「自宅近くの水素ステーションが閉鎖されることになり困っている」との声が本紙に寄せられた。水素で走り、「究極のエコカー」といわれる燃料電池車(FCV)を購入したが、周辺では他にステーションがなく、手放すことになりそうだという。政府は2017年に世界で初めて水素の国家戦略を定め、「水素はカーボンニュートラルの鍵」と普及を訴えてきた。現在地を探った。(西田直晃、中根政人、森本智之)

「PFAS(ピーファス)」。発がん性などが指摘され、自然界に存在しないはずのこの化学物質が全国で相次いで見つかり、大きな問題となっている。東京の多摩地域では、水道水源の井戸水から高濃度で検出。市民団体の血液検査では、半数以上の住民の血中濃度が「健康被害の恐れがある水準」を上回った。自然界で分解されにくく「永遠の化学物質」とも呼ばれるPFAS汚染は、なぜ広がったのか。「汚れた水」の源流を探った。(文中敬称略。この連載は、松島京太、岡本太、昆野夏子、渡辺真由子が担当します) PFAS(ピーファス) 泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。約4700種類あるとされ、PFOS(ピーフォス)やPFOA(ピーフォア)などは人体や環境への残留性が高く、腎臓がん発症や胎児・乳児の成長阻害、コレステロール値の上昇、抗体反応の低下などの健康リスクがあるとされ、国際的に規制が進む
東京・多摩地域で水道水源の井戸水が発がん性の疑われる有機フッ素化合物(PFAS、ピーファス)で汚染されている問題で、住民の血液検査を実施した市民団体が8日、27自治体に住む650人分の分析結果を最終報告した。半数以上から、米国で「健康被害の恐れがある」と定められる血中濃度の指標を超過するPFASを検出。その上で、高濃度の住民は、米軍横田基地(東京都福生市など)東側地域に集中していることが鮮明になった。基地から漏出したPFASが地下水に入り込み、住民が水道を通じ取り込んだ可能性がある。(松島京太) 調査は、市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」と京都大の原田浩二准教授(環境衛生学)が実施。昨年11月から今年3月までに採血し、PFASの一種PFOS(ピーフォス)、PFOA(ピーフォア)、PFHxS(ピーエフヘクスエス)、PFNA(ピーエフエヌエー)の血中濃度の平均値や海外の指標を超
入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁(入管庁)が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。
「衝撃は大きい。これからまた信頼を築いていかなければいけない」。当選した自民の長沢興祐さん(41)は結果にそう語った。落選者には当選5回以上の会派幹事長を含むベテランも。別の自民区議は「支援者の中には大量落選を『大事件』と呼ぶ人もいたが、党への信頼感が薄くなっている。国政に対する批判も多い」と選挙戦を振り返った。 公明は4月の統一地方選の区議選で計8人が落選し、今回は山口那津男代表が告示日に応援演説に入るなど必勝を期した。区議会公明党の長井昌則団長は「13人が団結して選挙戦に臨んだ。厳しい戦いではあったが、感謝の気持ちでいっぱい」と話した。ただ全体の得票は前回から約3600票減っており、楽観できない状況は続く。
平和記念公園で、松井一実広島市長から説明を受けるG7の首脳ら。奥は原爆ドーム=広島市中区で(代表撮影) 先進7カ国(G7)首脳が19日、史上初めてそろって被爆地・広島を訪問し、原爆資料館を視察した。ただ、視察の様子は完全非公開で、日本政府はメディアの館内取材を認めず、首脳らが見た展示品の詳細を明らかにしない姿勢に徹した。核兵器保有国の米英仏に対する配慮が際立った。 (川田篤志、曽田晋太郎)
筋道立たない強弁をかばいきれなくなったか。名古屋出入国在留管理局で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんを巡る発言で、日本維新の会が梅村みずほ参院議員を処分した。対応が遅れ、批判に耐えられなくなった格好だ。そもそも維新議員の問題発言は後を絶たない。統一地方選で躍進し、国会で野党第1党を狙うというが、モラルと責任感はあるのか。(中沢佳子)
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