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2019年1月28日のブックマーク (21件)

  • どこまで落ちる、プーチン氏支持率 政府系調査でも最低に | 47NEWS

    ロシア政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」は26日までに、ロシア政治家の信頼度世論調査結果を発表。1月20日時点でプーチン大統領が1位となり、信頼すると答えた人の割合は32・8%となった。ロシア紙ベドモスチ(電子版)などによると、同センターが2006年以降公表している中で最低の割合。 信頼度は18年12月9日には37・3%だったが16日には36・7%、23日36・2%、29日36・5%、19年1月13日33・4%とじり貧の状態が続いている。 支持率低下は外交においても、プーチン氏からフリーハンドをますます奪うことになる。北方領土返還反対が大勢を占める国内で、プーチン氏が世論に反して日に譲歩する可能性はさらに遠のいたと筆者は考えている。 調査は「あなたは誰に重要な国家の問題をゆだねますか」を電話で尋ねるもので、1月14日から20日の調査期間中、毎日約1600人を対象に行われ平

    どこまで落ちる、プーチン氏支持率 政府系調査でも最低に | 47NEWS
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    myogab 2019/01/28
    陰謀論的には、日本との国境確定交渉で譲歩できない言い訳として支持率低下を演出してる~とか。
  • わずか数本の毛髪でストレス診断 “半年前まで測定可能” | NHKニュース

    日常生活の中でため込んだ慢性的なストレスの度合いを、数の髪の毛から測定する新たな技術を滋賀大学の研究グループが開発しました。社会全体で働き方改革への関心が高まる中、これまでより簡単に慢性的なストレスを診断できるということです。 ストレスの新たな測定技術を開発したのは、滋賀大学教育学部の大平雅子准教授らの研究グループです。 研究グループによりますと、ヒトはストレスを感じると体内にホルモンが分泌され、髪の毛にはこのホルモンをためこむ性質があります。研究グループは、この性質に着目し、独自に配合した薬品で髪の毛からホルモンを抽出し、その濃度を調べることでストレスの度合いを測定する技術を開発しました。 髪の毛は一般的に1か月に1センチ程度伸びるとされ、毛根から何センチの部分を調べるかによって、ストレスが積み重なった時期やその程度を、最長で半年前までさかのぼって測定できるということです。また、数

    わずか数本の毛髪でストレス診断 “半年前まで測定可能” | NHKニュース
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    myogab 2019/01/28
    ストレス測定から休暇付与は人道的ではあるが、ストレスで査定されるようになれば、労働者の側からストレス判定が出ないように画策するようになる。そんな本末転倒な未来は避けられるだろうか。
  • 【キャッチコピー】映画雑誌での俳優・斎藤工さんのとある邦画ポスターへの苦言が的確過ぎた【ブロッコリー】

    秋山直斗 @Squids_squib 映画秘宝ワースト10の斎藤工、俳優だから立場上ディスりたくてもディスれないという前置きでの一文。前置いたもの完全にぶっ壊すストレートな『コーヒーが冷めないうちに』ディスで笑った。超正論。 pic.twitter.com/tanwNqtclG 2019-01-21 23:13:48

    【キャッチコピー】映画雑誌での俳優・斎藤工さんのとある邦画ポスターへの苦言が的確過ぎた【ブロッコリー】
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    myogab 2019/01/28
    「ハンカチ3枚用意して」
  • 首相、統計不正を謝罪 消費増税理解求める 施政方針演説(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    第198通常国会は28日召集され、安倍晋三首相は午後、衆参両院の会議で施政方針演説を行った。首相は「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるため、安定的な財源がどうしても必要だ」と述べ、10月の消費税率10%への引き上げに理解を求めた。毎月勤労統計の不正調査問題について「セーフティーネットへの信頼を損なうもので、国民の皆様におわび申し上げる」と謝罪し、雇用保険や労災保険などの過少給付の不足分をすみやかに支払う方針を示した。 56の基幹統計のうち約4割の統計で不適切な処理が判明したことに「再発防止に全力を尽くし、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行う」と説明。憲法改正については「国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待する」と呼びかけた。 4月30日の天皇陛下の退位と5月1日の新天皇即位に向け、「万全の準備を進める」と強調。「子どもたちを産み、育てやすい

    首相、統計不正を謝罪 消費増税理解求める 施政方針演説(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
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    myogab 2019/01/28
    「すべて還元する(困窮する国民にとは言っていない)」かな。「十二分な対策(利益誘導と選挙対策の原資に消える)」よね。
  • 厚労官房長同席、菅氏認める 麻生氏「それをやるかね」:朝日新聞デジタル

