「ピンクスライム」肉の波紋広がる、米食肉加工大手が破綻 | Reuters
４月２日、通称「ピンクスライム」と呼ばれる加工肉の安全性をめぐる懸念が消費者の間で高まる中、米食肉加工ＡＦＡフーズが米連邦破産法１１条の適用を申請。写真は同加工肉を製造する米ビーフプロダクツ・インクの工場で３月撮影（２０１２年 ロイター） ［２日 ロイター］ 通称「ピンクスライム」と呼ばれるアンモニア水で防腐処理された加工肉の安全性をめぐる懸念が消費者の間で高まる中、米食肉加工ＡＦＡフーズは２日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。 ＡＦＡは米国で最大規模の食肉加工企業で、年間約２２万６８００トン以上のひき肉を生産。国内５州に工場を構え、従業員約８５０人を抱える。同社は裁判所に提出した申請書類の中で、製品に対する「昨今の市場の変化」やピンクスライム肉に関するメディアの報道について触れている。 ピンクスライム肉をめぐっては、同加工肉を製造する米ビーフプロダクツ・イン
打ち砕かれた「対日陰謀」論、TPPを推進する米国の本当の狙いとは | JBpress (ジェイビープレス)
TPPは日本語では一般に「環太平洋戦略的経済連携協定」と訳されている。しかしTPPとはそもそも「Trans-Pacific Partnership」、つまり「環太平洋パートナーシップ」の頭文字を取った略である。「太平洋の周辺地域のパートナーシップ」というこの表現の方がTPPの本質を知るためには、ずっと分かりやすいだろう。 このパートナーシップは太平洋に面した諸国の経済の連携であり、特に貿易面での相互の自由化を目指す。母体は従来の自由貿易協定だが、その「自由」を拡大し、関税や輸入割当をゼロにすることまでを目標とした「21世紀型の自由貿易圏構想」とも評される。 このパートナーシップにはすでにオーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの9カ国が加盟を決めている。日本は加盟か不加盟かを決めるための協議に加わった、というわけだ。 日本から奪い絞
日銀の国債引受けは、なぜ「悪魔的手法」なのか――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
米中のシンクタンクが、日本以上に日本の今後を考えている：日経ビジネスオンライン
田村：最も必要なのは国家戦略だ。そこが欠けている。国民は皆、「政府や政治家が国家のビジョンを考えている」と思っているだろう。残念ながら今の議会や政府では誰も考えていない。考えるにたる能力や材料や動機が欠如しているのだ。官僚も、政治家も、有識者も、マスコミもだ。 例えば、アメリカのNSC（国家安全保障会議）のような機関を設置しようと、安倍晋三元首相の時から議論が続いている。日本版NSCだ。だが、まだ実現していない。 役人が大きな青写真を描いているかと言えば、それもない。20年も続くデフレが人間の思考が内向きにしてきた。加えて、政権交代後の人事や扱いを経験して、官僚たちは、政治家の権力争いに付き合ってとばっちりを食うのはもう御免だとの委縮した気持ちになっている。国家的な議論を政治家とやっても、彼らの思いつきに変に振り回されても大変だ。 上司や部下の仕事を増やしてはいけない、との意識もあるようだ
少しずつ、確実に増す生活の厳しさ…エンゲル係数の推移をグラフ化してみる - ガベージニュース
・(実)収入……世帯主の収入(月収＋ボーナス臨時収入)＋配偶者収入など ・支出……消費支出(世帯を維持していくために必要な支出) ＋非消費支出(税金・社会保険料など) ＋黒字分(投資や貯金など) ・エンゲル係数……食料費÷消費支出 となる。元々エンゲル係数そのものはドイツの社会統計学者エルンスト・エンゲル(Ernst Engel)が提唱したもので、「家計の消費支出に占める飲食費割合が高いほど生活水準は低い」という説に基づいている。よほどの富裕層(そしてそれらはごく少数)でない限り、食費の額に大きな違いは出ず、一方で食費そのものはどの家庭でも必ず発生する。よって、全体の支出に占める比率は、消費支出そのものが大きくなるほど低くなる・食費以外の項目に割り当てられる額が大きくなるという考え方。 現在では商品価格の水準や生活様式が同じもの同士でないと比較にならない、農村部の住民は自前で主食や野菜を自
