自民政治家が辺野古工事請負業者から献金を受けていたことが話題ですが、あれとて氷山の一角でしかありません。辺野古工事は基地問題を利用した壮大な税金バラマキプロジェクト、暴走する巨大利権ビジネスです。その利権構造の一部を画像にまとめま… https://t.co/FJfEtotxOO
NHKドキュメンタリー @nhk_docudocu 【24日夜】「たすけてください」 技能実習生として縫製工場で働いているというベトナム人女性から、番組関係者に送られてきた携帯動画。劣悪な住環境、厳しいノルマを課され、低賃金労働を強いられる日常。訴えは、絶望的な現実を変えることができるのか。[総合] #ノーナレ nhk.or.jp/docudocu/progr… 2019-06-20 22:00:26 カルシファー @LovableCalcifer @nhk_docudocu 「今もこんなことを放置してる国だから慰安婦や徴用工だって事実なんだろうな」って世界から思われるんですよね。国にしっかり取り締まってほしい。せっかく日本を選んできてくれてるのに… #画面の向こうから #ノーナレ 2019-06-24 23:23:01 ステイメン@打倒!凶人安倍! @deskain NHKノーナレの報じ
また、12年ぶりぐらいにマンハッタン島に足を向けました。「来ない?」とかお声でもかからない限り、行く機会もそうそうないのよね。ああ、美しい摩天楼だなあとか、異国情緒といってもニューヨークは独特だなあと感じ入るところが大でありまして、たいした時間も滞在できてないのに観光客気分でだいたい観て回った気分になるんですよね。 わざわざ海外に来てまで日本をDISるイケてない日本人 せっかくなのでセレブ感を満喫するパーテーとか参加して、適当に話を合わせているだけで日本から来客があったと物珍しく見世物状態になるのは致し方のないことなのでしょうか。それもこれも、アメリカが一時期の米中蜜月が嘘のように中国敵視政策を前面に打ち出したことで、相対的に日本人はやっぱりいいよねって話になっているだけで、別に日本人が最近急に優れたり、良くなったわけではありません。日本人として歓迎されるのは嬉しいけど、そこは偉くなったと
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「あてにならない当局発表」の比喩として、いまも盛んに使われている大本営発表。もともとは、日本軍の最高司令部・大本営によって行われた戦況の発表をいった。最終的にそこでは、敵戦艦の撃沈が4隻から43隻に、空母の撃沈が11隻から84隻に水増しされ、反対に、味方戦艦の喪失が8隻から3隻に、空母の喪失が19隻から4隻に圧縮された。そのデタラメぶりがあまりにひどかったために、戦後70年以上がすぎてなお、さまざまな場面で引き合いに出されつづけている。 それにしても、アジア太平洋戦争下の国民は、大本営発表をどれくらい信じていたのだろうか。現在から振り返れば、このような虚報を無邪気に信じていたとは思えない。ただ、その実態は意外とつかみにくい。というのも、世論調査にあたるものが当時あったわけではないからだ。 当然ながら、戦後の回想は使いづらい。「信じていた」という証言は「だまされていた。したがって責任はない」
原爆が投下された長崎で幼い弟を背負った直立不動の少年を撮影した「焼き場に立つ少年」の写真は、左右が反転したいわゆる「裏焼き」だった可能性があることが長崎市の関係者への取材でわかりました。少年の身元や撮影場所は原爆投下から74年がたつ今もわかっておらず、戦争の悲惨さを伝える貴重な写真の背景を探る手がかりとして注目されます。 この写真について、長崎市被爆継承課で10年にわたって調査してきた松尾隆さんが独自に分析したところ、男女で異なる上着の前合わせが逆で右が前になっていることや、戦時中、子どもたちが左胸に縫い付けていた名札が右胸にあることに気付いたということです。 このため松尾さんは、現在、公開されている「焼き場に立つ少年」の写真は、フィルムを現像した際に左右が反転したいわゆる「裏焼き」だった可能性があると指摘していて、今もわかっていない少年の身元や詳しい撮影場所など写真の背景を探る手がかりと
千葉県野田市の栗原心愛さんが虐待死した事件を受け、厚生労働省と文部科学省は児童相談所と学校に警察のOBを配置することなどを盛り込んだ虐待防止の強化策を取りまとめました。 この事件では、心愛さんが父親の勇一郎被告からの虐待を訴えたアンケートのコピーを野田市の教育委員会が勇一郎被告の強い要求に応じる形で渡していました。厚労省と文科省は事件の検証結果を取りまとめ、「関係機関も含めて父親の支配的な関係に巻き込まれていた」「教育委員会が保護者の威圧的な要求に適切に対処できなかった」と指摘しました。そのうえで、威圧的・暴力的な保護者に対応して関係機関の連携を強化するため、児童相談所だけでなく学校にも警察のOBを配置することなどを盛り込みました。
twitterで、発達障害、メンタル持ち、社会不安などの女性をフォローしている 自分がそうだからなのだけど、自分はそれに加え独身アラフォーなのに対し そういう女性は優しい旦那様に巡り会えて家に入れてもらい、穏やかに暮らせている人がほとんどだ 自分のことを幸せだと言う女性は、みんな彼氏持ちか結婚して家にいる (私自身は就労移行支援など福祉の支援を受けながらどうにか自立を続けている) そんな中一人、結婚しているけれど社会と闘っている女性がいる 傷つきやすくて感じやすくて優しい心を持っていて、遊びやわくわくすることが大好きで 窮屈な会社に押し込められて働くのに向いてなくて、ここのところ特に仕事がつらいようだ その人が「仕事さえなければ幸せ元気いっぱいなのに」というようなことを呟いていて 私はそうだよなぁ、そういうタイプの人に見えるものと頷いた 旦那さんにも仕事が苦しいと何度も訴えているらしいけれ
