岸田総理は長野県で行った講演で、脱炭素社会をめざすGX=グリーントランスフォーメーションを実行し、日本の経済社会や産業構造を転換していくため、新たに「GX実行推進担当大臣」を任命するとの方針を表明しました。 また、官邸にGX実行会議を設置し、来週27日に初回の会議を行うということです。
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自民党の重鎮として官房長官などの要職を務めた細田博之衆院議長が2019年、旧統一協会(世界平和統一家庭連合)の韓鶴子総裁を迎えて名古屋市で開かれた行事にゲストとして出席していたことが本紙の調べで分かりました。旧統一協会は霊感商法や集団結婚などで被害をもたらしている反社会的団体です。細田氏の責任が厳しく問われます。(統一協会取材班) 細田氏が出席したのは、旧統一協会系の天宙平和連合(UPF)が同年10月5日に名古屋市内のホテルで開いた国際会議「ジャパンサミット&リーダーシップカンファレンス2019」。UPFは統一協会の開祖・文鮮明(12年に死去)と妻の韓鶴子が創設した団体です。 本紙は旧統一協会などの活動を紹介する動画サイトで、会議の様子を確認しました。同会議では、韓鶴子UPF総裁を「世界的な宗教指導者であり平和運動家」「平和の母」などと称賛する映像が流れました。 司会者が「韓鶴子総裁のご入
社会学者の宮台真司・東京都立大教授(63)が朝日新聞のインタビュー記事で「重要なポイント」を削除されたと訴えていた問題で、宮台氏は2022年7月22日、削除された部分を取材に公開した。 宮台氏は、「見識が疑われる削除を要求するのはあり得ない」と朝日に反省を促している。これに対し、朝日新聞社の広報部は前回同様、「編集の経緯や判断への答えは差し控えます」などと取材に答えた。 ■「旧統一教会がカルト指定されなかったことが大きい」の部分も 問題にされたのは、7月19日付朝刊やウェブ版に掲載された「元首相銃撃 いま問われるもの」「『寄る辺なき個人』包み込む社会を」などの見出しの記事だ。宮台氏は、この記事について日本の政治の闇を語っていないとの指摘を受け、「自民党と統一教会についてのズブズブ」などについての記述が記事では削除されたと同日のツイッター投稿で訴えていた。 これに対し、朝日新聞社の広報部は2
政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」(国葬儀)について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が22日、明らかにした。 政府は9月27日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と27回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人700人以上に査証(ビザ)発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか
店長K@タイヤガーデン松阪店 @TEL08091904870 D.I.Yが安上がりである事は無いけど D.I.Yをすると、この世のあらゆるサービスが「え?! あんな面倒な事をたったの○○円でやってくれるの?!」って思うようになるから、ある意味D.I.Yは安上がりであると思う。 車に限らず。 2022-07-21 14:36:30 店長K@タイヤガーデン松阪店 @TEL08091904870 タイヤガーデン松阪店店長の個人アカウントです。(公式アカウントは別にあります)店長がプライベートで色々な情報の発信を行っていますが、どうでもいい情報が多いです。松阪店へのお問い合わせは080-9190-4870へ。(SMS歓迎) 営業時間10:00~19:00(PIT受付18:30) 定休水曜・第三火曜フォロー歓迎 y-yokohama.com/tire-garden-se…