「官邸ホームページ」のdis記事に思うこと | おごちゃんの雑文
首相官邸のホームページリニューアルに4500万かかったそうな。 首相官邸ホームページ、４５００万円かけリニューアル 俺の怒りが有頂天ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 首相官邸ホームページが4500万円かけてリニューアルｗｗｗｗｗｗｗｗ 首相官邸HP、リニューアルに4500万円 ネットで怒りの声 「もっと安くできる」 総じて「もっと安くできる」と言いたげで、２ちゃんの香ばしのはいつものことで、産経の政権への悪意は平常運転なのだが、本当にそーゆー「世論」で良いのか？ 官邸のホームページへの技術的なつっこみは、まぁいくつかあるだろう。私でさえ、「なんだこのコメントは」「Google analyticsなんか使っていいのか？」「外国語は英語と中文でいいのか？」とか思ったものだけど、まーその辺は良いことにしておく。どうもアクセス解析は今年の開発らしい。 【公募】首相官邸ホームページで利用するアクセス分析ツールの
二千円札、今年度も製造せず これで９年連続 - MSN産経ニュース
財務省は３日、２０１２年度も２千円札は製造しないと発表した。製造枚数ゼロは９年連続。二千円札の人気が回復する兆しはなく、同省の担当者は「１３年度以降も製造再開は難しいのではないか」と話している。 二千円札は２０００年７月、九州・沖縄サミットの開催に合わせて発行され、沖縄・首里城の守礼門が描かれたデザインなどが話題になった。しかし、日本では２の付くお札になじみがなかったことなどから普及せず、０３年度の１億１千万枚を最後に製造はストップしている。 お札の製造枚数は財務相が定め、独立行政法人国立印刷局が製造して日銀に納入している。１２年度は一万円札を１０億５千万枚、五千円札を２億３千万枚、千円札を１８億７千万枚製造する。
国民無視の厚顔無恥国賊「経団連」は黙れ！！〜国家的詐欺で消費税増税で潤う輸出大企業 - 木走日記
経団連の米倉弘昌会長が相も変わらず消費増税法案を「一刻も早く成立させてほしい」とか、ほざいています。 経団連会長、消費増税法案「一刻も早く成立を」 閣議決定受け 2012/3/30 14:19 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE1E2E290E08DE1E2E2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000 読者の皆さん、経団連に代表される輸出大企業のみなさんはこと消費税に関しては「国賊」なのです。 彼らはこと消費税に関してはまともに払っていないのです。 というか私から言わせれば「国家的詐欺」である輸出戻り税という制度のお陰で、消費税が増税されればされるほど、彼らの利益が増えるという摩訶不思議な現象が起こるのです。 広く庶民から集めた消費
「思想調査」廃棄へ/橋下市長 謝罪せず開き直り/大阪市
橋下徹大阪市長が全職員に実施した憲法違反の思想調査（「職員アンケート」）について、調査を担当した市特別顧問の野村修也弁護士は２日、回収したデータを７日までに廃棄すると述べました。「問題ない」と強弁していた橋下市長はこの日の会見でも違法性を認めず、「法律ぎりぎりの調査を続けていかないと実態解明はできない」と居直り、自身による調査中止も謝罪もしませんでした。 同調査は、２月９日付で橋下市長の業務命令として回答を求め、記名のうえ、組合への参加や特定の政治家を応援する活動（知り合いの住所などを知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む）への参加の有無、誘われたことがある場合は、誘った人まで記入させるもの。橋下市長は「正確な回答がなされない場合には処分の対象」と処分で脅して自白、密告を強要。憲法１９条の思想・良心の自由を侵害する「思想調査」そのものです。 市労働組合連合会（連合加盟）が不当労働行為
SYNODOS JOURNAL : 普遍的価値の擁護者としての「極右」―― リベラリズムのアイロニー 吉田徹
