コダック プロフェッショナル ジャパン @kodakpro_jp 【ご注意】 最近残念ながら、中国製のKODAKロゴ入りレンズ付きフィルムの偽造品が流通していることが確認されております。 消費者の皆様におかれましては、当社製品のご購入の際に誤って偽造品を購入されることのないよう、十分にご注意くださいますようお願い申し上げます。 kodakalaris.co.jp/about/press_re… 2019-03-27 09:47:38 コダック プロフェッショナル ジャパン @kodakpro_jp KODAKロゴ入りレンズ付きフィルムの偽造品の外観イメージを入手しました。中国のオンラインショッピングサイト「淘宝網」で販売されているようです。ケース本体下部に「VISION3」のラベルが貼られており、中国語の記載があることと、ケース本体のラベルに一回剥がしたような跡があるのが特徴です。 pic

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約４割の選挙区で無投票＝有権者に選択の機会なく－道府県議選 2019年03月30日08時03分 ２９日告示された４１道府県議選は、全９４５選挙区の３９．３％に当たる３７１の選挙区で無投票当選が決まった。前回と比べて５０選挙区増え、割合も５．９ポイント上回った。無投票になった選挙区は全ての道府県にあり、全国的な傾向となっている。住民にとって行政のチェック機能を担う議員を選ぶ機会を失うもので、行政・議会への関心の低下も懸念されている。 ５割以上の選挙区で無投票だったのは、秋田、山形、石川、岐阜、和歌山、岡山、広島、香川、佐賀、熊本、大分、宮崎の１２県。最も割合が高かったのは、１３選挙区のうち９選挙区（６９．２％）で無投票となった香川。これに岐阜（６１．５％）、広島（６０．９％）が続いた。 一方、最も割合が低かったのは大阪だが、それでも５３選挙区のうち８選挙区（１５．１％）で投票の機会がなくなっ

日立製作所に無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員が解雇を通告された問題で、女性が加入する社外の労働組合と日立が２９日、２回目の団体交渉をした。労組側は改めて解雇の撤回を求めたが、日立は今月末で解雇する意向を変えず、この日の団交も物別れに終わった。労組は「違法な解雇権の乱用だ」として再び団交を開くよう求め、解雇の撤回を重ねて要請する方針だ。 女性社員が入る「電機・情報ユニオン」の米田徳治・中央執行委員長らが団交後に東京・霞が関の厚生労働省で記者会見し、「無期転換を申し込んだら、狙い撃ちにされて解雇された。人権無視も甚だしい」と日立を批判した。日立の中西宏明会長が昨年から会長を務める経団連などに対し、解雇の撤回に向けた要請行動をする意向も明らかにした。 女性社員も会見場に姿を見せ、「法律に従って無期雇用が認められると思っていた。解雇通告を受けてびっくりした」と話した。 有期の雇用契約を繰り

それゆけちゃん🥦 @soreyuke_chan @oboreta_1130 よかった、現実に左の女がいたら発狂するところでした！逆に、美人さんだけど右っていうのはある意味ギャップ萌えですね･･･！ 2019-03-29 21:22:43

どうして男は私を選ばない？ 私よりブスもデブもガリもチビも性格悪いのも頭が悪いのも貧乳もノッポも皆皆誰かに選ばれているのに 何で私は選ばれない？ あいつらは選ぶのに？ 穴があればいいんだろ？ 何で選ばないんだ何で何で何で何で何で！ 【追記】 男を選んでないって？ 告白したら腹パンされましたが？ キモいキモいと晒されましたが？ 男の仕事しろって？ 月給15万円で残業100時間くらい普通にこなしてますが？ 残業代が出なくても 独身だからと昇給しなくても 文句も言わず退職もしない都合のいい馬鹿女ですが？ 出会い系で出会ったオッサンたちには チン代5万円ね^ ^ ホテル代もったいないからそこの駐車場でいいよね^ ^ って遠回しに断られましたが？ 相席居酒屋にひとりで行ったら誰も来てくれませんでしたが？ 男の人の席に乗り込んだら席変えて逃げられましたが？ 友達と一緒に行ったら男の人達皆友達と盛り上が

