「学術系出版社は自社の地位と権力を利用して論文の出版システムから不当な利益を搾取している」という主張から学術論文の無料公開を続けている「Sci-Hub」は、学術雑誌出版社大手のエルゼビアなどから訴訟を起こされています。2020年12月にエルゼビアなど学術出版大手3社がインドでSci-Hub相手に起こした訴訟に、Sci-Hunの弁護士に志願した人物が結成した弁護団が挑んでいます。 How Indian lawyers, scientists gave Sci-Hub its first legal defence team https://news.careers360.com/sci-hub-scihub-libgen-alexandra-elbakyan-lawsuit-india-delhi-high-court-du-sol-delhi-university-iiser-jnu-mi
複数の媒体で、オランダ大学協会(VSNU)が所属する研究者に対し、Elsevier社の雑誌の編集責任者等を退くよう呼びかけていることが報じられています。 オランダでは大学図書館とElsevier社との間で、購読料とオープンアクセスに関する交渉が決裂していました。VSNUはElsevier社との交渉を有利にするために、ボイコットにより圧力をかけることを企図したとのことです。 この方法でもElsevier社との交渉がうまくいかなかった場合、今後は同社の査読もボイコットすることを呼びかけ、それでも難航した場合には論文投稿のボイコットも呼びかけていくとされています。 Dutch universities start their Elsevier boycott plan(Univers、2015/7/2付け) https://universonline.nl/2015/07/02/dutch-un
2014年2月24日付けの米PLOS ONEのブログで、2014年3月3日からPLOS発行雑誌は新たなデータ公開方針を施行することが発表されました。新方針では、著者に対して研究上の発見に関わるすべてのデータを、論文公開後すぐに、誰もが制限なく利用できるようにすることを求めています。著者は論文の冒頭に、データがどこで、どのようにして利用可能かを示した”Data Availability Statement”を書くように求められるとのことです。なお患者情報等のプライバシーに関わるデータや絶滅危惧種に関するデータ、第三者が保有するデータなど、データ公開の例外を認める場合もあるとされています。 このデータ公開方針は2013年12月に案が示され、コメントが受け付けられていたものです。最終的な方針は2014年3月1日に公開予定とされています。 PLOS’ New Data Policy: Public
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オンライン特集:日本を襲った大地震と核の危機 去る3月11日にマグニチュード9.0の大地震と大津波が日本を襲い、その後、原子力発電所で史上最悪の大惨事が発生しました。現在、日本の人々は、この大災害と闘い、悩み苦しんでいます。ネイチャーでは、この危機に関する最新情報、今回の地震の巨大な破壊力の原因分析、原子力発電所災害への対応に苦慮する日本政府、日本の研究コミュニティーが受ける影響などについて、常に最新の情報を提供しています。 日本語のコンテンツ News チェルノブイリ:ロング・グッドバイ チェルノブイリでの深刻な原子力災害から25年が経つが、汚染除去、監視作業はいまだに続き、健康への影響の研究は進んでいない。 Nature 471, 562-565 (2011年3月31日号) 予測できない放射線リスク 科学者たちは、福島県で発生した低線量被曝の長期的影響を予測しようと努めている。 Nat
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雑誌の評価指標として有名なインパクトファクターの2009年版を掲載したJournal Citation Reports(JCR)2009が発表されましたね。 http://science.thomsonreuters.jp/press/releases/JCR-2009/ このブログに来られている方には今さらでしょうが、念のため2009年のインパクトファクターの計算方法を確認しておくと、 雑誌Aに2007〜2008年に掲載された論文が、2009年に発行された全雑誌論文*1から引用された回数/雑誌Aに2007〜2008年に掲載された論文数*2 = 雑誌Aの2009年のインパクトファクター です。 あくまで平均値、それも2年間というタイムスパンでの平均値であること、さらに言えば論文の被引用数は非常に偏りがあるのでインパクトファクターを雑誌の評価を超えて研究論文や研究者の評価に使うべきではないこ
上で言ったそばから早速紹介エントリですが。 すでにカレントアウェアネス・ポータル等でも紹介されていますが、実践女子大学の伊藤民雄さんによる国内オープンアクセス雑誌のディレクトリDOAJJが、無料電子ジャーナル情報に加えて(有料・紙も含む)雑誌の目次掲載ページ/主要2次情報文献データベースに収録される雑誌の索引化・抄録化情報なども提供するJapanese Journal Resources Navigator(JJR Navi)に進化したそうです。 JJR Naviサイト [http://jcross.jissen.ac.jp/atoz/index.html?b_type=AtoZ:title=JJR Navi About JJR Navi カレントアウェアネス-Rでの紹介記事 雑誌の索引・抄録情報と無料電子ジャーナルが調べられる「日本語学術雑誌情報源ナビ」が公開 | カレントアウェアネス・
