電子情報技術産業協会（JEITA）は2011年9月22日、国内の8月のパソコン出荷台数が前年同期比で7.3％増となる85万2000台となったと発表した。前月に引き続き、前年同月実績を上回った。 個人向けはA4ノート型やディスプレイ一体型デスクトップを中心に好調に推移した。法人向けは節電対応による企業の稼働日数減等があったが、ほぼ前年並みを維持。JEITAでは「節電対応モデルの需要がみられた」と分析している。 内訳は、デスクトップ型が同3.4％減の25万4000台。ノート型は同12.6％増の59万8000台。ノート型の比率は70.2％となった。地上デジタルチューナーを内蔵するパソコンは同27％増の7万8000台。うち、デスクトップ型は同51.5％増の6万6000台、ノート型は同33.4％減の1万2000台だった。 出荷金額は638億円（前年比8.3％減）となった。内訳はデスクトップ型が189

企業にとってスマートフォン市場への進出やサービス展開の際に、iOS（iPhone/iPad）、Androidのどちらをターゲットにすべきか、または各OSの市場にどのようにアプローチすべきかは、大きな課題の一つである。しかし、そのユーザー層の違いについて、データを基にした分析結果は、今まで多く存在しなかった。今回のアンケートでは、iOSユーザー／Androidユーザー別の意識や行動、気になる課金傾向や彼らの性格までを比較する。今後、企業がどのように各ユーザーにアプローチをすべきかヒントを得たいと思う。 調査方法はスマートフォンのユーザーが、スマートフォンから回答する手法であるスマホリサーチ（関連記事）を利用。有効回答数は892件である（表）。

米Nielsenが米国時間2011年9月26日にまとめた米国スマートフォン市場に関する調査結果によると、過去3カ月間にスマートフォンを購入した米国消費者は、半数以上が米Googleのモバイルプラットフォーム「Android」を選択した。 2011年8月の米国スマートフォンユーザーの端末をモバイルプラットフォーム別で見ると、Androidが43％と最も多く、続いて米Appleの「iOS」が28％だった。カナダResearch In Motion（RIM）の「BlackBerry」は18％で、その他が11％だった。 過去3カ月間に購入したスマートフォンのみ対象にした場合、Androidは56％と過半数を占めている。iOSは28％、BlackBerryは9％、その他は6％となった。Nielsenは、Appleが「iPhone」の新モデルをリリースしたり、iPhoneを導入するキャリアが増えたりす

2011年における世界半導体市場の売上高は2990億ドルとなり、前年から0.1％縮小する――。こうした市場予測を米Gartnerが現地時間2011年9月15日に公表した。同社は先の予測で2011年の成長率を5.1％としていたが、これを下方修正した。その要因には、メーカーの過剰在庫、過剰生産、景気低迷による需要減の三つがあると分析している。 第3四半期（7～9月）は、新学期商戦や年末商戦が控えていることから半導体メーカーの売り上げ見通しは通常、前期比8～9％増になる。しかし今年はメーカー各社が横ばい、あるいは減少に転じると見ている。パソコンの製造台数伸び率も著しく低下しており、Gartnerは第3四半期の製造台数を事前予測の前期比9.5％増から同3.4％増に修正した。また携帯電話の製造台数も同12.9％増を同11.5％増に下方修正している。 パソコン需要の低下や価格下落といった要因から、DR

日本スマートフォンセキュリティフォーラム（JSSEC）は2011年9月7日、企業ユーザーがスマートフォンやタブレット端末を業務で利用する際に気をつけるべきセキュリティ事項などをまとめたガイドライン「スマートフォン＆タブレットの業務利用に関するセキュリティガイドライン【β版】」を公開した（写真）。JSSECのWebサイトからPDFファイルを無償でダウンロードできる。 同ガイドラインは、主要なモバイル端末向けOSであるAndroidやBlackBerry OS、iOS、Windows Phoneを搭載したスマートフォンおよびタブレット端末について、企業が業務で利用する際にどのようなセキュリティ上のリスクがあるのかや、そうしたリスクを減らすための設定や運用上の注意点などをまとめたもの。 ガイドラインでは、スマートフォンやタブレット端末がパソコンや携帯電話などとどう違うのかといった基本的な特徴の話