新型コロナウイルスの感染拡大により、前例のない1年間の開催延期を経て行われた東京オリンピック。困難な状況の下で見せたアスリートの輝きの一方で、さまざまな課題も残した。開幕の日から1年になるのを前に、浮かび上がった問題を検証する。 会場後利用に暗雲、赤字で公費支出も 「ホワイトエレファント(無用の長物)」。五輪の会場となった施設は、大会後に開催都市の財政を圧迫して重荷になることが少なくなく、そう呼ばれることがある。大会から1年を経て、五輪会場はどうなっているのだろうか。 大会で中心的な役割を果たした国立競技場の今後の利用について、末松信介文部科学相は15日、2025年の陸上世界選手権の東京開催が決まったことを受け、「陸上トラックを残していくという考え方になっている」と明言した。 国立競技場について政府は17年、五輪後は陸上トラックを撤去してサッカーなど球技専用に改修するとの基本方針を決めてい
「考え方が合わないなー」と感じた時は、相手と自分の持っている情報が揃っているかを疑ったほうがいいよね、という話を雑に書く。 たとえば「上司の理解がない」「部下の危機感が足りない」「同僚が慎重すぎる」みたいなやつ。なんでそんな考え方をするのかわからなくて憤りを感じるようなことがある。本当に考え方が合わないこともあるが、実は持っている情報量の違いによって思考結果が異なるだけで、思考回路自体に違いはなかったということも多い。 例を出してみる。プロダクトの1年後を考えてこれを絶対にやったほうがいいというボトムアップの提案が受け入れられなかったとする。 この時、実は相手は裏側で短期の売上目標を達成するために必死なのかもしれないし、ステークホルダーとのハードな交渉をしているのかもしれない。あるいは、プライベートで大変なことがあって考える余裕がないのかもしれない。逆の立場で見ると、実は提案する側はメンバ
評論家や著名人も黙っていない。「カルト宗教が日本を食いものにしているのを止めるべき」「今こそ自民党は旧統一協会との関係を断ち切れ」などという意見が多く聞かれる。 ただ、統一教会と政治の関係を30年近く注視してきた立場から言わせていただくと正直、この宗教団体と自民党との関係を断ち切ることはかなり難しい。ましてや、カルト扱いして日本から追い出す、なんてことは不可能だと感じる。 今は安倍元首相を失った悲しみでマスコミも威勢のいいことばかり言っている。もし熱烈な安倍氏支持者や愛国者の皆さんから「報復」のような形で、旧統一協会関連施設や、信者が襲撃されるというようなトラブルが起きれば、さらに世論もヒートアップするだろう。 ただ、それだけだ。喉元過ぎればなんとやらで、別の大事件が起きればマスコミはわっとそっちに飛びついて世間の関心も薄れていく。半年も経過すれば、多くの人は「統一教会? ああ、そんな事件
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わざわざこの時代にリアルで会う意味とは何なのか? コロナが始まってはや2年以上が経過しました。ぼちぼちそんなコロナ禍の規制も緩和され出して、最近は街に人がまた戻ってきたように感じます。皆さんも人と会うことを楽しんでいる頃じゃないでしょうか。 さて、今回のコロナの蔓延によって、社会様式は大きく変化しました。徐々に導入されつつあったオンラインミーティングやテレワークもコロナを機に、一気に普及しました。 この「オンラインで会う」という新しい生活様式は、コロナが落ち着いてきたとともに、通常通り対面で会う形式に戻ったものもありますが、今後も引き続き根付いていくものもあると思います。 ただ、このコロナ禍で、ずっと気になってたことがあるんです。 というのも、何か製品を作っている、だとか、その商品のチェックは実物をリアルでみないと、などの、「リアルで会わないと仕事にならない」という人もたくさんいますが、一
政府は、参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」を9月27日に東京の日本武道館で行うことを決定しました。 参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の葬儀について、政府は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、22日の閣議で、9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行うことを決めました。 岸田総理大臣が葬儀委員長を務め、経費は全額国費から支出するとしています。 これにあわせて政府は、「国葬」の内容について具体的な検討を進めるため、内閣府に森昌文総理大臣補佐官をトップとする事務局を設置しました。 戦後、総理大臣経験者の「国葬」は、昭和42年に亡くなった吉田茂 元総理大臣以来、2人目となります。