    「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐって厚生労働省の特別監察委員会が実施した聞き取り調査について、菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で「一部のヒアリングに(厚労省の定塚由美子)官房長が同席したと聞いている」と述べた。 定塚氏は同省の課長・局長級職員への聞き取り調査に同席、質問をしており、検証の「第三者性」に疑念が生じていた。この事実を認めた格好だ。 菅氏は会見で、「先週の国会審議でいただいた様々なご指摘を踏まえ、特別監察委員会の委員によるヒアリングなどの調査を更に行っている」と強調。監察委の再検証には定塚氏は同席していないとした。 麻生太郎財務相も臨時閣議後の記者会見でこの件に触れ、「財務省的にはそれをやるかね、という感じはする」と述べた。

    厚労官房長同席、菅氏認める 麻生氏「それをやるかね」:朝日新聞デジタル
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    myogab 2019/01/28
    報道の内容がよく判らないけど、ふわっと、名誉男性ではない女性役人に疑惑を背負わせて一石二鳥にしようとしてるのかな~と過ぎった。前の冤罪事件のように。て、だと今の政権で官房長にはなれんか。
  • 厚生労働省のコンドームの統計資料にミスがあるかも - 人生万事こじらせるべからず

    勤労統計に誤りがあったが、元の資料が廃棄されてしまっている……というニュースを見てショックを受けました。 「もしかしてコンドームの出荷量の元資料も残ってないのか!?!?」 ライフワークとしてコンドームの出荷量について調べていたところ、15年ほど前までのデータについては他の誰かが作ってくれたグラフが残っていたのですが、最新のものについてはグラフが見つからなかったのです。 そこで、厚生労働省が発表している薬事工業生産動態統計調査から、コンドームの出荷量をひっぱって自力でグラフを作ることにしました。 www.mhlw.go.jp そしたらですね、一か月だけ外れ値を見つけてしまいました。 2009年12月だけコンドームの出荷量が普通の月の20倍になっている様子をご覧ください。 毎月、コンドームは2000〜3000万個の出荷量なのですが、2009年12月においては4億6000万個出荷していることにな

    厚生労働省のコンドームの統計資料にミスがあるかも - 人生万事こじらせるべからず
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    myogab 2019/01/28
    出荷量は使用量でないので、業界で在庫整理だとかあったのかもな~とも考えてみた。全国的に余剰在庫忌避なブームの時期でもあったんじゃない?
  • 水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの « ハーバー・ビジネス・オンライン

    この30年にわたり、構造改革による国の解体を急激に進めてきた連中がいる。 彼らは政治に寄生する形で、自分達の利権を確保してきた。そして思考停止した社会の中で、複数の宗教団体や外国の力を利用しながら、日を乗っ取ってしまった。反日勢力、売国勢力がいつも同じ衣装をまとっているわけではない。連中もそれほどバカではない。それに気づかないのがネトウヨや自称「保守」という情弱である。 すでにメッキの皮は剥がれているが、安倍晋三は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストである。2006年9月26日の第一次政権の総理就任演説では、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言。 2013年7月には、シンガポールで「岩盤のように固まった規制を打ち破る」ために、自分は「ドリルの刃」になると述べ、「規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する『国家戦略特区

    水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの « ハーバー・ビジネス・オンライン
    myogab
    myogab 2019/01/28
    近衛文麿もこれとおなじような構造の中で担ぎ上げられていたと考えているよ。/バブルの時代まで左派の仮面を被って傍若無人に利権あさりしてた連中が、その怨嗟に乗り換えて保守面で暴利を貪るマッチポンプ錬金術。
  • 政府統計「信用できない」79% 本社世論調査 - 日本経済新聞

    経済新聞社とテレビ東京による25~27日の世論調査で、安倍内閣の支持率は53%と昨年12月の前回調査から6ポイント上昇した。不支持率は7ポイント低下し37%だった。厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%で「信用できる」は14%だった。【関連記事】韓国レーダー照射「強い対応を」62% 社世論調査政府統計を「信用できない」と

