9月16日(水)、18日(金)の2日間、大阪東部の府立高校で、3年生の政治経済の授業(選択科目・2クラス)の一環の連続授業として、「結婚と離婚の法律講座(1)ドメスティック・バイオレンス」、「結婚と離婚の法律講座(2)離婚の法律」という2つの授業を実施してきました。 こちらの学校でのDVの授業の取り組みは今年で3回目。今年は、DVの授業だけでなく、いつも先生が授業をされている結婚と離婚の法律について、業務を通じて感じていることを中心に話しませんかというお話をいただきました。 事前学習として、教師による結婚と離婚の法律、DVについて(被害者数のデータや暴力の態様など)の授業を実施していただきました。そのうえで、私の授業では、 (16日の授業)被害者はなぜ逃げられないのか、逃げられない被害者を救うためにできたDV防止法のこと、その法律の不備とこれを改正してきた被害者の活動を語る1時間、 (18
世帯主に家族全員分が原則一括支給される定額給付金を巡り、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者で夫と別居している女性2人が「給付金を受け取れないのは不当」として、住民票を残している横浜・川崎両市に対し夫への一括支給差し止めを求める仮処分を近く横浜地裁に申し立てる。申し立て代理人の佐賀悦子弁護士によると、少なくとも首都圏の十数人が同様の相談を弁護士にしており、申し立てが続く見通しだ。 佐賀弁護士によると横浜市に住民票のある女性は2人の子どもとともに別居し離婚訴訟中で、給付金は母子3人で5万2000円になる。川崎市の女性は妊娠中に被害に遭い別居後に女児を出産、母子2人で3万2000円を受け取れる計算になる。 総務省が定めた給付金の支給要綱によると、給付金は2月1日時点の住民登録に基づき世帯ごとに世帯主に支給される。女性らのように危険を避けるため住民票を移さず別居している場合、世帯主の夫が申請
寝る前に・・・乾杯♪シングルマザーで起業20年! あがいて、もがいて♪好きなことで仕事する♪ ネットショップオーから縫製工場の女主に! 起業して生き残るためのブランディングへの道♪ 新居浜市の男女共同参画事業のひとつ 「にいはま女性ネットワーク」 さまざまな団体、企業 あるいは公募で さまざまな職種、生活環境の女性が集い 「地元のヤングリーダー」として 育っていこうと 市の支援により 活動しているグループだ^^ 実は 私も ヤングではないけれど メンバーの一人として 携わっている http://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/kakuka.php?sec_sec1=36 もうすぐ任期もおわりだけれども 男女共同参画社会を 考えながら いろいろなセミナーに参加したり 開催したり、勉強会をおこなったり、、、 そして、集大成に デートDVのパンフレットを作った その
アジア女性資料センター プレスリリース 国連人権委員会が自由権規約審査最終見解を公表 女性に対する差別・暴力を放置し続ける日本を強く批判 政府は勧告を全面的かつ速やかに受け入れ、国際公約の実践を 第94回国連人権委員会は2008年10月15・16日の2日間にわたり、「市民的政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)の実施状況に関する日本政府報告の審査を10年ぶりに行い、最終所見を10月30日に公表しました。 ジェンダーにもとづく差別・暴力について、最終所見は、日本軍「慰安婦」制度、民法における差別的規定、政治参加における男女不平等、労働における女性差別、レイプその他の性暴力、ドメスティック・バイオレンス(DV)、人身売買、そして性的マイノリティに対する差別と、幅広い問題を指摘しただけでなく、それぞれの問題について、非常に具体的な勧告を示しました。 民法改正や政治・経済における不平等など、多
ドメスティック・バイオレンスを、私的な関係における私的なトラブルではなく、社会的な対策・介入を必要とする社会問題であることがはじめに主張されたのは、とくに英米両国における第二波フェミニズムの盛り上がりの中においてだった。当初は「バタード・ウーマン」(殴られた女性)という言葉で呼ばれていたそれが、広く社会問題として認知されるにつれ、より範囲の広い−−被害者を女性に限らないという意味だけではなく、精神的・経済的な拘束も射程にいれた−−「ドメスティック・バイオレンス」(DV)という言葉が採用されるようになった。そして米国における一九九四年の「女性に対する暴力法」、日本で二〇〇一年に施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」といった法的制度が整備され、また各地に被害者の保護とDV防止をよびかけるさまざまな支援団体や相談窓口も設置された。 そうした支援設備のうちもっとも良く知ら
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
インドのハイデラバード(Hyderabad)で、女性をドメスティックバイオレンスから保護する法律の見直しに反対する女性。(2008年2月19日撮影)。(c)AFP 【4月4日 AFP】世界保健機関(World Health Organization、WHO)は4日、世界10か国のドメスティックバイオレンス(DV)被害に関する調査結果を発表した。被害者の女性は、パートナーの男性に振るわれた暴力によって外傷が完治した後も長期間にわたりさまざまな形で苦しんでいることが明らかになった。 今回の調査は、発展途上国でのドメスティックバイオレンスの実態に初めて踏み込んだ分析を行ったもの。調査が実施されたのは、都市や農村部など15地域。うち8地域では、DV被害に遭った女性のうち7人に1人が、パートナーによって今までに5回以上にわたって深刻な傷を負わされたと述べた。 WHOの調査によると、暴力や性的虐待は流
本年1月16日、茨城県つくばみらい市において、同月20日に開催が予定されていた男女共同参画講演会が突然中止されるという事件が起こりました。わたしたちは、この事態を深く憂慮し、以下の文書を作成いたしました。本日より、賛同署名を募り、つくばみらい市をお訪ねしてお渡ししたいと考えています。 また、この講演会での講師を依頼されていた平川和子さんも、つくばみらい市宛に意見表明を送付されました。その文書も下につけますので、どうか、熟読いただき、ご賛同をお願いします(賛同署名フォームへは、下のリンクから入れます。ファクシミリでの賛同をいただくための用紙も作成しました。お手数をおかけしますが、ダウンロードしていただき、お使いください)。また、たくさんの方に、この活動についてお知らせくださるようお願いいたします。 ・関係新聞記事は、こちらをご覧ください(トップから2つめからです)。 ・「主務大臣(法務大臣と
茨城県つくばみらい市が今月、開催を予定していたドメスティックバイオレンス(DV)被害者の一時避難施設「FTCシェルター」代表、平川和子さんによる講演会が、DV被害支援活動に反対する人々の抗議を受けて中止になっていたことが17日、分かった。 市秘書広聴課は「市民に危険が及ぶ恐れがあったので中止を決めた」としている。 中止となったのは、つくばみらい市が今月20日に計画した男女共同参画講演会。「自分さえガマンすればいいの?−DV被害実態の理解と支援の実際」のタイトルで、平川さんが講演する予定だった。 市によると、昨年12月20日、市の広報紙に予定を掲載したところ、「(平川さんの活動は)思想的に偏りがあり、公費を使った講演はふさわしくない」などとする抗議が電話やメール、FAXで100件以上寄せられた。 今月16日には、講演に反対する数名が市役所前で拡声器で中止を求める騒ぎとなり、市は同日、講演中止
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