新型コロナの感染の急拡大を受けて岸田総理大臣は22日、関係閣僚と今後の対応を協議します。 医療提供体制の確保に向け医療機関などへの財政支援を延長する一方、社会経済活動を維持していくため濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間を短縮する方向で検討することにしています。 新型コロナの21日の新たな感染者数は東京で初めて3万人を超え、全国でも18万人を上回って2日連続でこれまでで最も多くなりました。 松野官房長官は「全国的にこれまでで最も高い感染レベルとなっており、医療提供体制への影響も含め最大限の警戒感をもって注視していく必要がある」と述べました。 こうした中、岸田総理大臣は22日、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と今後の対応を協議することにしています。 この中では ▽症状がある人が発熱外来を受診する前に検査キットでみずから検査できる体制を整えることや ▽医療提供体制を確保
「後方の警備が難しい」と他党に指摘も… なぜあの場所で演説が行われたのか 安倍元首相銃撃07月21日 20:28 安倍元首相が銃撃され、死亡した事件では、警備の問題も指摘されています。 他の政党が、警備の難しさから事件現場での演説を断念していたことが分かりました。 7月8日、奈良市の大和西大寺駅で演説をしていた安倍元首相は、背後から車道を横切って近付かれ、銃撃されました。 【奈良県警察本部 鬼塚友章本部長】 「警護・警備に関する問題があったことは否定できないと考えており、早急に問題点を把握し適切な対策を講じたい」 奈良県警は事件の前日に安倍元首相が演説することを知ったものの、準備する時間は十分にあり、警備に問題があったと認めています。 大型商業施設があり、人通りが多いため、選挙演説の人気スポットだった大和西大寺駅。 しかし、立憲民主党の関係者によると、ことし4月に泉健太代表が同じ場所で演説
〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉 文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が2020年12月にツイートした冒頭の書き込みが、にわかに注目を集めている。霊感商法や合同結…
「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”と政治との関わりについて21日、自民党の議員らが取材に応じました。一方、安倍元首相の妻、昭恵夫人は 自民党本部を訪れ、事件後初めて、今の思いを語りました。 ◇ 最愛の夫を突如奪われ、22日で2週間。昭恵夫人は21日、岸田首相や、安倍派の議員らにお礼の挨拶回りを行いました。涙ながらに次のように話したといいます。 安倍昭恵夫人 「まだ、主人はこの世に気持ちが残っているのではないかという気持ちがあって、いまだに信じられない思いです。ただ、主人が残したことはたくさんあるので、その種をまいた、それをぜひ皆さんが引き継いで、その種が開花していくように遺志を引き継いでいただければ」 凶弾に倒れた安倍元首相。事件をきっかけに浮き彫りとなっているのが、霊感商法などが社会問題化した「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”と政治家の関係です。昭恵夫人が訪れた安倍派
ブログを書くの、久しぶりです。 大学に異動したとき、すぐ気づいた。多くのスタッフが、体制、システム、ルール、ブルシットジョブ、上司などなど、様々な不安を抱えていることに。次いで気づいたのは、そのような多種多様な不満を抱えているスタッフたちが、直属の上司にその不満を「絶対に口にしない」ことを旨としていることであった ぼくは驚いて、「問題があるなら、問題提起して、直してもらえばいいじゃないですか」と申し上げたら、「岩田先生、大学病院はいろいろあるんですよ」と「お前は分かってないな」といわんばかりの薄笑いとともに返されるのだった。 今も、俺は分かってない。 このような垂直的な階層構造は大学病院に限った話ではなく、日本社会のあちこちに遍在している。 ぼくはST合剤という抗菌薬の添付文書の不備を霞が関の担当官僚に指摘し、改善を求めたことがある。彼女は「こいつは分かってないな」という気持ち悪い薄笑いと