    政府統計「信用できない」79% 本社世論調査 - 日本経済新聞
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    myogab 2019/01/28
    この「信用できない」79%の内、果たして何%の国民が国家の根幹を揺るがす問題だと思っているのかと考えると憂鬱。麻生のように統計など小さなことだと思っている者が、その内の8割以上なのでは…と思ってしまう
  • 世耕大臣はダボス会議での「人質司法」擁護“失言”について説明すべき(郷原信郎) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    ダボス会議に出席した世耕弘成経済産業大臣が、1月23日、「日に関する討論会」の場で、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏が特別背任などの罪で起訴された事件で日の刑事司法制度に批判が出ていることに関して、「各国の司法制度は歴史上の成り立ちがそれぞれ違う。その一部を切り取ってその国の司法制度が正しいか間違っているかという議論はフェアではないと思う」と述べた上、「日ではよほど大規模なテロのような犯罪でない限り通信傍受はできないが、米国や欧州、多くの国々はあらゆる犯罪に関して通信傍受ができる」と述べたと朝日新聞が報じた(1月24日09時44分配信ネット記事)。 この中の「日ではよほど大規模なテロのような犯罪でない限り通信傍受はできない」との発言に対して、趙誠峰弁護士が これは事実に反する。嘘。平成28年刑訴法改正によって通信傍受は詐欺などにも拡大され、およそテロとは無縁の事件でも「現に」通

    世耕大臣はダボス会議での「人質司法」擁護“失言”について説明すべき(郷原信郎) - エキスパート - Yahoo!ニュース
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    myogab 2019/01/28
    朝日も国策とは常に共謀関係であったし、世耕はその虚言で抜擢されたような人物。
  • 韓国レーダー照射「強い対応を」62% 本社世論調査 - 日本経済新聞

    経済新聞社の25~27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。【関連記事】政府統計「信用できない」79% 社世論調査安倍政権や自民党を支持する層は強い対応を求める声が多かった。内閣支持層では

    韓国レーダー照射「強い対応を」62% 本社世論調査 - 日本経済新聞
    myogab
    myogab 2019/01/28
    気持ち「もっと上手い対応を」の場合、「強い」と「静観」のどちらに該当するのか迷う。強い(下手)でも静観(逃避)でも困る。いや「相手の主張を上手く利用し逆手に取った対応」であるなら「聞く」なのかね。
  • 非正規労働者でも厚生年金に加入できるので確認してほしいー高齢者の年金事情と高齢期の貧困防止策ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース

    ネットで反響がある高齢者の年金支給金額の低さTwitter上である高齢者の源泉徴収票が話題となっている。 実際の数字や書面がネットで明らかになることで、高齢者の年金生活の実態がイメージできるようだ。いわゆる「見える化」である。 私たち社会福祉士は、高齢者の相談にも多く対応してきているが、守秘義務などの観点から開示は難しく、情報発信が十分に進まない。 このように、多くの方が具体的な書面を人の同意を得てあげてもらえれば議論は進んでいくだろう。 年齢や時代によるが、少なくともこちらの高齢者は、国民年金保険料を25年以上しっかりと掛けてきたことが理解できる。 国民年金の平均年金月額は、2017年度末現在で約56,000円となっている(厚生労働省2018)ので、国民年金で暮らす平均的な高齢者だといえよう。 国民年金とは老齢基礎年金のことを指し、その満額金額でも、77万9300円であり、月額65,0

    非正規労働者でも厚生年金に加入できるので確認してほしいー高齢者の年金事情と高齢期の貧困防止策ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
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    myogab 2019/01/28
    そりゃ企業はその折半分を支払いたくなくて非正規に置き換えてきたんだし、国もその隠れ人件費カットさせ国民の批判逃れしつつ不良債権処理を国策として誘導してきたんだしな。置換に乗った中小企業には嵌められ感も
  • 安倍氏、2島での最終決着へ交渉 パノフ元駐日ロシア大使が見解 | 共同通信

    【モスクワ共同】パノフ元駐日ロシア大使は、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、北方領土問題を1956年の日ソ共同宣言に基づき歯舞群島、色丹島の引き渡しだけで解決する方針を伝え、日ロ両政府が2島での最終決着に向けた交渉に入ったとの見解を示した。26日までに共同通信と会見した。 パノフ氏によると、プーチン氏は2000年に「56年宣言の履行は義務」と表明、2島決着を提案した。日側は4島返還に固執して拒否。昨年11月、日が2島決着を受け入れ、平和条約交渉が動きだした。パノフ氏は日が4島のロシア主権を認める必要性を強調。拒否すれば交渉は決裂すると予測した。

    安倍氏、2島での最終決着へ交渉 パノフ元駐日ロシア大使が見解 | 共同通信
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    myogab 2019/01/28
    このリップサービスの代価として、どれだけの外交カードが無駄に使い捨てされてんでしょうね。
  • 日本市場、嵐ショックによる経済の冷え込みを警戒 : 市況かぶ全力2階建