高齢者などが、「身元保証人」を依頼できる親族がいないため医療機関から入院を拒まれるケースをなくそうと、厚生労働省の研究班は成年後見制度などを活用して保証人がいなくても受け入れができるよう体制を整備すべきだとするガイドラインの案をまとめました。 このため、専門家などで作る厚生労働省の研究班は医療機関を対象にしたガイドラインの案を今月、初めてまとめました。 その中では単身世帯の増加などを背景に「身元保証人」がいなくても受け入れができるよう体制を整備すべきだとしています。 具体的には病状悪化などの緊急時に備えてあらかじめ本人の意向を確認するとともに親族や友人、福祉関係者に本人の意向を伝え対応についても相談すべきだとしています。 また、認知症などで本人に判断能力がない場合は成年後見制度を活用して財産を管理する後見人に医療費の支払いを相談できるとしています。 研究班の代表をつとめる、山梨大学大学院の

子育てや介護などを理由に引っ越しを伴う転勤を受け入れられず、仕事をやめてしまう「転勤離職」が相次ぐ中で、厚生労働省は転勤制度を見直す際の考え方やポイントを示したガイドラインの活用を呼びかけています。 こうした中、厚生労働省はおととし転勤制度を見直す際の考え方やポイントを示したガイドラインを作成し、企業に活用を呼びかけています。 この中では転勤の目的や効果を改めて検証し、人材育成などについても転勤以外の方法はないか検討することが有効だとしています。 そのうえで、定期的な面談などで社員の意向や家庭の事情を把握したり、転勤の回数や赴任期間を明確化するためにその目安を社内で共有することも考えられるとしています。 また、転勤が決まった場合には時間的な余裕を持って社員に伝えることが重要だとしています。 転勤制度をめぐっては、一部の企業に引っ越しを伴う転勤を原則廃止にしたり、転勤を一時的に猶予できる制度

毎年、アマゾン盆地の川は氾濫し、周囲の森林は湿原に変わる。浸水した木からは、大量のメタンが放出されることが新たな研究で示された。（PHOTOGRAPH BY GERD LUDWIG, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 1907年、米カンザス大学の化学教授フランシス・W・ブション氏は、天然ガスの主要成分であるメタンが樹木の中に含まれていることを発見し、化学の専門誌「Chemical and Physical Papers」に発表した。 ある日、ハコヤナギの木を切っていたブション氏は、切り口から出る樹液が泡立っているのに気づいた。そこでマッチを擦って近づけてみると、ガスは青い炎を出して燃焼したという。 この発見は、当時はそれほど話題にされず、いつの間にか忘れ去られていった。 メタンは、二酸化炭素の次に地球温暖化への影響が大きな温室効果ガスである。天然ガスとしては比較的クリーン

Amazonでピーター・センゲ, 柴田 昌治, スコラ・コンサルタント, 牧野 元三のフィールドブック 学習する組織「5つの能力」 企業変革をチームで進める最強ツール。アマゾンならポイント還元本が多数。ピーター・センゲ, 柴田 昌治… 端的にいうと「事実を元に、観察者が、選び、意味付け、推測し、結論づけ、情報とし、行動する」という段階をへて推論をはしごを登るように行うということ。人は、このはしごを一気に登って行くことで「自分の解釈を前提とした行動」を行う。 例えば、 「会議中にあくびをしていたAさん」という事実を元に、それを見た人が あくびをしていた（事実）→会議に集中できていない→やる気がない→叱責する、という行動を引き起こすということだ。 ここで、事実は「あくびをしていた」というものだけであり、「会議に集中できていない」や「やる気がない」というのは、観察者が意味づけし推測した結果である