すっかり更新をさぼっている間に、Open Access週間が始まっていました! openaccessweek.jp johokanri.jp 世界中がオープンアクセス ( その他人文科学 ) - ヨネザアドの学びの杜・遊びの海(米澤誠の公式ブログ) - Yahoo!ブログ 国内でもこれにちなんだイベントが色々ありますが、今日はSPARC Japanで「オープンアクセスのビジネスモデルと研究者の実際」というイベントがありました。 公式サイト 国際学術情報流通基盤整備事業 │ イベント情報 │ H21 │ 第5回SPARC Japanセミナー2009 (Open Access Week)「オープンアクセスのビジネスモデルと研究者の実際」 スピーカーの栃内新先生の事前告知エントリ オープン・アクセス週間 : 5号館を出て 参加されていたid:next49さんによるまとめ&考察エントリ 第5回 S
オープンアクセス誌にとっての10の課題 “Open Access News”のズーバー(Peter Suber)氏が記した「オープンアクセス誌にとっての10の課題」と題する論考が,SPARC Open Access Newsletterの138号に掲載された。2009年9月14日から16日にかけてスウェーデンのルンド市で行われた,オープンアクセス学術出版社協会(OASPA;E849参照)主催の「オープンアクセス学術出版に関する第1回会議」でのプレゼンテーションを基に作成されたものである。オープンアクセス誌が直面する3つの隔たりと7つの疑念が示されている。 3つの隔たりと,編集者や出版者が行うべきそれらの解消策として以下のようなものが挙げられている。 (1) 広く用いられている基準で測られた雑誌の重要度と実際との間にある隔たり インパクトファクターなどの広く用いられている基準には,オープンア
谷藤 幹子(たにふじ みきこ/物質・材料研究機構) ● はじめに 物質・材料研究機構(NIMS)は自ら出版部署を作り、英文論文誌Science and Technology of Advanced Materials( STAM)を出版しているが、2008年にそれまでの購読型からオープンアクセスジャーナルに転換した。「なぜオープンアクセスジャーナル化したのか?」という疑問に答えてほしいという執筆依頼をNII から受けたのは、ちょうど「情報管理」(9月1日発行)*1にオープンアクセス化をまとめた記事を脱稿する直前のことであった。STAM誌は、材料分野で第一線で活躍する科学者が集まり、助成金を得て2000年に創刊し、世界一の出版規模をもつオランダのエルセビア社に制作から販売までを委託する購読誌であった。その後7年間、編集委員会の論文勧誘から迅速出版に至るまでの編集努力が、購読増や知名度向上とい
SPARC Open Access Newsletterの138号に、Peter Suber氏による、「オープンアクセス誌にとっての10の課題」と題する論考が掲載されています。 Ten challenges for open-access journals(SPARC Open Access Newsletter, issue #138 October 2, 2009 ) http://www.earlham.edu/~peters/fos/newsletter/10-02-09.htm#challenges Peter Suber on “Ten Challenges for Open-Access Journals”(2009/10/4付けDigitalKoansの記事) http://digital-scholarship.com/digitalkoans/2009/10/04/pe
「オープンアクセス雑誌ってなんじゃい?」と言う方は以下のリンク先等を参照。 オープンアクセスとは - Open Access Japan | オープンアクセスジャパン 大雑把に言ってしまうと、「デジタルで,オンライン上にあり,無料,著作権・使用権制限の多くを受けない」学術文献(中でも査読済み論文)の流通のために、購読料収入以外で出版費用を賄うことで無料で読めるようにした学術雑誌がオープンアクセス雑誌です。 費用調達のモデルとしては論文の著者に出版にかかる費用を掲載料として要求する場合や助成金収入による場合など様々*1。 PLoSシリーズやBMCなど、有名どころのオープンアクセス出版社による雑誌は掲載料を要求する場合も多いですが、一方でオープンアクセス雑誌の70%は掲載料を求めないスタイルであるとの話もあります*2。 掲載料を請求するスタイルのOA雑誌については、割と当初から査読にからむ問題
Bentham Science社の発行するオープンアクセス誌The Open Information Science Journalに、研究者のPhilip Davis氏がソフトウェアで作成した無意味な論文をわざと投稿したところ受理されてしまったという事件に関して、同誌の編集長が辞任したと報じられています。また、オープンアクセス学術出版社協会(OASPA)は、倫理面での呼びかけを行っています。(なお、Bentham Science社はOASPAのメンバーではないとのことです。) Fallout from the Hoax Article: Editor Resigns, OA Publishers Respond — Library Journal, 6/15/2009 http://www.libraryjournal.com/article/CA6665489.html Hoax Ar
2000年以後に刊行された図書館情報学分野の英文OA誌を対象として、各種データベース(各種抄録データベースやGoogle Scholarなど)、ダイレクトリー(DOAJやUlrich’sなど)、総合目録(WorldCat)などへの収録状況を調査した論文が、Webology誌に掲載されています。調査対象31誌を最も多く収録していたものはWorldCat(100%)で、以下、Ulrich’sとDOAJ(ともに87%)、Google Scholar(84%)と続いています。またLISTA、LISA、Lib.Litといった主題データベースでの収録率は低かったという結果が出ています。 Izabella Taler. LIS Open Access E-Journal – where are you?. Webology, Volume 5, Number 4, December, 2008 http
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