    のぞみ全車指定のJR西日、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

    日本市場、嵐ショックによる経済の冷え込みを警戒 : 市況かぶ全力2階建
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    myogab 2019/01/28
    二年という期間は、ファンの一生分を一時に投入する需要集約。ある種の引退興行で、予測されてる不景気相殺の任を課せられた嵐。
  • 「首相の記録、公文書館に一括保存を」 福田元首相が提言 | 毎日新聞

    首相が政策判断に使った公文書が、廃棄や散逸の恐れにさらされている。首相が退任する際に保存するルールがないためだ。公文書管理法制定を主導した福田康夫元首相(82)は取材に応じ、ルール作りとともに、最終的な保存場所を国立公文書館に一化するよう提言した。官邸や公邸の記録管理のあり方に一石を投じる提言の真意を聞いた。【大場弘行、松惇】

    「首相の記録、公文書館に一括保存を」 福田元首相が提言 | 毎日新聞
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    myogab 2019/01/28
    安倍政権にその動機は無い。国辱的な汚点だらけだろうし、合理的判断の帰結でもなく思いつきだろうし、丸投げ・実質的な意志決定を担っているのが正規の命令系統には居ないだろうし。敗戦の混乱期検証の様に半世紀は
  • 写真、職歴、家族、出身校・・・ 辺野古反対派市民の情報ズラリ | 毎日新聞

    米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省沖縄防衛局から委託され海上警備を担っていた警備会社が、移設に反対する市民ら60人を顔写真付きで一覧表にしていた。毎日新聞は「反対派リスト」を入手。家族の名前や所属政党を記されていた人もいて、プライバシーの侵害を指摘する声も出ている。リスト作成の経緯を文書にまとめた幹部社員は防衛局への提供は否定するものの、あいまいな説明を繰り返した。【松浦吉剛、山崎征克】

    写真、職歴、家族、出身校・・・ 辺野古反対派市民の情報ズラリ | 毎日新聞
    myogab
    myogab 2019/01/28
    自衛隊にやらせて問題になったから、「民営化」ですか。
  • 女性警察官の車無免許運転が判明 「警察官が無免許運転っておかしいだろ」と呆れの声|ニフティニュース

    女性警察官が駐車場に停めていた車に、何者かが当て逃げする事件が起こった 署員が女性警察官に運転免許証の提示を求めたところ無免許であることが判明 「個人が特定されてしまう」として、氏名や年齢など公開しない警察に疑問の声も (joel-t/iStock/Thinkstock) 今月16日、警察車両が何者かに当て逃げされるという事件が発生。 そして、これがきっかけとなり、ひとりの女性警察官が抱えていた「ある秘密」が発覚。それをめぐる警察の対応に、ネット上では非難の声が相次いでいる。 ■当て逃げされて無免許発覚報道によると16日、埼玉県警川越署に勤務する女性警察官が、川越署の駐車場に停めていた車に、何者かが当て逃げする事件が起こった。 捜査のなかで署員が運転免許証の提示を求めたところ、女性警察官が無免許であることが判明。普通自動二輪車の免許しか持っていなかったにも関わらず、自動車免許を所持している

    女性警察官の車無免許運転が判明 「警察官が無免許運転っておかしいだろ」と呆れの声|ニフティニュース
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    myogab 2019/01/28
    処分隠しや甘い処分であるというならば、組織があえてさせていたことにまで疑いが生じるな。
  • 【日本国紀】法務教官「少年院に入る子は勉強していないので洗脳します」⇒有本香「いいね!」【顔バレ、ツイッターでも非難の声】 | 論壇net

    HOMEトンデモ【日国紀】法務教官「少年院に入る子は勉強していないので洗脳します」⇒有香「いいね!」【顔バレ、ツイッターでも非難の声】

    【日本国紀】法務教官「少年院に入る子は勉強していないので洗脳します」⇒有本香「いいね!」【顔バレ、ツイッターでも非難の声】 | 論壇net
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    myogab 2019/01/28
    介護施設での老人の身体拘束や児童施設での体罰などと並びますな。でも、こういう教官って、今は普通に学校教員にもじゃぶじゃぶ溢れているんじゃね? 政治がそういう圧力かけてんだし。
  • 辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手 | 毎日新聞

