「思想統制」「国民目線とずれ」 中曽根元首相の合同葬巡り教育現場から批判 | 毎日新聞
中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求めていることが明らかになった。日本学術会議問題に続き、新たな「政治介入」とも取れる政府の動きに各地の教育関係者からは批判や疑問の声が相次いだ。 大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と不快感を隠さなかった。菅義偉首相が学術会議から推薦された新会員候補を任命しなかった問題にも触れ、「国から金をもらっているところは全て政府や自民党に従えということか」と疑問を呈した。 北海道大の50代の男性教授も「政府の対応は明らかにやり過ぎで国民目線からずれている」と批判。「中曽根元総理は日本にとって大きな存在だったかもしれないが、個人がそれぞれ弔意を示せばよい。政治家が指示したとして
みなさんは「濃縮出汁を5倍に薄める」とき、例えば原液が50ccの場合水は何cc入れますか？
おかざき真里 @cafemari 50年近くモヤっていることなんですが。 みなさんは「濃縮出汁を5倍に薄める」とき、例えば原液が50ccの場合水は何cc入れますか？ 単純に5倍の水（250cc）で薄めると総量は300ccになって、6分の1倍の濃度になると思うんですよね…。 （今お昼ごはんのうどんを作っています） 最初から総量を先に決めて→ 2020-10-14 11:34:57 おかざき真里 @cafemari →原液と水の量を算出すればいいのか…。（いやだいたい濃縮だしパッケージには「5〜6倍」って優しく書いてありますけれども）（でも少し濃い目がいいとかあるじゃないですか） 2020-10-14 11:39:51
郵便局 非正規契約社員 待遇に不合理な格差 違法の判断 最高裁 | NHKニュース
各地の郵便局で働く非正規の契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差があるのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は契約社員側の訴えを認め、扶養手当などに不合理な格差があり、違法だとする判断を示しました。郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼり、日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性があります。 各地の郵便局で配達や集荷を行う契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと日本郵便を訴えた裁判では、東京高裁と大阪高裁、それに福岡高裁の3件の判決でいずれも不合理な格差があり違法だと判断されました。 しかし、手当や休暇の種類によって2審の判断が分かれていて、契約社員側と日本郵便の双方が上告していました。 15日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、日本郵便の手当や休暇のうち、 ▼扶養手当、 ▼年末年始の勤務手当、 ▼お
スピリチュアル市場のニーズ「努力もしたくないし責任も取りたくないが、一発逆転で変身して他人を見下したい。」
雨宮純 @caffelover 「スピリチュアル市場の研究」を読み返しているが、要はスピ市場のニーズというのは 「努力もしたくないし責任も取りたくないが、一発逆転で変身し他人を見下したい。」 というものだ。そりゃ悪徳商法が入り込むわけだ。 まあ否定はしませんが。 pic.twitter.com/TfvPejmD60
悪くはないんだけど正直20年遅かったという印象
こういう物の言い方が日本をダメにしてきた いいことをやった時はきちんと褒めろ 正解は 「正直20年遅かったという印象だが、よくやった。これから頑張ってほしい」 こうだろ なんでこれができない奴がこんなにも多いんだ
中曽根氏に「弔意表明」文科省が教委などに通知 合同葬：朝日新聞デジタル
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ファクトチェック：「学術会議がレジ袋有料化を提唱」ツイートは不正確 提言はプラごみ削減 | 毎日新聞
日本学術会議について、「学術会議がレジ袋の有料化を提唱した」という内容のツイートが拡散している。ツイッターで「いいね」が数千件付いたほか、動画サイトでも紹介され、数十万回視聴されたものもある。学術会議の元会長が新聞への寄稿でレジ袋有料化に関連して「（学術会議の提唱が）きっかけの一つ」と発言したことが根拠になっているが、学術会議が過去に提言したのはプラスチックごみ全体の削減であって、レジ袋有料化について提唱や意見表明をした事実はない。ツイートは、不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 「バカ政策」「ズレてるな」 問題のツイートは74万人の登録者を抱える人気ユーチューバーの「KAZUYA」氏が8日、投稿した。日本学術会議元会長の大西隆・東京大名誉教授が東京新聞に寄稿した記事について、＜レジ袋有料化の提唱を誇るってズレてるなw やっぱり日本学術会議はいらないんじゃないか？＞とツイート
