いわゆる「学生運動」時代の国民一般の受け取り方 : ガベージニュース
1950年代から1970年代初頭にかけて行われた学生運動に関し、世間一般ではどのような認識を示していたのかとの疑問が複数寄せられた。当時の映像資料は主に学生・運動家視点でとらえたもので、当時の状況をビジュアル的に認識するには十分なものではあるが、一般の人々の心境を知るには資料足りえないものがある。そこで今回は、以前【ネットで確認できる戦後からの内閣府の世論調査が面白い】でも取り上げた、内閣府の公式サイトから容易に検証が可能な、戦後の各種世論調査のうち、1968年(昭和43年)に実施された【学生運動に関する世論調査】から、その実情に探りを入れてみることにする。なお1968年といえばいわゆる東大紛争、日大闘争などが発生し、機動隊側でも多数の死傷者が生じている。また10月には新宿騒乱が起き、新宿駅などの機能がマヒし、騒乱罪が適用され多数の逮捕者も出ている。 今調査は1968年11月29日から12
男女若年層と女性高齢層でパート・アルバイトが大幅増加…非正規社員の現状(最新) : ガベージニュース
労働市場に関する状況の変化において、注目を集めている事象の一つが非正規社員(職員・従業員)問題。雇用者全体に占める非正規社員の比率が増加し、該当者の生活の安定性への懸念はもちろんのこと、職場における技術や経験の継承が困難となり、企業・業態そのものが脆弱化するとの指摘、報告もある。今回は総務省統計局が2023年2月14日に発表した、2022年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、最新のデータによる非正規社員の現状を複数の視点から確認し、現状を精査していくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。 直近年では前年比で増加した非正規社員数 元となるデータは「労働力調査(詳細集計) 令和4年平均(速報)結果」の「令和4年平均(速報)結果の概要、統計表」など。場合によってはその値を基に当サイト側で独自算出した指標を用いている。 最初に取り上げるのは、雇用形態別で区分
前月比はほぼ横ばい、食料価格は小康状態か(2012年12月分世界食糧指数動向) - ガベージニュース
以前の記事において、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)発表が公式サイト上で発表している、【世界食料価格指数(FAO Food Price Index)】が高い水準を維持し続けていることをお伝えしたが、今値が1990年以降にFAOが世界の食料価格の月ごとの変化を定期的に監視・統計したものであることを考えると、世界の食料価格が上昇していることが理解できる。そしてそれは昨今の各種商品市場や政治情勢にも(相関関係ではあるが)大きな影響を与えている。そこで当サイトでも定期的にデータの更新・グラフの再構築を行うことにしている。今回はその2012年12月分の反映版となる。
主要国の法人税率(2011年分反映版) : ガベージニュース
先日アクセス解析をしていたところ、一時的にだが2年前に掲載した、主要国の法人税率をグラフ化して精査する記事を読む人が急増しているのが判明した。掲載からほぼ2年が経過したこともあり、丁度良い機会でもあるので、今回データを最新のものに差し替えることにした。今回は現時点で確認が取れる最新の値、2011年分までを反映したものとなる。 用いるデータはOECD(経済協力開発機構、Organisation for Economic Co-operation and Development)の加盟諸国における法人税の推移を示した【OECD Tax Database】内にある、「C. Corporate and capital income taxes」の部分。このうち「Table II.1」が対象となる。このファイルには1981年-2011年のOECD加盟諸国(全加盟国では無い)法人税の推移が記載されてい
地デジ導入前後のテレビ本体購入性向をグラフ化してみる - ガベージニュース
2012年2月17日に総務省統計局が公開した【家計調査報告(家計収支編)平成23年(2011年)平均速報結果の概況】をベースとし、先日から【年金生活をしているお年寄り世帯のお金のやりくりをグラフ化してみる(2011年版)】にあるように、昨年の「家計調査報告(家計収支編)」を元に書きあげた記事の内容更新、そして今回の発表資料で目に留まった動きなどを基にしてグラフ作成と事象の検証を行っている。今回は同レポート内「最近の家計消費の特徴(二人以上の世帯)」から、「世帯におけるテレビの購入数量の動き」について見て行くことにする。 【間もなく切り替え・ローソンで「地デジ化移行」周知展開】にもある通り、2011年7月5日付をもって(被災三県の岩手県、宮城県、福島県を除く)全国地域における、地上テレビ放送のアナログ放送のデジタル放送への完全移行が行われた。これに加えてテレビ買い替えを促進する意味合いもあっ