「今日から私物解禁！」――。社員が自分で購入したスマートフォンやパソコン（PC）の業務利用を“正面切って”許す企業が相次いでいる。東日本大震災や電力危機をきっかけに、私物の情報端末で社内システムに接続し利用するメリットを認識。従来はセキュリティ面などへの不安から「私物禁止」か「私物黙認」としていた企業が、「私物解禁」に方針転換した。スマホやPCの私物解禁の動きを追う本連載の第1回は、ディー・エヌ・エー（DeNA）、アジア航測、ヒビノ、KDDI、コニカミノルタホールディングス、明豊ファシリティワークスの6社の事例を紹介する。 「海外拠点とのコミュニケーションが格段に良くなった」。私物のスマートフォンを片手にこう語るのは、携帯電話向けソーシャルゲーム大手のDeNAで経営企画本部に在籍する秋山知之氏だ（写真1）。同社は2011年3月、スケジュール管理や電子メールといった情報系システムに限り、私物

写真1●Web技術とブラウザーの進化について一覧できる特設サイト「The evolution of the web - ウェブの進化」 グーグルは2011年9月2日、過去20年ほどのWeb技術とブラウザーの進化について一覧できる特設サイト「The evolution of the web - ウェブの進化」を公開した（写真1）。同社のWebブラウザー「Google Chrome」のリリース3周年を記念しての公開だという。コンテンツは最新のHTML5を使って作られている。 上記サイトにアクセスすると、HTTP（Hypertext Transfer Protocol）やJavaScript、SSL（Secure Sockets Layer）、CSS（Cascading Style Sheets）といったWebを支える主要技術と、主だったWebブラウザーの登場年月およびバージョンアップの履歴など

電子情報技術産業協会（JEITA）は2011年8月30日、国内の7月のパソコン出荷台数が前年同期比で26.5％増の91万2000台に達したと発表した。これは現在の統計の体系になった2007年以降で7月の単月実績としては過去最高の台数。A4ノート型やディスプレイ一体型のデスクトップモデルを中心に販売台数を伸ばし、法人向けの堅調な伸びと相まって、「着実な伸張傾向にある」（JEITA）としている。 内訳は、デスクトップパソコンが同14％増の28万4000台。ノート型は同33.1%増の62万8000台。ノート型の比率は68.9％となった。地上デジタルチューナーを内蔵するパソコンは同13％増の6万7000台。うち、デスクトップは同19.4％増の5万3000台、ノート型は同6％減の1万4000台だった。 出荷金額は、同18.5％増の783億円、内訳はデスクトップが同15.2％増の265億円、ノートパソ

米Gartnerは米国時間2011年8月26日、世界サーバー市場に関する調査結果を発表した。それによると、2011年第2四半期における世界のサーバー出荷台数は約233万台で前年同期と比べ8％増加した。売上高は約132億4130万ドルで同19.5％成長した。 2010年に回復基調に入った同市場は、すべての地域で出荷台数と売上高ともに前年同期を上回った。しかし、不況前の2008年第2四半期のレベルにはまだ達していない。 ベンダー別売上高をみると、首位はシェア29.8％の米Hewlett-Packard（HP）が維持した。2位は前年同期比23.9％の成長を見せた米IBMで、シェアは28.7％だった。3位に米Dell（シェアは14.2％）、4位に米Oracle（同7.1％）、5位に富士通（同6.3％）と続いた。いずれのベンダーも前年同期と比べて売上高が増加した。 出荷台数ベースでは、首位がHP（シ