学術会議問題でデマを流す国会議員が知らないこと 軍事研究とチューリングの悲劇 | AERA dot. (アエラドット)
菅義偉首相（c）朝日新聞社 日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否したことに続き、河野太郎行政・規制改革担当相が学術会議の運営見直しを検討する方針を示した。 そのほか、学術会議には「中国の軍事研究に積極的に協力している」などの根拠のないデマが流布されている。デマの発信源となったのは、甘利明・元経済財政担当相のホームページに掲載されたコラムだ。そこで本誌が甘利氏に根拠となる資料の提示を求めたところ「回答を控えさせていただきます」と拒否。ところが、その後に「間接的に協力しているように映ります」と内容が修正された。 これだけではない。学術会議関係者は嘆く。 「フジテレビは、学術会議の会員になれば自動的に日本学士院の会員になれ、年間250万円の年金がもらえると報じました。まったくのデタラメですが、細野豪志、自民党の長島昭久両衆院議員も同じデマをツイッターで拡散しました」 結局、フ
品田悦一「万葉ポピュリズムを憂う」 - 白水社
『万葉集』の作者層が「天皇から庶民まで」にわたるというのは、近代国家建設期に、国民的一体感の醸成という国家的課題に沿って作為された想像、幻想である。そのことを私はもう二十年も前に実証し、『分断された時代を生きる』（白水社、二〇一七年）にも寄稿した。 ところが、この古臭い幻想を早口でまくし立てた男がいる。耳を疑うそばから奉祝ムードが拡がり、次々に便乗本が刊行された。東歌は民謡であるなどと、とっくに潰（つい）えた説を蒸し返す輩（やから）まで現れたではないか。おいおい、改元したと思ったら、昭和に後戻りしたのかい？ 東歌は巻十四に二三〇首が載る。あからさまな性愛表現など、『万葉集』中の異彩と評すべき歌群だが、すべて定型の短歌であって、字余りの様相までが都の貴族たちの作とまったく同一の法則に支配されている。短歌という貴族の詩形に、この詩形が許す限りで特異な内容を盛った歌々、それが東歌なのだ。 足（あ
つる植物の特異な「葉の温室」 91歳の自然ボランティアが発見 山形
山形県立自然博物園で指導員を務める長岡信幸さんが気づいたミヤマニガウリの特異な葉。京都大学提供の写真（撮影日不明、2020年10月7日提供）。(c)AFP PHOTO / KYOTO UNIVERSITY / Shoko SAKAI 【10月14日 AFP】葉を果実の周囲に巻き付け、保護的な微気候（狭い範囲の気候）を提供するつる植物の「特異な葉」を山形県自然指導員を務める91歳のボランティアの男性が見つけた。研究論文がこのほど、発表された。 この植物は、ウリ科植物の「ミヤマニガウリ」だ。植物の葉にはさまざまな大きさや形のものがあり、通常は光合成で重要な役割を果たすが、このミヤマニガウリの場合は、葉が繁殖に関係するという一風変わった特徴がある。 英学術専門誌「英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B：Biological Sciences）」に掲
発足1カ月で早くもさらけ出された菅政権の「3つの弱点」｜永田町の裏を読む
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
台風14号「Uターン」ヨーロッパでは予測されていた えっ、なんで？気象庁に聞くと...
台風14号について、南に「Uターン」した進路を1週間ぐらい前にスーパーコンピュータで予測していた国があると、ネットで話題になっている。 それは一体どこの国なのだろうか。なぜ予測できたのかなども含め、気象庁にも聞いてみた。 「ジェット気流に乗れず、高気圧と低気圧に挟まれて南下」 「どこかの国でこの進路を大体予測していたのにはびっくり」 「当初、まさか的中するとは思わなかったけどね」 「予想ルートにこのラインあったよね、凄い予測精度だな」 台風14号が日本に上陸せず、伊豆諸島近くでUターンするようなコースをたどったことについて、ニュースサイトのコメント欄などでは、こんな声が相次いだ。台風は、2020年10月12日になって小笠原近くで熱帯低気圧に変わった。 進路については、2020年10月5日ごろ、テレビのワイドショーなどで、各国のスパコンが予測した進路が天気図で紹介された。日本の太平洋岸に沿っ
土曜日の郵便配達廃止法案 今月召集の臨時国会に提出へ 総務省 | 働き方改革 | NHKニュース