少しずつ、確実に増す生活の厳しさ…エンゲル係数の推移をグラフ化してみる - ガベージニュース
・(実)収入……世帯主の収入(月収＋ボーナス臨時収入)＋配偶者収入など ・支出……消費支出(世帯を維持していくために必要な支出) ＋非消費支出(税金・社会保険料など) ＋黒字分(投資や貯金など) ・エンゲル係数……食料費÷消費支出 となる。元々エンゲル係数そのものはドイツの社会統計学者エルンスト・エンゲル(Ernst Engel)が提唱したもので、「家計の消費支出に占める飲食費割合が高いほど生活水準は低い」という説に基づいている。よほどの富裕層(そしてそれらはごく少数)でない限り、食費の額に大きな違いは出ず、一方で食費そのものはどの家庭でも必ず発生する。よって、全体の支出に占める比率は、消費支出そのものが大きくなるほど低くなる・食費以外の項目に割り当てられる額が大きくなるという考え方。 現在では商品価格の水準や生活様式が同じもの同士でないと比較にならない、農村部の住民は自前で主食や野菜を自
オンライン成長止まり7％プラスに、紙媒体はマイナス圏で低迷のまま…米新聞社広告費動向(2012年発表) - ガベージニュース
データの取得場所や広告の種類に関する説明はまとめ記事【定期更新記事:米新聞社広告費動向(Q単位)】で説明されている。そちらで確認をしてほしい。 今回ターゲットにするのは、アメリカの新聞の広告収入推移。以前の記事で掲載した領域(2004年以降)で、同じように最新データ・2011年分まで反映させて生成したのが次のグラフ。 「リーマンショック」によって大きく落ち込んだ後のリバウンド(反動)が見られた日本の各種経済指標同様に、アメリカの新聞業界の広告収入においても、滝のように下落した2009年と比べて2010年ではリバウンドが確認できた。これはこれらの値があくまでも「昨年と比べての増減の割合」であるからに過ぎない。そしてそのリバウンド効果が無くなった2011年では、オンラインも含め復調ぶりは姿を消し、再び右肩下がりのグラフを生成している。 紙媒体は押し並べて2006年以降は「前年比」でマイナス域の
雑誌2482点・書籍6万6885点、いずれも漸減中…戦後の雑誌と書籍の発行点数(「出版年鑑」など編)(最新) : ガベージニュース
雑誌2482点・書籍6万6885点、いずれも漸減中…戦後の雑誌と書籍の発行点数(「出版年鑑」など編)(最新) 当サイトでは出版業界の動向に関して、毎年日本出版販売が発行している「出版物販売額の実態」をベースに継続分析を行っている。それとは別に総務省統計局の「日本の長期統計系列」「日本統計年鑑」でも、日本の出版事情を推し量れる公開値を得ることができた。そこで何回かに分け、その値を基に日本の出版業界動向を見ていくことにする。今回は「戦後における雑誌と書籍の発行点数の推移」の確認を行う。 掲載場所は総務省統計局。まずは過去の長期時系列データだが、これは【日本の長期統計系列】内の「第26章 文化・レジャー」内に、出版ニュース社「出版年鑑」から取得した値として、1945-2005年までの書籍・雑誌の発行点数や平均単価、総発行部数、実発行部数、実売上などが掲載されている(金額など一部は2000年まで)
2022年は74万人…「ニート」数推移(最新) : ガベージニュース
内閣府で毎年発表している「子供・若者白書(旧青少年白書)」では、「ニート」に相当する属性として「若年無業者」を定義し、その推移と現状の分析を行っている。その「若年無業者」の算出に用いられる各値のベースとなる、総務省統計局による労働力調査(詳細集計)の年ベースでの最新値が2023年2月14日に発表された。今回はその値を用い、「若年無業者」の状況を確認していくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。 「ニート」の概念と昨今の動向 「ニート」は「NEET(Not in Employment、Education or Training)」の日本語読みをしたもの。そのまま直訳すると「就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人」となる。子供・若者白書では類似概念の「若年無業者」と表現しているが、その定義は「15-39歳の非労働力人口(状況をかんがみて求職活動をしていない人
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