世耕大臣はダボス会議での「人質司法」擁護“失言”について説明すべき（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース

ダボス会議に出席した世耕弘成経済産業大臣が、１月２３日、「日本に関する討論会」の場で、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏が特別背任などの罪で起訴された事件で日本の刑事司法制度に批判が出ていることに関して、「各国の司法制度は歴史上の成り立ちがそれぞれ違う。その一部を切り取ってその国の司法制度が正しいか間違っているかという議論はフェアではないと思う」と述べた上、「日本ではよほど大規模なテロのような犯罪でない限り通信傍受はできないが、米国や欧州、多くの国々はあらゆる犯罪に関して通信傍受ができる」と述べたと朝日新聞が報じた（1月24日09時44分配信ネット記事）。 この中の「日本ではよほど大規模なテロのような犯罪でない限り通信傍受はできない」との発言に対して、趙誠峰弁護士が これは事実に反する。嘘。平成28年刑訴法改正によって通信傍受は詐欺などにも拡大され、およそテロとは無縁の事件でも「現に」通

[Kitajgorodskij]

「なぜ、「人質司法」に対する海外からの批判への反論で、通信傍受のことを持ち出したのだろうか。」 ウヨお得意の相対化（のつもり）誤魔化し。悪い事してるのは僕だけじゃないもん！つか朝日新聞も廃刊かな。

[myogab]

朝日も国策とは常に共謀関係であったし、世耕はその虚言で抜擢されたような人物。

[Gl17]

人質司法が悪くないという理屈が立たないので、話を逸らして開き直るところは実にいつもの安倍政権だ。言い返せれば満足のようだがそれで相手方が反感を増すことはあれど逆はあるまい。

[paravola]

森友・加計問題で安倍政権を徹底追及し、激しく対立してきた朝日新聞である。安倍政権の中枢を担う現職閣僚と不透明な関係を疑われないよう、世耕氏の発言に関する記述の一部を削除した経緯と理由を明らかにすべきだ