土曜日の郵便配達を廃止するのに必要な法律の改正案について総務省は、これまでかんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受けて国会への提出を見送っていましたが、今月召集される予定の臨時国会に提出することになりました。 総務省は、郵便サービスを安定的に提供していくため、速達やゆうパックなどを除く普通郵便の土曜日の配達を廃止する方針です。 ただ、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受けて、日本郵政グループに不利益を被った顧客の対応に専念させる必要があるとして、これまで必要となる法律の改正案の国会提出を見送っていました。 この改正案について総務省は、今月26日に召集される予定の臨時国会に提出することになりました。 日本郵政グループは営業の再開に向けて、今月5日からおわびの活動を始めているほか、保険商品の販売する際のルールを見直すなど再発防止策もまとめています。 総務省としては業務を改善させるための一連の取
野党、杉田副長官の国会招致要求 森山自民国対委員長は否定的見解 | 毎日新聞
立憲民主党の安住淳国対委員長は14日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題に関して、杉田和博官房副長官を国会招致するよう求めた。杉田氏は新会員の任命にあたり、105人の推薦者名簿から6人を除外する作業に関わったことが明らかになっている。だが、森山氏は事務の副長官の国会招致はほとんど前例がないと指摘し「慎重であるべきだ」と否定的な見解を示した。 安住氏は会談で、26日に召集する臨時国会での予算委員会の開催を要求。そのうえで「当事者である杉田氏に国会に出てきてもらってお話を聞かせてもらいたい」と求めた。それに対して森山氏は「事務の副長官が国会に出てくるのはあまり前例はない」と突っぱねたが、安住氏は杉田氏が内閣人事局長も兼務していることを挙げ「参考人として国会に呼べる立場にある」と主張した。
小手先の政府とマスコミが科学技術立国壊す：大改革の担い手は無く、日本衰退は決定的に(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍退陣への英ネイチャー誌論説に刺激され日経新聞が「科技立国 落日の四半世紀」を始めて連載が続きません。大学院重点化で始まる文科省の詐欺行政批判視点が無く、若手研究者を守れの主張くらいでは弱すぎです。そもそも2017年の英ネイチャー誌３月特集が「日本の科学力は失速」と明確に打ち出したのに、日本のマスメディア、マスコミは理解できなかったのです。それから3年、日経ばかりか朝日も「若手」をキーワードにして重箱の隅をつつく改善を社説にしました。しかし、世界で日本だけが研究論文数が減り、論文注目度がどんどん下がっている超異常事態には、劇的な大改革しか立ち向かえません。本来なら学者の集まり、いま話題の日本学術会議あたりが抜本的な政策転換を言い出すべきながら、実際は大学教授たち既得権益層で固められており全く期待できません。日本衰退の未来しか見えません。 昨年の拙稿、第622回「迫るノーベル賞枯渇時代、見
鎌あるじゃん
ゲームやファンタジーやアニメで鎌が武器のキャラいるじゃん。 現実問題、死神の大きな鎌みたいなのでまともに戦えるの？ クソ長くて小回りが効きにくそうなのに刃が大きくて重くて先端に重心があるから遠心力も酷そう。 というかあんな状態だと長い棒や棍で戦った方が戦いやすそう。 戦闘におけるメリットが全然想像できない。 大鎌で戦えんの？
菅政権の力不足が露呈…ここへきて高支持率が下がった「致命的な原因」（安積 明子） @gendai_biz
内閣支持率が7ポイント下落 10月9日から11日まで実施されたNHKの世論調査結果に、永田町がざわついた。内閣支持率が9月の62％から7ポイントも下落したからだ。不支持率は7ポイント上がって20％になっている。 支持率下落の原因を、日本学術会議問題に帰する向きもある。だがそれだけではないだろう。 菅政権はスタートから、異例の高支持率だった。 9月16日と17日に共同通信が実施した調査では、66.4％が「支持する」と答えている。日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査では過去3番目に高い74％。19日と20日に讀賣新聞が実施した世論調査も同じ数字（74％）だ。 だが「支持」の内容は、必ずしも積極的な評価とは限らない。 讀賣新聞の調査によれば、菅義偉内閣を支持する理由の最多は「他に良い人がいない」で30％。“諸手を挙げての支持”とはいえない背景が伺える。 そもそも菅首相は総理候補の本命ではなかっ
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「わたし何でも描けるので」若き美大生にインディーゲームのイラストを依頼する『3人でゲーム作ろうまんが』
国民一律５万円追加給付を 自民・長島氏ら：時事ドットコム
「社員は大して感謝しない」毎月8万円まで家賃補助をする会社…ボーナスの方が喜ぶのにどうして？
携帯値下げ、菅政権とせめぎ合い 3社「圧力すごい」 - 日本経済新聞