宇宙の果てしない何光年先で遭難したら 燃料切れとかで動けなくなって、 そこから救難信号だしてもとどくまで年単位で掛かるんでしょ？ そう言った燃料切れに対する危機感もっと持った方が良くない？ 惑星・銀河間航行しかり光速で運行する際の燃料ってどんぐらい積むの？ もう1つの宇宙船に対して、もしかして燃料船10隻みたいな構成になるの？ その燃料船に補給する補給船とかってなると、 安直に超々長距離航行って言うけど、 ちゃんと計画的にしないと本当に遭難するんじゃない？ そこら辺どう考えてるの？ まさか本当に1隻で行けると思ってるの？ もうちょっと真面目に考えた方がいいと思う。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る一連の問題で、学園との取引に関する交渉記録を廃棄した公用文書毀棄（きき）などの容疑で告発され、不起訴処分になった佐川宣寿・前国税庁長官や財務省職員らについて、大阪第1検察審査会（検審）は29日、「不起訴不当」などと議決したと発表した。大阪地検特捜部が2018年5月に不起訴にしていた。 特捜部は議決を受けて再捜査し、起訴か不起訴かを改めて判断する。ただ、「起訴相当」の議決ではないため強制起訴の可能性はなくなり、地検が再び不起訴にすれば捜査は終結する。

今から言うことは大した話じゃないけど、巷の議論を見ていると意外に共有されていないようなので記事にしておく。なおここで労働生産性はGDP per hour worked (USD, constant prices, 2010 PPPs)を使っている。 日本の労働生産性は昔から低い 他の主要先進国と比べて一貫して低い。ジャパンアズナンバーワン等と言われた頃でも普通にG7最下位だった。バブル崩壊や失われた20年で順位が下がったわけじゃない。 失われた20年の間も労働生産性は上昇している 上のグラフの通り、労働生産性は2007から2009年の期間と2015年から2016年の期間に低下したのを除き、バブル崩壊後も上昇を続けている。 労働生産性の成長率は漸減している グラフは労働生産性の成長率（対前年）。長期的な趨勢として日本の労働生産性の成長率は低下している。ただし、これは欧州の先進国も同様。米国は

携帯電話大手のＫＤＤＩ（ａｕ）は２９日、社員４６１３人に対して未払いの残業代が計約６億７千万円あったと発表した。社員が過労自殺した後、労働基準監督署から長時間労働などについて是正勧告を受け、社内調査した結果判明したという。 同社によると、２０１５年９月に入社２年目の２０代社員が自殺し、１８年５月に労働基準監督署から労災と認定された。１カ月あたり９０時間を超える時間外労働が確認された。また、担当の変更で勤務内容や量が大きく変わったことや、上司からの指導をめぐるトラブルが強い心理的な負担になったと判断された。 同社は社員が自殺した後の１７年９月、労基署から長時間労働やサービス残業について是正勧告を受け、全社員を対象に未払い残業代の有無を調査。未払いが判明した４６１３人に、１５～１６年度分の未払い残業代計約６億７千万円を１７年１１月に支払った。社員からの申請と上司の承認により残業代を払っていたが

携帯電話大手のＫＤＤＩ（ａｕ）は２９日、社員４６１３人に対して未払いの残業代が計約６億７千万円あったと発表した。社員が過労自殺した後、労働基準監督署から長時間労働などについて是正勧告を受け、社内調査した結果判明したという。 同社によると、２０１５年９月に入社２年目の２０代社員が自殺し、１８年５月に労働基準監督署から労災と認定された。１カ月あたり９０時間を超える時間外労働が確認された。また、担当の変更で勤務内容や量が大きく変わったことや、上司からの指導をめぐるトラブルが強い心理的な負担になったと判断された。 同社は社員が自殺した後の１７年９月、労基署から長時間労働やサービス残業について是正勧告を受け、全社員を対象に未払い残業代の有無を調査。未払いが判明した４６１３人に、１５～１６年度分の未払い残業代計約６億７千万円を１７年１１月に支払った。社員からの申請と上司の承認により残業代を払っていたが

「自らが手本となって働き方改革を進める」。福島県郡山市の品川市長は、4月1日から、土日祝日の行事への出席を、市が開催するものを除き、取りやめることにしました。 郡山市によりますと、品川市長は、去年4月からことし3月までの土日祝日の行事に、主催者として61回、来賓として253回出席していて、随行する秘書課の職員やドライバーの休日の確保が課題になっていました。 このため品川市長は、4月1日に働き方改革関連法が施行されるのにあわせ、市が開催する行事以外で土日祝日の出席をとりやめることを決めました。 代理として市の幹部も派遣せず、市長の名前で祝電を出す対応などを検討していて、郡山市は半年間程度続けた上で、関係者から意見を聞き、その後の対応を検討することにしています。 品川市長は「まずは行政の長が働き方改革の手本になるべきだと考えた。今後、自宅など職場以外の場所で仕事ができるテレワークの導入など、職

