グーグル、検索に関するWSJ掲載の批判記事に反論
Googleは、同社をかなり痛烈に批判するゲスト論説を掲載したThe Wall Street Journal（WSJ）に反撃した。 Nextagの最高経営責任者（CEO）であるJeffrey Katz氏は、米国時間6月7日夜にWSJが掲載した記事で、Googleは大きく膨れ上がって独占に至っており、（少なくとも検索の分野において）Googleに次ぐ競争相手もまったく勝てる見込みがないと主張した（その競争相手であるBingが、過去にやはり独占に関わる問題で知られたMicrosoftの検索サイトであるのは興味深い）。 Katz氏には確かな証拠がある。主としてそれは、検索分野におけるGoogleの独占を証明する統計と、独占禁止に関する問題をめぐって行われたGoogleと欧州連合（EU）との論争だ。 しかしながら、Katz氏は価格比較サイトのトップであり、市場に対する心からの懸念というより嫉妬から
アップルの「iOS」、グーグルのモバイル広告売上の40％に貢献
Googleは、宿敵のAppleが2012年に巨額のモバイル収益をもたらしてくれたことに感謝しなければならない。 検索大手のGoogleが同社の「Maps」アプリと「Search」アプリについてAppleと交わしたライセンス契約は、「iPhone」が2007年に登場して以来、高い収益を上げ続けている。2012年もその例外ではない。 Piper JaffrayのアナリストGene Munster氏は、米国時間6月6日にリリースした投資家向けメモで、Googleの2012年のモバイル売上は約45億ドルになると予想している、と述べた。また、iOSはその最大またはそれに近い割合の寄与度となるであろう。 同氏は、Googleのモバイル検索の総売上の40％にあたる16億ドルをiOSが占めるだろうと予想する。突き詰めると、iOSがGoogleの通年の総売上の約2％を生み出していることになる。 しかし、A
5月の携帯電話純増数、5カ月連続で順位変わらず
電気通信事業者協会（TCA）は2012年6月7日、2012年5月末時点の携帯電話・PHSの契約数を発表した。新規契約数から解約数を差し引いた純増数でソフトバンクモバイルが25万8100件と5カ月連続の首位を維持した。2位のKDDI（au）は19万9000件、3位のNTTドコモは12万6600件だった。2012年1月以降、3社の順位は毎月同じで、NTTドコモの不振が続いている（写真）。 ソフトバンクモバイルは米アップルのiPhone 4Sと新型iPadが引き続き好調。プラチナバンド対応のフィーチャーフォン「PANTONE 4 105SH」も人気が高いという。KDDIは3月に始めた割引サービス「auスマートバリュー」の認知度が徐々に高まり、指名契約が増えている。端末販売では、5月25日発売の「HTC J」（関連記事）やiPhone 4Sが好調とする。 番号ポータビリティ（MNP）による転入出状
スマホからの通販利用が50％超--前年比4.4倍の伸び、ガラケー抜く
ロックウェーブは6月7日、同社が実施したECサイトのスマートフォン端末利用比率調査の結果を発表した。それによると、スマートフォンを利用した商品購入回数が過半数を超え、全デバイス中トップであったという。 2011年5月の調査では、従来の携帯電話（ガラケー）からの商品購入回数が約8割を占め、次いでスマートフォン、PCの順であった。2012年3月以降、スマートフォンからの購入回数比率がガラケーを上回り、5月には51％に達した。これは1年前の11.8％から約4.4倍という高い伸びを示している。 スマートフォンでのECサイトアクセス（訪問者数）でも、PC、ガラケーからのアクセスを上回り、3デバイス中でトップ。1年前の約7％から約6倍という驚異的な伸びになったと説明する。 同社は、スマートフォンからのアクセス急増に伴い、スマートフォン利用者にPCサイトを表示しているなど、スマートフォン未対応のECサイ
NTTデータ、顧客データを集計・分析してレポート出力するSaaS型サービス
NTTデータは2012年6月7日、顧客データを集計/分析してレポート出力するSaaS型サービス「BizXaaS BA」（写真1）を発表した。6月11日に提供開始する。同サービスを利用することで、優良顧客を可視化できるほか、優良顧客化のために有効な方策が分かるとしている。参考価格（税別、以下同）は、標準構成で月額240万円から。 BizXaaS BAは、顧客データを集計・分析してレポート出力するクラウド型サービスである。運用時にユーザーがやることは、定められた形式（CSVなど）で顧客データを用意して、BizXaaS BAのシステムに渡すだけ。BizXaaS BA側では、顧客データを集計・分析し、結果を定型レポートとして出力する。 用途は顧客分析。汎用的・標準的な顧客情報分析に利用できる「標準分析レポート」をメニューとして最初から用意し、価格体系をメニュー化している。顧客情報の分析方法としては
CNET Japan
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