2019年9月25日、ニューヨークで行われた国連総会の際の会談で握手するドナルド・トランプ前米大統領と日本の安倍晋三元首相。ドナルド・トランプ米大統領は2020年8月30日、退任する安倍晋三首相を「日本史上最高の政府首脳」と称賛した。 日本と同様に、アメリカの政界にもさまざま宗教団体が深く関わっている。大勢の信者で支持基盤を固められれば選挙に勝ちやすいし、日本以上に寄付文化が発達しているので政治資金を集めやすい。中でも統一教会とアメリカ政界の関係は歴史が長く、特に保守政党・共和党に対し大きな影響力を持っている。この深い関係を暴こうとしている報道が少なくないのだ。 まず安倍氏の銃撃事件で、いち早く興味深い報道をしたのはブルームバーグだった。9日付記事のタイトルは「安倍氏の死は、彼を批判してきた弱小党にスポットを当てた」。これはNHK党のことを指す。 記事では、NHK党の黒川敦彦幹事長が、選挙
「うまく自分の考えを言葉にできない」「そういうつもりで言ったんじゃないのに……」とコミュニケーションに悩んだことがある人は少なくないのではないだろうか。出産にまつわる4組の夫婦を描いたドキュメンタリーシリーズ『うまれる』で知られる映画監督の豪田トモ氏も長年、人との“対話”が苦手だったという。 とりわけ、現在小学校6年生になる娘さんとはここ数年、まともに話す機会を持てなかった。ところが、7月22日に公開される新作『こどもかいぎ』を作り終えてから、対話ができるようになったという。一部の保育園で行われている、子どもたちが輪になって自由に話し合う「こどもかいぎ」から、監督が学んだこととは――。 日本人のコミュ力の低さは国民性ではない ――本作を作るきっかけは何だったのですか? 豪田監督:映画『こどもかいぎ』制作のきっかけの一つは、僕自身がカナダ、スウェーデン、そしてフィンランドの3カ国で「こどもか
「日本も誠意を」は言語道断 自民部会、韓国外相に反発 2022年07月21日14時59分 自民党外交部会などの合同会議であいさつする佐藤正久部会長=21日午前、東京・永田町の自民党本部 自民党は21日、外交部会などの合同会議を開いた。来日した韓国の朴振外相が元徴用工問題で「日本側の誠意ある対応」を求めたことについて、出席者から反発が相次いだ。「安易に譲るべきではない」として、政府に強い姿勢で臨むよう求める意見も出た。 来月の再会談に期待 日本に前向き対応も要求―韓国外相 佐藤正久部会長は冒頭、朴氏の発言を「言語道断だ。国民の中にも反発が出ている」と批判した。出席した外務省の担当者は、林芳正外相が18日の日韓外相会談で「韓国側で解決すべき問題だ」とくぎを刺したと強調した。 政治 コメントをする
今回、旧統一教会に話題が集まっているが、実は海外でも安倍元首相の暗殺を受けて、メディアを中心に旧統一教会の存在に注目が集まっている。特に教祖の文鮮明氏(ムン・ソンミョン)がかつて積極的に活動を行っていた米国では、ビジネスなどにも絡んだ話が出てきている。 もともと日本における霊感商法でカネを集めてきた同教会は、今でも「日本の文化」を利用しているフシがある。日本としては看過できない話も出ているので、詳しく見ていきたい。 関連記事 ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか どうやら「高級食パン」のブームが終わるようだ。最近、さまざまなメディアがこのように報じているわけだが、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか。その背景には、2つの理由があって……。 登山家・栗城史多さんを「無謀な死」に追い込んだ、取り巻きの罪 登山家の栗城史多さんがエベレスト登頂に挑戦したもの