政府は、４月１日に決まる新しい元号をその日のうちに世界の国々に知らせる予定だ。平成への改元の際には英語で「ｔｈｅ　ｎｅｗ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｅｒａ　ｂｅ　ｃａｌｌｅｄ　Ｈｅｉｓｅｉ」（新しい日本の元号は平成と呼ばれる）と伝えたという。 新元号発表後の１日午後、日本が国交を持つ１９５カ国の在日大使館や、国連、欧州連合（ＥＵ）の代表部に外務省から英語の文書でファクスを送る。 外務省関係者によると、文面は未定だが、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位の予定のほか「５月１日以降の元号を●●とすることが決まった」などと説明する見通し。漢字では伝えないという。海外の日本大使館にも、各国に同様の説明をするよう指示を出す。 各国は天皇陛下の退位への関心は高いが、外交では西暦が主役で、元号には「あまり興味がない」（外務省幹部）との見方もある。

近年、国産ハチミツの生産が激減している。 その話を聞いたのは、全国の養蜂業者を訪ね歩き、純粋な国産ハチミツだけを探して直に買いつけてきた方からだ。 とくに一昨年、昨年と大不作で、もはや満足のいく品質のハチミツを十分に確保できなくなり、そのため開いていた複数の店を閉じ、百貨店への卸しも諦めたという。 もともと日本のハチミツ生産量は縮小していた。それは安価な中国産ハチミツに圧されているうえ、高齢化や後継者不足によって養蜂家の数が減っているからとされていた。 しかし近年は、いくら熱心な養蜂家が頑張っても十分な蜜が採れなくなっているのだという。 日本の養蜂現場で何が起きているのか。 そこで養蜂家に話を聞きに行ってみた。 すると、幾つもの要因があるものの、最大の問題は蜜源が急減していることだという。だからいくらミツバチが広く飛んでも蜜を集められなくなっている。ミツバチも、下手すると栄養が足りずに病気

日経新聞（電子版）は3月21日、コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンが、全加盟店に聞き取り調査したところ、時短営業の希望が80店舗あったと報じた。約2万店ある加盟店の0.4%に相当する。 しかし、この記事を読んだ複数のオーナーから「聞き取りなんてされていない」との声があがっている。 弁護士ドットコムニュースの取材に対し、セブン本部は「全加盟店に聞き取ったわけではない」と報道内容を一部否定している。（編集部・園田昌也） ●オーナーから「聞かれていない」の声 日経新聞の報道を受けて、大阪府のセブンオーナーは、弁護士ドットコムのLINE＠に「そんな事聞かれていないし、知らない」とコメントを寄せた。交流のあるオーナーたちに聞いても同じ反応だという。 記者のツイッターにも同じように複数のオーナーから「聞いていない」との反応が寄せられている。 そこで、3月25日にあったコンビニオーナーらでつくる「

英ロンドン中心部で開かれたブレグジット賛成派の集会に集まった人々（2019年3月29日撮影）。(c)Daniel LEAL-OLIVAS / AFP 【3月30日 AFP】英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）が実現するはずだった29日、ロンドンの議会議事堂前では数千人が集まり、英国旗を振りかざして「裏切り」行為を非難した。この日は英国の「独立の日」となるはずだったが、政治停滞により離脱は土壇場で延期されていた。 英国を分断した国民投票で52％がEU離脱を支持してから3年が過ぎようとする中、議員らはEU離脱の方法のみならず、離脱が本当に可能なのかさえもわからずにいる。 英議会はこの日、テリーザ・メイ（Theresa May）首相がEUとまとめた離脱協定案について3度目の採決を行ったが、同案はまたしても否決された。議事堂前の広場では、議員らに住民投票の結果を尊重するよう要求