はじめに 本記事の狙いは、①女性の上昇婚・上昇婚志向が存在すること、②日本では女性の上昇婚・上昇婚志向の傾向が強いことを明らかにすることである。 社会学者・赤川学の定義によると上昇婚とは、「女性が自分よりも経済的・社会的に有利な立場をもつと期待される男性との結婚を求める傾向」のことである。また本記事では「上昇婚志向が非合理的に高まっている状態」を「高望み」と表現する。 統計を確認した結果、①女性の上昇婚・上昇婚志向が存在すること、②日本では女性の上昇婚・上昇婚志向の傾向が強いこと は事実であることが確認できた。上昇婚・上昇婚志向の強さは未婚化と関連している可能性があり、女性の意識改革が求められる。 1. 上昇婚は存在する (1)学歴上昇婚 ①学歴別未婚率 まずは学歴について確認していきたい。低学歴の男性ほど未婚になりやすい。総務省「就業構造基本調査」(2017年)で学歴別に35~39歳の未
Published 2019/06/26 11:55 (JST) Updated 2019/06/26 12:04 (JST) 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は26日までに、北方領土問題を巡る日ロ交渉に関する特集記事を掲載、日本が目指していた20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)におけるロシアとの平和条約大枠合意の希望はついえたとした上で、安倍晋三首相が「2島プラスアルファ」という大きな譲歩をしたにもかかわらず、プーチン・ロシア大統領は逆に態度を硬化させたと指摘。プーチン大統領が日本の経済協力に向けた意欲を引き起こすため、取引が可能との印象を与えてきたとも強調した。 記事は「ロシアと合意するという日本の夢は手の届かないところに滑り落ちたようだ」との見出しで、旧島民のルポやテンプル大学日本キャンパスのジェームズ・ブラウン准教授(政治学)のインタビューなどから構成。 「領土問題解決の取
滝川 麻衣子 [編集部] and 大山友理 [編集部インターン] Jun. 26, 2019, 05:15 PM 国際 41,761 愛媛県のタオル縫製工場で働く、ベトナム人技能実習生たちの劣悪な労働環境を訴える様子を取り上げた、NHKのドキュメンタリー番組(6月24日放送)をきっかけに、インターネット上では企業を特定しようとする動きや、Twitter上で「#今治タオル不買」を呼びかける声が上がるなど、今治タオルブランドをめぐる炎上騒ぎに発展している。 報道では、問題企業の社名は出ていないため、憶測から特定された別の業者が否定コメントもだした。 6月26日、今治タオルブランドの認定や商標などを管理する、今治タオル工業組合は「NHKノーナレ報道についてのご報告」との公式見解を発表。番組で報道された企業は「組合員ではない」としながらも、「当組合の社会的責任及び道義的責任があると考えており、この
「再審」は、冤罪を訴える人を救済する、最後の手段である。ただ、そこに至る扉は限りなく重く、容易には開かない。 この困難な手続きで、地裁、高裁が続けて「再審開始」を認めた「大崎事件」第3次再審請求審。ところが最高裁は、これらの決定を取り消し、再審請求を棄却した。高裁に差し戻すわけでもなく、最後の最後に、自ら再審の扉をぴしゃりと閉めたのだ。地裁、高裁が認めた再審への道を、最高裁が破棄自判という形で道を閉ざしたのは過去に例を聞かない。前代未聞の異常な決定と言わざるをえない。 最近、再審を巡っては、在野で大きな動きが出て来ている。いくつもの冤罪事件を通して明らかになった再審に関する法律の不備を訴える「再審法改正をめざす市民の会」が設立され、日本弁護士連合会も秋の人権大会で「今こそ再審法の改正を」をテーマの1つに掲げる。冤罪被害者を救済しようという声が広がる中、この最高裁決定はそれに冷や水を浴びせた
吉本興業の責任は? 2014年に、多数の芸人が反社会的勢力のパーティーに出演していた「闇営業」問題は、事態が大きく進展した。24日になって宮迫博之さん(雨上がり決死隊)や、田村亮さん(ロンドンブーツ1号2号)など、吉本興業とワタナベエンターテインメントの13名の芸人が、金銭を授受していたことが確認され、無期限の謹慎処分となった。なお、組織と直接取り引きをしていたカラテカ・入江慎也さんは、すでに4日の段階で吉本興業との契約を解除されている。 人気芸人も含まれるために大きな注目が集まっているが、報道では個々の芸人の問題とするものが多い。しかし、責任の所在は果たして芸人だけにあるのだろうか。彼らの多くが所属する芸能プロダクション・吉本興業の責任はないのか。 ギャランティ、マネジメント、契約等──構造的にこの一件を捉えると、芸能人と芸能プロダクションの特殊な関係が見えてくる。 マネジメント体制の不
先月、営業時間の短縮を希望する「セブン‐イレブン」の加盟店120余りの実名などが書かれた内部文書がNHKに届きました。文書には「店長が週7回深夜勤務で従業員の採用が全く進まない」などと、深刻な人手不足の実態が記され、取材を進めると「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と回答した加盟店もありました。 先月下旬、営業時間の短縮実験への参加を希望する「セブン‐イレブン」の123の加盟店の実名などが書かれた内部文書がNHKに届きました。 文書には営業時間の短縮を希望する理由も書かれ、 ▽「店長が週7回深夜勤務で労基署から指導を受けている状況だが、従業員の採用が全く進まない」、 ▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」、 ▽「利益優先ではなく人としての生活、人権が優先のはず」、などと深刻な人手不足の実態が記されています。 NHKが先月から今月にかけて
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