    反対派リストについて報告するライジング社の内部文書。「報告書」と題してA4サイズ2枚にまとめられている(画像の一部を加工しています) 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁はい違いを見せている。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京都渋谷区)。辺野古沖で移設反対の抗議活動をする市民らが、立ち入り禁止の海域へ侵入しないよう監視するなどの業務を担っていた。

    辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手 | 毎日新聞
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    myogab 2019/01/28
    こういう「共謀」によって民間「徴用」が進んでゆくんだね。イラク派兵時にも民間船を騙して戦地送りにしてたし。ある者は使い捨てられ、ある者は共犯者として税金の還流に浴すると。まんま昭和10年代
  • 「相関しているならすべての統計が捏造だ、という極論を述べたブログ」という嘘を書いた山形浩生氏 - 法華狼の日記

    山形氏が下記のようなエントリを書いていた。 統計の不備と、各種統計の「相関」の話 - 山形浩生の「経済のトリセツ」 統計の信頼性について疑問を呈した柳下毅一郎のツイートを、山形は一蹴した。が、その後勤労統計の集計方法の不備が露見した。ここから、この統計は捏造であり、それが相関しているならすべての統計が捏造だ、という極論を述べたブログが出た。 これは困った代物だとぼくは思う。一かゼロかの非常に極端な見方をしているせいで、非常におかしな極論になってしまっている。それをここで、少し説明しよう。 これが私の書いた下記エントリの要約のつもりらしいということに驚かされる。 私自身で結論部を読み直しても「一かゼロかの非常に極端な見方」のような表現はいっさい使っていない。 山形浩生氏が統計の捏造の困難性だけをもって経済指標の信頼性を絶対視していたことのメモ - 法華狼の日記 捏造が困難であるということは、

    「相関しているならすべての統計が捏造だ、という極論を述べたブログ」という嘘を書いた山形浩生氏 - 法華狼の日記
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    myogab 2019/01/28
    まったんく
  • 若者を殺し、もうけるのが戦争…語り続けた元日本海軍兵:朝日新聞デジタル

    戦争の愚かさを子どもたちに語り続けた元日海軍兵の瀧邦慶(たきもとくによし)さん=大阪市東淀川区=が昨年12月28日午前6時8分、入院していた吹田市の病院で誤嚥(ごえん)性肺炎のため亡くなった。97歳だった。 香川県出身。1939(昭和14)年に17歳で佐世保海兵団へ志願し、太平洋戦争の始まりとなる41年12月の真珠湾攻撃や、戦局の転換点ともいわれる42年6月のミッドウェー海戦に送られた。「餓死の5分前」まで追いつめられたトラック諸島(現ミクロネシア連邦チューク諸島)で敗戦を知った。 戦後は大阪市で不動産業などを営み、2008年から語り部に。ときに軽妙な語りが評判となって府内の学校を積極的に回った。 17年7月に脳梗塞(こうそく)で倒れたが、リハビリを重ねて18年3月に講演を再開していた。同年11月28日に再び発症。家族によると、驚異的に持ちなおして1カ月後にはリハビリのため転院する予定

    若者を殺し、もうけるのが戦争…語り続けた元日本海軍兵:朝日新聞デジタル
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    myogab 2019/01/28
    体験の伝承は難しく、疑似体験の副作用も大きい。故に人類はその寿命の周期くらいで同じ過ちを繰り返すように出来てしまっている。多分、易経が書かれた頃から判っていても抗えない定めでもある。
  • 売れなければ「売れないから」でいい。そこになぜ、「外国人」を持ち出す必要が?(園田寿) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    ■はじめに コンビニには、一般の雑誌やに並んで、性表現があふれるいわゆる成人向け雑誌(以下では簡単に〈成人雑誌〉と呼びます)が置かれています。女性や子どもも日常的に利用するコンビニで、このような雑誌類が売られていることについては以前から議論がありましたが、最近、大手のセブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートが、今後、店舗での販売を原則中止すると発表しました。 株式会社ローソン社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信)は、全国のローソン店舗(14,574店:2018年12月末時点)で、原則全店にて2019年8月末までに「成人向け雑誌」(※)の取扱いを中止することを決定いたしました。 出典:成人向け雑誌取扱い中止のお知らせ(2019年1月21日) 経営方針のこのような大きな転換の背景には、コンビニでの出版物の売上高が確実に減少しているということが考えられます。2000年のはじめ

    売れなければ「売れないから」でいい。そこになぜ、「外国人」を持ち出す必要が?(園田寿) - エキスパート - Yahoo!ニュース
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    myogab 2019/01/28
    まあ、浄化運動だろうね。