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![岸田首相、山際氏の更迭要求を拒否 「自らの責任で説明する必要」 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b4cee5aa907c40d5370864ed9de9cd15c75e0458/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2021%2F10%2F04%2F20211004k0000m010080000p%2F0c10.jpg%3F1)
山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン @otakulawyer 日本における統一協会が大きな被害を生んだ土壌を形成した責任の一部は、「日本は韓国に謝罪し続けろと言ってきた人たち」にあることは否定できないと思う。元信者の話を聞くたびに、日本が、日韓基本条約の時に解決済みと歴史を教えていたら...と考えてしまう。 agora-web.jp/archives/22092… リンク アゴラ 言論プラットフォーム 鳩山元首相が韓国での講演で「日本の無限責任」を強調し喝采を受ける 日本の鳩山由紀夫元首相は24日、韓国南西部・全羅北道井邑市を訪れ、講演を行いました。そこで語られた内容が波紋を広げています。鳩山元首相は講演で、両国関係の改善のためには何よりも「日本の態度が重要」と述べ、「日本が無限責任の姿勢を持てば両国の 1 user 125
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世界日報社「旧統一教会と資本関係はない」と『ミヤネ屋』に謝罪要求 番組に出演した元社員は「白々しい抗議文にカチンと来た!」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2022.10.04 16:32 最終更新日:2022.10.04 18:06 旧統一教会の関係者が創刊に関わった日刊紙「世界日報」を発行する株式会社世界日報社は、10月1日付の「本紙、読売テレビ『ミヤネ屋』に抗議」と題する同紙記事で、教団との資本関係を否定した。 同社は9月13日、『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)を制作する読売テレビに対し、事実に反する報道をしたとして抗議文を送付。8月16日に放送された同番組で、約30年前に同社で記者として働いていた金沢大学教授の仲正昌樹氏が出演し、「統一教会系の団体が資本を出している新聞」などと述べたが、同社と「統一教会系の団体」や「旧統一教会」との資本関係はないとして、番組内での訂
旧統一教会との関係をめぐり、自民党の総務会で、来年春の統一地方選挙に向けて、地方議員の公認基準などを示すよう求める意見が出され、森山選挙対策委員長は「しっかりした対応を決める」と述べました。 4日の自民党の総務会では、旧統一教会や関連団体と一切関係を持たないなどとした、党の方針をめぐり意見が交わされました。 この中では、来年春の統一地方選挙に向けて、都道府県連など党の地方組織が、地方議員の選挙で公認や推薦を出す基準を示すよう求める意見が出されました。 これに対し、森山選挙対策委員長は「党としてしっかりした対応を決めていくので、少し待ってほしい」と応じました。 このあと、遠藤総務会長は記者会見で「党としての方針を幹事長や選挙対策委員長が示すと思う」と述べました。
安倍晋三元首相の銃撃事件の現場に慰霊碑などの記録を一切残さないという奈良市の決断に、地元住民からは賛否の声が上がった。「世界の要人が現場を訪れたら驚かれる」などと識者からは強い批判も出た。 パート従業員の林山都子さん(67)は「道路に整備するのは反対ではない。大きな事件だったが、わざわざ慰霊碑などで残す必要はない」と話す。一方、飲食店長の堀江裕樹さん(31)は「教科書に載るレベルの事件。後日談で語れるよう、現場周辺の邪魔にならない場所に慰霊碑があってもよかったのでは」と疑問を呈した。 自民党の男性市議は「市民の間でも賛否の議論があったので、花壇で弔意を示すことで落ち着いてよかったと思う」と述べた。別の市議は「慰霊碑を建てないというのは、追悼に訪れた人たちに対して不親切すぎる。現場が車に踏まれるということも抵抗がある。何もないのは風化しかねず、考え直すことも必要なのでは」と強調した。 「絶対
はさみという道具は、紀元前1000年には既に存在していたといわれている。当時はU字型の、現在は通称「和はさみ」といわれる形のもので、現在の主流となっている2枚の刃が交差してハンドルで操作する形は1880年頃にフィンランドのフィスカース社が作ったとされている。そしてそれ以降、はさみの基本的構造は140年以上変わっていない。 しかし、実ははさみ自体はきちんと進化している。例えば、紙を切るためのはさみと布を切るための「裁ちばさみ」、植木を切るはさみなどは、その刃の作り方やハンドルの構造など、全く別物といって良いほど違う。刃物である以上、切るものに合わせてバリエーションが生まれるのは当然だし、道具である以上、専門化していくのも当たり前の道筋だ。 家庭用の一般的な用途に使うはさみも様々な製品が発売されている。最近ではプラスの「フィットカットカーブ」シリーズが、その湾曲した刃によって、刃の先の方でも切
岸田文雄首相は4日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、2023年の春闘に向けて「物価上昇をカバーする賃上げを目標に、企業の実情に応じて労使で議論していただきたい」と述べ、賃上げ実現に期待を示した。月内に策定する総合経済対策に、賃上げにつながる労働市場の改革策などを盛り込むことも確認した。 【6月以降の主な食品値上げ一覧】 厚生労働省によると、22年の民間主要企業の春闘賃上げ率は2・20%で、前年(1・86%)を上回った。だが、資源価格の高騰などで物価が上昇。実質賃金は7月まで4カ月連続でマイナスとなっており、物価の上昇に賃金が追いついていない。 今年8月の全国消費者物価指数は前年同月比2・8%上昇と消費増税の影響を除くと30年11カ月ぶりの大きさとなっており、家計が圧迫される懸念が高まっている。 昨年11月の同会議では、22年春闘に向けて「3%を超える賃上げを期待する」としてい