「再公有化」が大人気 英国は約30年にわたり深く広く公共サービスの民営化を体験してきた。そんな英国で、こんにち「公的所有（public ownership）」が政治的な主要課題として登場し、しかも大人気である。 同国のシンクタンクLegatum Instituteによる最新の世論調査（2017年）では、「水道の再公有化」が調査対象者の83％に支持されるという結果だった。さらに、鉄道は76％、エネルギーは77％の支持である（すべてLegatum Institute, 2017.We Own It キャンペーンの一覧が分かりやすい)。 この数十年にわたる重要な産業の民営化圧力は、程度の差はあれ世界共通の傾向で、日本も例外ではない。昨年末、水道法が改正され、今後自治体は官民連携の一モデルであるコンセッション方式を検討しなくてはいけなくなった（英国とは民営化の方法が異なる）。 英国は1980年代に

森友学園への国有地売却や公文書改ざん問題について、大阪第1検察審査会は佐川宣寿・前国税庁長官らの不起訴処分を不当と判断し、大阪地検に再捜査を迫った。地検が再び不起訴にすれば、捜査終結となる。問題を追及してきた関係者らは、「地検は起訴して裁判で事実を明らかにすべきだ」と訴えた。 「公開の法廷で事実関係を明らかにすべく起訴する意義は大きい」。検審の議決書には、事件の核心を明らかにするよう求める市民らの思いがにじんだ。 国有地が約8億円値引きされた背景を巡っては、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家らの影響が取りざたされた。検審は「不起訴記録の証拠だけでは政治家らによる働きかけの影響は判断しがたく、検察官はさらに捜査を尽くすべきだ」と指摘している。

学校法人森友学園（大阪市）が開校を目指した小学校の設置趣意書を国が当初不開示と決定したのは不当だとして、情報公開請求した上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に約１１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、不開示は違法として慰謝料など国に５万５千円の賠償を命じた大阪地裁判決が２９日までに確定した。 ３月１４日の地裁判決は、設置趣意書に経営上のノウハウは含まれておらず、「公にされても学園の競争上の地位や正当な利益は害されない」と指摘し、財務省近畿財務局が「何ら合理的根拠がないのに不開示とする誤った判断をした」と認定していた。 国が控訴を断念したことについて、原告側代理人の阪口徳雄弁護士は「やっと森友問題で国民の常識が通用したことを歓迎したい」とコメントした。 財務省の広報担当者は「関係省庁と協議のうえ、控訴しないことにした」としている。（大貫聡子）

「アートの門外漢である自分だからこそできること、業界にしがらみのない人間でなければできないことがあるはずです」

Tyler Cowen “Why don’t people have more sex?” Marginal Revolution, May 9, 2005 以下は当ブログの熱心な読者であるマイケル・ヴァッサーのコメント どのような形態の帰結主義も，性的な行動の解釈に多大な困難を伴います。端的にいえば，説明できないセックスの不足があるのです。女性も男性もその他のほとんどの活動よりもセックスを楽しく思う（これは平均としての話で，私がそう感じるかは別の話です）ことを示す研究や，セックスが本質的に低コストであることを踏まえれば，おおざっぱな推定に推定したとしても，効用を最大化する人はほとんどの人よりもおそらく多くの時間をセックスすることに費やすように思えます。この点に関する経済学的な議論を何かご存知でしょうか。 僕らに必要なのは正当事由というよりも，取引を拒むことから利益が生じる理由だ。いくつか

「平成」「修文（しゅうぶん）」「正化（せいか）」の考案者の記録が残っていない――。公文書によって史実を証明するという手立てが失われていた。とりわけ「平成」については、考案者が２人いるのではという説が消えない。 平成への改元から１２年後の２００１年。東京都内の教会で、東洋史の大家、山本達郎・東大名誉教授（享年９０）の葬儀が営まれた。 朝日新聞記者だった山下靖典氏（７４）は、ある供花に目をとめた。 「的場順三」。改元の実務を担った元内閣内政審議室長の名前だった。 政治部記者として改元を取材し、山本氏の自宅を訪ねたこともあった山下氏は直感した。「平成」は山本氏の案だったのかと。まだ「平成」の考案者は明らかになっていなかった。 さらに１４年後。的場氏はテレビ番組と著書で、「平成」の考案者は山本氏だと初めて公言した。「自分の案としてはこういうのがあるんだけど、どう思う？」とやり取りする中で生まれたと