2012/4/310:17 普遍的価値の擁護者としての「極右」―― リベラリズムのアイロニー 吉田徹 ヨーロッパの政界で「極右」が話題にならない日はないといってよい。主要なものだけを数えても、EU27カ国で20以上もの極右政党が存在しており、各国の国政選挙でも、ときによって20％近くの得票率を得るまでの存在になった。 「極右」というと、いまだに、スキンヘッドで部屋にナチスのハーケン・クロイツを掲げた愚連隊崩れというイメージで語られることが多い。そうでなくとも、たとえば最近では『ミレニアム1ドラゴン・タトゥーの女』（スティーグ・ラーソン）で描かれたように、ナチスだった経験を持つ年老いたファシストの集まりといった認識も根強い。 こうした描写はまったく間違いだというわけではないが、もはや「ファシスト」や「ネオナチ」といった形容詞でもって極右を語るのは、ミスリーディングという以上に、間違いに違い。
若い世代でネガティブな労働観が増えている！お金儲けは悪だと洗脳され、会社ギライが多い日本人
1966年富山県生まれ。投資家、ファンドマネジャー。レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長・最高投資責任者（CIO）。早稲田大学法学部卒。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネジャーを歴任後、2003年レオス・キャピタルワークス株式会社を創業。主に日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ」シリーズを運用。一般社団法人投資信託協会理事。投資教育にも注力しており、JPXアカデミー・フェロー、明治大学商学部兼任講師も務める。 これからの日本について、自分のアタマで考えよう！ カリスマ人気ブロガーと辣腕ファンドマネジャーの異色カリスマ対談！ 個人のブログで月間150万ＰＶを誇る人気ブロガーちきりんさんと、5500人以上の社長と会い、驚異の運用成績を上げているファンドマネジャーの藤野さん。この2人が初めて顔を合わせ、日本の将来は本当に暗いのか、経済、仕事、資産運用などをテーマに語った
「お金儲けは悪だ！一生懸命働くのはブラック企業だ！」 なんて誰が言ってるの？ | 九十九式
この記事を見てとても違和感があったんだけど、本当にそんな若者が増えているんだろうか？ まず、 「一所懸命働くことを是とする会社を、一律に「ブラック企業」とか呼ぶ風潮に対する疑問です。」 というのがひどい。そんな風潮がどこにあるんだ？ 従業員を過労死になるまで使い倒して「労務管理に問題はない」と言い放ったり、残業代も出さずに休日出勤まで強要するような労基法無視の企業が「ブラック」と叩かれているんじゃないのか。 若い世代でネガティブな労働観が増えている！ お金儲けは悪だと洗脳され、会社ギライが多い日本人｜これからの日本について、自分のアタマで考えよう！｜ダイヤモンド・オンライン 藤野 その背景には、「会社嫌い」、さらには「労働嫌い」の思想が広まっていると思うんです。「働くことによる社会的な充足感」をすごく否定する雰囲気が広がっている。なるべく働かない方がいいという……。 （略） 僕が言ってい
ブラック企業とは違法なことを平気でやる企業 | 100% Pure NEET
ブラック企業とは違法なことを平気でやる企業だと思っている。主に労働法関係だけど、場合によっては業務そのものが違法あるいはグレーゾーンの会社も指す場合もある。もう少し拡大解釈をすると合法だけど道義に悖る会社も入れていいかも知れないけど、そうすると収拾がつかなくなるからここでは外しておこう。嫌いな会社は全部ブラック企業とか言い出すと水掛け論でしかなくなる。ここは罪刑法定主義に則ってブラックを定義したい。 さて『若い世代でネガティブな労働観が増えている！お金儲けは悪だと洗脳され、会社ギライが多い日本人』という記事がある。 僕が言っているのは、一所懸命働くことを是とする会社を、一律に「ブラック企業」とか呼ぶ風潮に対する疑問です。それは、「労働というのは、ストレスと時間とをお金に換えている」というような考え方であって、今、こうした労働に対するすごくネガティブな価値観が急速に広がっている気がするんです
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マテ茶価格が急騰中、なんと２倍!? アルゼンチン政府も動き出す騒ぎに
時事通信の謎報道”千葉で「ヨウ素10兆ベクレル」未公表＝昨年3月、世界版SPEEDI試算”
