してきた シリーズものを1からやるのが面倒でドラクエもFFも触ったことがない ガンダムだって当然見てないし銀河英雄伝説も読んだことがないしFateシリーズも触ったことがねぇ(Fateに至っては何が“原作”なのかも分かんねぇ)、東方もアイマスもやったことねぇアイマスなんて最初アーケードゲームスタートだって知った時点でやる気を無くした。(“最初”からできないからだ)我ながら病的だ。 リリカルなのは
マクドナルドが朝マックの値下げに踏み切りました。これは日本をデフレ認定しているためで、今後ますます日本人の低所得化・貧困化が進むことを予期させます。(『『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』連動メルマガ』児島康孝) ※本記事は有料メルマガ『『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』連動メルマガ』2018年2月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 マックがまた値下げ。デフレマインドではなく、実際にデフレだ 日本のインフレ率はわずか「0.37%」 日本のインフレ率は、2016年が−0.11%、2017年が+0.37%です(※IMF推計。参考に2017年は米国+2.11%、英国+2.63%、ドイツ+1.56%)。 これでは、いかにデフレ脱却と言っても、デフレ基調が続いているとしか言いようがありません
「漫画村」など違法アップロードが問題となっている海賊版サイトの数々。その運営資金はサイトに広告を表示することによって得られる「広告収入」によって賄われているとみられています。海賊版サイトの在り方が問われる一方で、広告を出稿している企業や広告代理店に責任はないのか。ねとらぼ編集部が、広告を出稿していた複数の企業に取材を繰り返したところ、一部の広告が取り下げられる事態となりました。 「漫画村」に表示されていた広告。枠内が広告(画像は4月9日時点のもの・画像は編集部で一部加工しています) 4月13日には政府がISP(インターネットサービスプロバイダー)に対して「サイトブロッキング」を促す決定をするなど、社会問題となっている海賊版サイト(関連記事)。なかでも特に問題視されているのが漫画や雑誌、写真集などを違法アップロードしているサイト「漫画村」です。 漫画村のPCサイトでは当初、画面中央に各漫画の
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