イギリス議会は29日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた「協定案」の３回目の採決を行い、反対多数で否決しました。メイ首相は「合意なき離脱」は避けなければならないと訴えましたが、先行きへの懸念が強まっています。 ＥＵは「協定案」が今週中に承認されなければ、離脱の期日を来月12日とする方針を示しています。否決されたことを受けてメイ首相は「わずか14日で別の方策を見いださなければならない。議会での議論は限界に近づいているようにも思える」と述べ、厳しい局面にあることを認めました。 そのうえで、「政府は、秩序だった離脱を実現させることを訴え続ける」と述べ、ＥＵと合意がないまま離脱する「合意なき離脱」は避けなければならないと訴えました。 野党からは、首相が抜本的に方針を転換しないのであれば、総選挙を行って国民の信を問うよう求める声が相次ぎました。 議会では、来週、首相の案に代わる案を模索する

働き方改革の取り組みを視察するため「味の素」本社を訪れた安倍首相＝２９日午前、東京都中央区（代表撮影） 安倍晋三首相は２９日、東京都中央区の食品メーカー大手「味の素」本社を訪れ、働き方改革の取り組みを視察した。時間外労働（残業）への罰則付きの上限規制などが４月１日に施行されるのを控え、自ら先進的な企業を訪れ、他企業にも実践を促すのが狙い。視察後、首相は「改革にはいろんな懸念が出されたが、杞憂だったと証明していただいた」と語った。 味の素では、２０１７年４月から１日の所定労働時間を２０分短縮する一方、月給について１万円のベースアップを実施。午後７時には社内を強制消灯して社員を退社させているという。

来たる4月1日、新しい元号が発表される。たった2文字であり、一定の法則性も認められることから、巷間その予想で持ちきりとなっている。 ただ気になるのは、今回その典拠に国書が選ばれるかもしれないと報道されていることである。 つまり、これまでのように中国古典の『易経』『書経』『史記』などからではなく、日本古典の『古事記』『日本書紀』『万葉集』などから、元号の文字が選ばれる可能性があるというのだ。 なるほど、現政権下であればいかにもありそうな話ではある。となると、保守派待望の、戦前にも使われていたような「超愛国的」な文字や部分が使われるのではないか、との心配も浮ばないではない。 「いやいや、さすがに安倍政権でも。候補を出すのは有識者だし……」。それはもっともな指摘だけれども、今日の情勢では完全に疑念を払拭できないのもまた事実。 そこで、たぶん選ばれないだろうが、しかし絶対に否定もできない、危うい「

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 日本漫画家協会の周辺から、ダウンロード違法化に反対する協会の声明はすべての漫画家の総意ではなかった、という声が上がってきた（写真はイメージです） Photo：PIXTA 情報提供でわかった新事実 漫画家協会の声明は一部の意向だった 前回、この連載でダウンロード違法化について述べたところ、意外な反響がありました。日本漫画家協会の周辺の複数の異なる筋から、ダウンロード違法化に反対する協会の声明はす

RAIZIN @RAIZIN_taisho Be smart. Be creative. 大正製薬「RAIZIN」の公式アカウントです。リプライ、ダイレクトメッセージへの返信は行っておりません。 実施中のキャンペーンに関するお問い合わせは、それぞれのキャンペーン事務局までご連絡ください。 https://t.co/28KnShsGD0 RAIZIN @RAIZIN_taisho 今、注目の新進気鋭クリエイター、勝海麻衣 @katsumi0411mが語る、クリエイティブとは？ 美大生、モデル、銭湯絵師見習いとして活躍の場を広げる彼女の「My Switch」について話を伺いました。 #RAIZIN #PR ▼インタビュー動画はこちら bit.ly/2FnQJOk pic.twitter.com/5Tn29nXLOr 2019-03-20 15:35:04