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、都内では今月に入ってから感染した患者の救急搬送が再び急増し、救急車の稼働率は21日午前中の時点で98%を超えています。空き病床が見つからず、搬送までに5時間以上かかるケースも出ていて、東京消防庁は担当の職員を増やすなどして対応にあたっています。 東京消防庁によりますと、都内で感染が確認され、自宅などで療養している患者の救急搬送は、今月17日までの1週間で合わせて552件と、1か月前と比べておよそ10倍に急増しています。 これにともなって119番通報も増え、19日は3800件余りと、1か月前よりおよそ1000件多くなりました。 療養中の患者などに加え、熱中症に関する通報も増えているということで、東京23区の通報を受け付けている東京消防庁の「災害救急情報センター」では、21日も職員たちが対応に追われていました。 こうした中、救急車の稼働率は21日午前中の
ハリウッドや韓国映画に予算や規模で大きく水をあけられ、長らく低迷が続いている日本映画界は、長引くコロナ禍や相次ぐ性加害報道が追い打ちとなり、今まさに大きな岐路に立たされている。なぜ日本ではハリウッドや韓国映画のような世界的大ヒット作が生まれないのだろうか。「パッチギ!」などの代表作で知られる井筒和幸監督に、日本映画の可能性と限界を聞く。 ハリウッドや韓国映画に予算や規模で大きく水をあけられ、長らく低迷が続いている日本映画界は、長引くコロナ禍や相次ぐ性加害報道が追い打ちとなり、今まさに大きな岐路に立たされている。なぜ日本ではハリウッドや韓国映画のような世界的大ヒット作が生まれないのだろうか。「パッチギ!」などの代表作で知られる井筒和幸監督に、日本映画の可能性と限界を聞く。(取材・文=佐藤佑輔) ――日本映画の現状について。 「日本映画は日本経済と一緒でまったくダメ。手堅く稼ごう、とにかく採算
はいどーも あでのい です! いやー、とうとう完結ですよ劇場版Gのレコンギスタ! この人類史上に残る一大事を目前にして、このブログ、直近記事が刃牙シリーズ、麻雀漫画、シン・ウルトラマンですよ? 一体何のためのブログだと思ってんすかね本当。忘れてる人のために言っときますが、このブログは元々Gレコ感想用ブログです。忘れないように! という訳で今日は漫画『チ。-地球の運動について-』の感想です。 チ。―地球の運動について―(1) (ビッグコミックス) 作者:魚豊 小学館 Amazon この度最終巻の発売に加えてアニメ化も決まったとのことでめでたい限りですね。全8巻できれいにまとまってるのもおすすめしやすいポイントです。 でまあ、なんですけど、今日はちょっとこの大人気漫画の『チ。』を、私の持てる限りの全身全霊をもってして可能な限りボコボコにしてやりたいと思います。 やー、遂に書いちゃったよ作品批判
パワハラ防止法施行の一方で、業界最大手で横行していた暴力・暴言 今年4月、職場のパワーハラスメントに関して「画期的」な法律が施行された。パワハラ防止法の適用対象が拡大され、2020年6月から大企業にのみ課されていたパワハラ防止措置の義務が、国内の全企業にまで広がったのだ。 それにもかかわらず、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEには、凄惨なパワハラの労働相談が続々と寄せられている。それらの相談の中でも、ファミリーレストラン業界最大手の「すかいらーくグループ」の事例は衝撃的だ。今年4月まで傷害行為をともなうパワハラが横行していたのだ。 舞台となったのは、すかいらーくグループの中でも、首都圏を中心に展開され、「厳選素材や健康感にこだわり、多様なジャンルの質の高いメニュー」をコンセプトとする人気ブランド「ジョナサン」の東京都内の店舗である。加害者となったのは店長(当時)だ。 パワハラ防止措置が
Published 2022/07/20 18:58 (JST) Updated 2022/07/20 19:15 (JST) 経済産業省は20日、経済安全保障の観点から国産クラウドサービスの開発促進を加速させる方針を明らかにした。クラウドは米IT大手3社の寡占状態にあるのが現状だが、政府の機密情報や行政が扱う個人情報は危機管理上、国産サービスで扱う必要があると判断した。クラウドをインフラ産業の一つに位置付け、国内事業者によるソフトウエア開発や設備投資を後押しして育成を急ぐ。 半導体やデジタル産業の戦略について有識者や産業界などで検討する20日の会議で、経産省が方針を説明した。 クラウドはインターネットを通じてソフトウエアやデータを利用できるサービス。
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