今の仕事が自動化されたとき、われわれはどう生き残るのか?――IBM Watson Summit Tokyo レポート:ほとんどの仕事は、じきに自動化される(2/2 ページ) ディスラプターは仕事を奪うのか 野口氏は、ブロックチェーンやAIに代表される自動処理の技術は、「人の仕事を奪うという意味でのディスラプターになる可能性がある」ことを指摘する。その上で、野口氏は次のように強調した。 「重要なことは、われわれの仕事が全てなくなるのではなく、ブロックチェーンやAI、スマートコントラクト(取引の自動化)によって、価値が上がる仕事が必ず存在するということです。では、そういった仕事はいったい何か。それを探していくことがわれわれの課題です」 これに対し、楢崎氏も「保険業のほとんどの作業はルーチンワークです。保険の査定や更新、サービスの提供、更新のためのマーケティングなど、基本的には同じことの繰り返し
新たに構築したデータ分析基盤は、インメモリーデータベースとして「SAP HANA」を採用。2017年3月に稼働を開始させた。ドコモの基幹系システムである顧客管理システム「ALADIN」、料金システム「MoBills」のデータを分析する。 NTTデータが2016年8月より8カ月かけてシステムを構築した。大容量データを高速で分析可能になったという。それに加え、既存のBI(ビジネス・インテリジェンス)ツールを組み合わせて、ドコモの全社員がHANA上のデータに容易にアクセスできるようにする。代理店営業のほか、法人営業やマーケティング部門などがすでに活用している。 例えば代理店営業の分野では、ドコモの営業担当者とドコモショップの店長が、直近の顧客データの分析結果に基づいて、販売目標KPIや店舗評価などを検討することができる。店舗における「いつ」「どのスタッフが」「どのお客さんに」「何を販売したか」な
データを確認せずに「できます!」と役員が確約した、ディープラーニング案件の末路:開発残酷物語(4)(1/3 ページ) トラブルの原因は何だったのか、どうすれば良かったのか。実在する開発会社がリアルに体験した開発失敗事例を基に、より良いプロジェクトの進め方を山本一郎氏が探る本連載。今回は「ディープラーニング」にまつわる失敗談を紹介します。 「開発残酷物語」は、システム開発会社比較検索サービス「発注ナビ」ユーザーのシステム開発会社の方々に過去の失敗事例をお話しいただき、契約で押さえるべきポイントやプロジェクト運営の勘所を読者諸氏と共有し、これから経験するトラブルを未然に防ぐことを目的としている。 聞き手は、山本一郎氏。今回、失敗談をお話しいただいたのは、「コンピュータマインド」の常務取締役 萱沼常人氏だ。 同社は山梨県に本社を構え、東京都新宿区に東京本社を置き、沖縄にも事業所がある。従業員数1
LINEが、政府のオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携し、税金の支払いや保育所の入所申し込みなどの行政手続きが可能になる、と日本テレビが報じています。 LINEの画面から「マイナポータル」にアクセス可能に LINEと政府の連携の内容は、この秋に政府がスタートさせる予定のオンライン行政サービスの「マイナポータル」と連携し、スマートフォンにマイナンバーカードの読み取り機能をつけてマイナンバーカードをかざすことで、LINEの画面から「マイナポータル」へのアクセスが可能になるというものです。 政府としては、現在1割程度にとどまるマイナンバーカードの普及率を高めるため、若者に人気のあるSNSサービスであるLINEとの連携を決めた模様です。 なお、LINEは昨年8月に渋谷区と連携協定を締結し、子育てに関する行政サービス情報提供や、決済サービス「LINE Pay」を使った住民票発行手数料の決済
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