立憲民主党がまとめた参院選総括の素案が3日判明した。改選23議席を6議席下回った敗因について「提案型野党」を掲げた国会対策や、自民党の大勝を許した改選1人区での候補者調整の遅れを列挙。泉健太代表ら執行部に「大きな責任がある」と認めた。3日の両院議員総会で示された。所属議員らの意見聴取を進め、10日に正式決定する。 泉氏は両院議員総会で、参院選敗北を重ねて陳謝した。「総括をしっかりまとめ、党を大きく伸ばしたい」と述べ、代表続投の上、執行部人事を含む体制強化に取り組む意向を表明した。
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Published 2022/07/28 05:40 (JST) Updated 2022/07/28 05:50 (JST) 二之湯智国家公安委員長の早期交代論が与野党内で浮上してきた。26日の閣議後会見で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を認めたことで、安倍晋三元首相銃撃事件の捜査責任者として「疑問符が付いた」(立憲民主党幹部)からだ。25日には元首相の妻昭恵さんの車に警護車両が追突。同じ日には参院議員の任期満了を迎え、いわゆる「民間閣僚」扱いになったことも交代論の背景となっている。 奈良県での銃撃は2発目が致命傷となっており、警備上の手落ちがあった可能性は濃厚だ。都内で起きた昭恵さんの車両への追突も警視庁警察官の前方不注意という。「そこへ委員長がカミングアウトしたことで庁内はピリピリムード」(警察庁関係者)とされる。「まるでマージャンの数え役満の状態。いつ上がりになってもおか
Published 2022/07/23 15:49 (JST) Updated 2022/07/23 16:07 (JST) 2019年に愛知県常滑市で開かれた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連イベントで、同県の大村秀章知事が送った祝電が旧統一教会トップの韓鶴子総裁を礼賛する内容に書き換えられていたことが分かった。大村氏は抗議し、教団側は書き換えを認めて謝罪した。県関係者が23日、明らかにした。 イベントは多数の信者らが参加した「孝情文化祝福フェスティバル」。大村氏は「盛会を祝す」との内容の電報を送ったが、会場では「世界平和の実現に向け、地球的規模で環境を整えてくださる韓総裁の力強い信念とリーダーシップに心より敬意を表する」などと読み上げられた。
明治初期の太政官指令で「本邦と関係がないものと心得よ」と記載された「竹島外(ほか)一島」について、当時「竹島」とも「松島」とも呼ばれた「鬱陵島(ウルルンド)」を指すとの調査結果を、島根県竹島問題研究顧問の藤井賢二氏がまとめた。2月に韓国の学術団体から指摘された東京都立大付属図書館所蔵の資料を精査し、竹島(島根県隠岐の島町、韓国名独島(トクト))の領有権を巡る韓国側の根拠とはなり得ないと結論づけた。 「竹島外一島は本邦と関係がない」との記載があるのは、後の内閣に当たる太政官による1877年3月の指令。政府方針に基づく自治体の土地調査の過程で、島根県が76年に県西部の地籍に当時「竹島」と呼ばれた鬱陵島を入れるべきかどうか、内務卿の大久保利通に宛てて文書で問い合わせたことを受け、同県に対して出された。 韓国の学術団体は今年2月、竹島領有を主張する根拠資料の補強材料として、この太政官指令の内容が、
Published 2022/07/20 18:58 (JST) Updated 2022/07/20 19:15 (JST) 経済産業省は20日、経済安全保障の観点から国産クラウドサービスの開発促進を加速させる方針を明らかにした。クラウドは米IT大手3社の寡占状態にあるのが現状だが、政府の機密情報や行政が扱う個人情報は危機管理上、国産サービスで扱う必要があると判断した。クラウドをインフラ産業の一つに位置付け、国内事業者によるソフトウエア開発や設備投資を後押しして育成を急ぐ。 半導体やデジタル産業の戦略について有識者や産業界などで検討する20日の会議で、経産省が方針を説明した。 クラウドはインターネットを通じてソフトウエアやデータを利用できるサービス。
Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。
「社会の底辺だ」と言い放ち、キャバクラ女性店員を襲った弁護士 法廷で明かされた人権感覚の〝麻痺〟疑う数々の言動 キャバクラの女性店員を自宅に連れ込んで暴行するなどし、2件の強制性交致傷と1件の傷害の罪に問われた千葉県弁護士会所属の38歳弁護士の男に、懲役13年の判決が下された。「おまえらは社会の底辺」「俺は弁護士だから逮捕されない」。千葉地裁の法廷で明かされたのは、人権感覚の麻痺をうかがわせる犯行時の言動の数々だった。被告側は判決を不服として控訴し、審理の場は東京高裁に移る。(共同通信=広根結樹) ▽〝黒服〟殴り暴言 検察側の冒頭陳述や被告人質問などによると、起訴されたのはいずれもキャバクラの関係者が被害者の事件だった。 1件目は2019年11月に、千葉市中央区富士見2丁目で起こした男性店員に対する傷害事件。男は女性店員をバーに誘い、アルコール度数の高い酒を無理やり勧めていた。飲食後、腕を
いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職山上徹也容疑者(41)が事件前、安倍元首相の殺害を示唆する手紙を岡山市内から中国地方に住む男性に送っていたとみられることが17日、分かった。奈良県警も手紙の存在を把握しているとみられ、確認を進めるもようだ。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への強い恨みがつづられ、元首相については「苦々しくは思っていましたが、本来の敵ではない」「あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません」と記載。「安倍の死がもたらす政治的意味、結果、最早それを考える余裕は私にはありません」とも書かれていた。
Published 2022/07/14 20:59 (JST) Updated 2022/07/15 07:56 (JST) 奈良県警奈良西署で拳銃の実弾5発が一時行方不明となり、県警が実弾を盗んだ疑いで同署の男性署員を取り調べたものの、実際には実弾はなくなっていなかったことが14日までに県警関係者への取材で分かった。点検ミスなどが原因で紛失と誤認していたことが最近になって判明した。署員は無実を主張したが、犯人と決め付けられて自白を要求されたと主張。うつ病を発症して休職している。県警は幹部の処分を検討している。 県警は奈良市内で銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の事件で「警護に問題があった」と批判を浴びており、さらに打撃となりそうだ。
Published 2022/07/14 06:02 (JST) Updated 2022/07/14 09:25 (JST) 安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した事件で、現場で救命活動に当たった奈良市消防局の無線記録の全容が13日、判明した。「高齢男性、拳銃で撃たれ、現在CPA(心肺停止)状態と思われます」(銃撃から約3分後の8日午前11時35分)―。出動命令から救急車に収容、ドクターヘリへの搬送までの生々しいやりとりが明らかになった。元首相を乗せた救急車への呼びかけが相次ぎ、情報の錯綜も。約50分にわたる緊迫した救命の実態が浮かび上がった。 事件は8日午前11時32分に発生。大きな銃声が響き渡り、奈良市で演説していた安倍元首相が路上に崩れ落ちた。
Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。
Published 2022/07/11 00:25 (JST) Updated 2022/07/11 00:26 (JST) 立憲民主党は、物価高や円安を巡る岸田政権の対応を「無策」と批判し、国民生活を守る「生活安全保障」を掲げた。だが支持は広がらず改選23議席を下回り、20議席割れも確実になった。共産党との野党共闘が一部にとどまり、32ある改選1人区で自民党に勝ち越しを許した。党の立て直しは急務で、結果次第では泉健太代表ら執行部の責任論も浮上しそうだ。 泉氏は10日夜のフジテレビ番組で「まだ自民党から乗り換えて、立民に政権を任せるには至らないとの判断をいただいた」と述べた。 複数区は都市部を中心に、自民党や公明党、日本維新の会などと票を争奪。比例代表は5議席を獲得した。
熊本県南関町小原の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設現場で8月、大雨によって大量の土砂が農地や河川に流出した。2050年の脱炭素化達成に向け、政府は再生可能エネルギー導入を「最優先」に掲げるが、各地の太陽光発電施設では土砂災害や住民とのトラブルが発生。地球温暖化の防止という大義の裏で、ホタルが住む清流や里山が切り開かれる矛盾も。専門家は「令和の公害」と断じ、法整備を求めている。 南関町では南関ソーラーファーム(福岡県飯塚市)が雑木林などを切り開き、約40ヘクタールに出力40メガワットの太陽光発電所を建設する計画を進めている。しかし、8月の大雨などで露出した山肌がえぐられ、大量の土砂が河川や農地に流れ込んだ。「里山や田畑、河川への被害は深刻。生態系への影響は計り知れない」。現地視察した熊本学園大の宮北隆志教授(生活環境学)は、環境への配慮のない再エネ施設の開発に警鐘を鳴らす。 手続き論
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