野党って、普段はリベラルなことを言っていても、いざ政権与党になったらそれらの主張を全部引っ込めて有権者を失望させるんだよね。 1.社会党は50年間憲法9条と自衛隊を認めてこなかったが、村山政権になって自衛隊を合憲と認めてしまった。 2.普天間基地問題について選挙前は「最低でも県外」と言っていたのに、政権交代を成功させたら「沖縄に海兵隊は必要だ」と言い放った。 3.社民党は自衛隊を認めていなかったのに、民主党政権に連立して入ったら、あっさりと認めた。 4.八ッ場ダムの建設中止を決めたのに、後になってひっくり返して建設を再開させた。 5.政権交代前は消費税の引き上げに反対していたのに、政権交代後は急に導入させた(個人的にはこれが一番大きな失望点)。 他にも色々あるよ。 これらの前科があるので、今の立憲民主や共産党が何を言っても信用できないというか、どうせ政権交代したら主張を「なかったこと」にす
安倍晋三元総理なきあと、最もその動向が注目される政治家が菅義偉前総理だ。 派閥設立を見据えた「勉強会」の準備や、地元・秋田県湯沢市での「胸像建立」など、数少なくなった現役の総理経験者として、キングメーカーとなるべく水面下で活発に動いてきた。 【写真】安倍晋三が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 しかしここにきて、急速にトーンダウンしている。9月22日にテレビ出演した際には「グループ(事実上の派閥)は作らない」旨を表明。 さらに10月完成予定だった胸像についても、一転して「安倍氏の国葬と近すぎる」ことを理由に延期した。 なぜなのか。全国紙社会部デスクが明かす。 「東京五輪汚職の件で、東京地検特捜部が狙っている『本丸』が菅氏である、との情報が信憑性を増してきたためでしょう。 五輪を手掛けた電通ではすでに100人ほどの関係者が聴取を受けていますが、多くの人が『菅には会ったのか
テレビ朝日は、安倍元総理大臣の「国葬」を伝えた先月28日の情報番組の中で、事実に基づかない発言を行ったとして、自社のコメンテーターを4日付けで出勤停止10日の懲戒処分にしたと発表しました。 処分を受けたのは、テレビ朝日の朝の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」でコメンテーターを務める報道局社員の玉川徹氏です。 会社によりますと、玉川氏は、安倍元総理大臣の国葬で、菅前総理大臣が読み上げた追悼の辞について、先月28日の放送で、「当然、これは電通が入っていますからね」などと発言しました。 翌日の番組で事実ではなかったとして謝罪しましたが、会社は、事実に基づかない発言で、番組や会社の信用を傷つけ損害を与えたとして、5日から出勤停止10日の懲戒処分にしました。 また、報道局の情報番組センター長と番組担当のチーフプロデューサーの2人もけん責の懲戒処分としました。 会社によりますと玉川氏は、出勤停止の処
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収
参戦遅れたわ、悔しい。 この増田に言いたいこと元増田の主張にフォローする形に話を持っていくなら、一定数のブクマカたちの言っている「明石花火大会歩道橋事故」が、元増田の言う 日本の警察であればこんな事はまず起きない の反証になりうる、として真摯に受け止めるべきなのでは。 元増田の主張全体を通して読むと、引用文の「こんな事」が「雑踏事故自体」に係るか「催涙弾の使用」のみに係るかが不明瞭ではあるけども、いずれにせよ1本事故の原因をちゃんと検証して反証たりうるか調べて、ブクマカたちに反論するなり補足するなりってのが建設的議論ってやつだと思うんだけど、そうやって煽り合ってなにが解決するんだ。 そこは「そうしないと読んでくれない」って思いがあったかもしれないにせよ、タイトルを煽り気味にした元増田も良くない。 当然それに乗っかった一部のブクマカも良くない。 あと、 明石事故がなくても十分わかりやすい記事
スペイン・マドリードでのNATO首脳会議で対面した岸田首相と尹大統領(6月29日) Jonathan Ernst-Reuters <尹政権が日韓関係の改善に向けた努力を無駄にしかねない言動を繰り返してしまうのは、日本で歴史認識問題がどれだけ深刻に受け取られているかを理解していないから> 「決まっていないことを言うなよな。逆に会わないぞ」 9月21日、ニューヨークにて岸田首相と尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領の間での対面が実現した。両首脳が会うのは6月に続いて2回目。前回はマドリードでのNATO首脳会議拡大会合を利用、そして今回は国連総会と、共に単独の対面ではなく国際会議の場を利用したものだった。 この対面の実現までには紆余曲折があった。5月の尹新政権発足後、関係改善のため接触を続ける両国は、2019年12月以来途絶えている首脳会談実現に向け協議を続けてきた。 事件が起こったのは9月15日。韓
霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について、座長が「文部科学省が消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べたうえで、運用が円滑に進められるよう法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 4日に開かれた霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会には8人の委員が参加しました。 この中で、東京大学名誉教授の河上正二座長は宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について「これまで使われた例はわずかしかなく、文部科学省は消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べ、運用が円滑に進められるよう、調査権などを前提とした業務停止や解散命令などが整備されるべきだとして、法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 また、中央大学教授の宮下修一委員は献金などの宗教的な寄付について「法律的には契約行
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