人手不足なのに一方でリストラの謎 45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということという記事については本当にたくさんの方に読んでいただくこととなりました。できるかぎり全ての反応に目を通しています。 さて、その反応の中でも最も多かったのは「外国人を大量に受け入れてまで人手不足に対応しようとしているのに、一方でなぜリストラを行うのか」というご質問でした。 この問いに対して様々な情報収集を行っていたのですが、今日目にした２つの記事が的確に答えてくれたのでご紹介します。 ２つの記事 ぜひ、全文にお目通し頂きたい２つの記事です。 ２つ読むと、わかることがあります。 日経ビジネス business.nikkei.com 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を

一年前に話題になった「花粉を水に変えるマスク」 「花粉を水に変えるマスク」ってありますよね。1年前（2018年春）に活発な議論がなされました。インターネット上では山形大学理学部物質生命化学科天羽研究室の以下のページがまとまっています。 ■花粉を水に変えるマスクに飛びついてはいけない【追記変更あり】 — Y.Amo(apj) Lab ■「花粉を水に変えるマスク」をめぐる追加の議論 — Y.Amo(apj) Lab また、RikaTan (理科の探検) 2019年4月号において左巻健男さんが『「花粉が水に変わるマスク」騒動』を寄稿しています。 メーカーは、「ハイドロ銀チタン」という素材を触媒として、花粉内のたんぱく質を水などに変えると主張しています。もちろん、たんぱく質は水素以外にも炭素や窒素や硫黄を含んでいますので、水だけに変えるわけではありません。 謎の「化学式」 これまで私はほとんど「花

森友学園の一連の問題で、大阪第一検察審査会は、決裁文書の改ざんなどで告発された財務省の佐川元理財局長ら６人について、不起訴とした検察の判断は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。これを受けて、大阪地検特捜部は、再び捜査を行ったうえで起訴するかどうか改めて判断することになりました。 大阪の森友学園の一連の問題では財務省の決裁文書の改ざんや学園との交渉記録の廃棄などをめぐって佐川宣寿元理財局長らが、また、大阪府豊中市の国有地が８億円余り値引きされて学園に売却されたことをめぐって近畿財務局の職員らが告発されましたが、大阪地検特捜部は去年５月、全員を不起訴にしました。 特捜部の判断が妥当かどうか、大阪第一検察審査会は市民団体などからの申し立てを受け、去年６月から審査を続けていました。 その結果、佐川元理財局長らいずれも当時の財務省理財局の職員６人について公文書変造や公用文書毀棄での不起

あなたは「オフィスにラグビー部員が入っていって突然ラグビーボールをぶつけられる」というIT企業のインタビュー記事を読みました。あまりに面白かったので「仕事中にいきなりラグビーさせられるとか嫌すぎるｗｗｗクソ企業だなｗｗｗだからみんなGAFAに行くんだよｗｗｗ」とコメントしました。 しかしその後、その企業で実際に働いている人の証言や別のメディアの取材により、以下が明らかになりました。 ・「突然ラグビー部員がオフィスに入ってきて強制的にラグビーさせられる」といった事実は存在しないこと。 ・事前調整のもと、営業系の部署で、ラグビー部員主導で軽いエクササイズをするイベントは実施したが、それは話題になっているようなラグビーボールを急にぶつけるようなものではまったくなく、デマであること ・このイベントはあくまでも健康増進施作であり、エンジニアを引き止めるためにやっているわけではないこと ・実際、中で働

政府が外国の国名を表記する際に使っているカタカナの「ウ」に濁点をつける表記を変更する法律が、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。この表記は、今月いっぱいで外務省などの文書からなくなることになります。 外務省をはじめ政府が外国の国名を表記する際は、原則、この法律で定められた大使館の名称が基になっています。 改正法では、新年度から、カリブ海東部の島国「セントクリストファー・ネーヴィス」と、アフリカ西部の島国「カーボヴェルデ」の大使館名の表記のうち、濁点のついた「ウ」を「ビ」と「ベ」にそれぞれ変更するとしています。 現在、二つの国名以外に「ウ」に濁点をつける表記は使われていないため、この表記は、今月いっぱいで外務省などの文書からなくなることになります。