米国のインターネット利用者の65％が米Facebookや米LinkedInのようなソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を利用しており、3年前（2008年）の29％から2倍以上に増えた――。こうした調査レポートを市場調査会社の米Pew Research Centerが現地時間2011年8月26日に公表した。 SNSの利用者数を米国成人全体で見ると50％になり、同社が2005年に調査を開始して以来初めて半数に達した。 インターネット利用者に占めるSNS利用者の割合を年齢層別に見ると、18～29歳が83％で最多。30～49歳の層が70％でこれに次いで多く、この後、50～64歳（51％）、65歳以上（33％）と続いた。若年層ほど多いという傾向はこれまでと同じだが、18～29歳が前年から3ポイント減少しているのに対し、ほかの年齢層はいずれも増加している。とりわけ50歳以上が大きく伸びてい

米NPD Groupが米国時間2011年8月22日にまとめた同年第2四半期（4～6月期）の米国スマートフォン市場調査によると、米GoogleのモバイルOS「Android」搭載端末の販売台数シェアが前期から微増して52％となり、首位を維持した。米Appleの「iOS」も同様に若干増えて29％となった。一方で、カナダResearch In Motion（RIM）の「BlackBerry」はシェアを減らし11％。また米Microsoftの「Windows Phone 7」「Windows Mobile」、米Hewlett-Packard（HP）の「webOS」 はいずれも5％以下で変化はなかった。 NPD業界分析担当執行ディレクターのRoss Rubin氏は「Androidには勢いがあり、大きなシェアを占めている。Googleによる米Motorola Mobilityの買収が発表されたが、今後

トレンドマイクロは2011年8月22日、国内のインターネットユーザーを対象に実施した、ソーシャルネットワークサービス（SNS）利用に関するWebアンケートの調査結果を発表した。 調査結果からは、友人からのメッセージに含まれているURLリンクを疑いもせずに開いてしまうSNSユーザーがかなりの割合に上るという実態が判明。セキュリティベンダー各社は2010年ころから、SNSの「信頼の輪」を悪用したマルウエア感染サイトなどへの誘導の危険性について度々警告しているが、実際のアンケート結果からもこれを裏付けるデータが得られた格好だ。 同アンケート調査は、トレンドマイクロが「12歳以上の国内インターネットユーザー」を対象に6月28日から6月30日まで実施したもの。618名から有効回答を得た。Twitterやmixi、FacebookなどのSNSを利用しているときに、他のユーザーから受け取ったメッセージ内

米国出版者協会（AAP）は、出版業界の米調査団体Book Industry Study Groupと共同で実施した米国出版業界に関する調査結果を米国時間2011年8月9日に発表した。それによると、2010年の電子書籍の売上高は8億7800万ドルで、消費者向けカテゴリー全体における電子書籍の割合は2008年の0.6％から6.4％に拡大した。電子書籍の販売部数は1億1400万部で、2008年と比べ1039.6％増加した。 2010年における米国出版業界の総売上高は279億4000万ドルで、2009年と比べ3.1％増加し、2008年からは5.6％成長した。販売部数は25億7000万部で2009年と比べ2.4％、2008年と比べ4.1％増加した。 販売チャネル別でみるとオンライン販売の成長が著しい。2010年のオンラインチャネルの売上高は28億2000万ドルで2008年から55.2％増加した。 カ

米comScoreは現地時間2011年8月10日、米国における主要検索エンジンの利用状況に関する調査結果を発表した。それによると7月は、米Googleがシェアを落とし、米Yahoo!がわずかに拡大した。 2011年7月における検索件数ベースのシェアは、首位のGoogleが65.1％で前月から0.4ポイント減少した。2位のYahoo!は16.1％で同0.2ポイント増加し、3位の米Microsoftは横ばいの14.4％だった。以下、米Ask Networkの2.9％（前月比横ばい）、米AOLの1.5％（同0.1ポイント増）と続いた。 ■2011年7月の米国における検索エンジン別市場シェア （家庭、職場、大学ユーザーを含む） ベンダー名 2011年6月 2011年7月 前月比 （ポイント） Google 65.5％ 65.1％ -0.4 Yahoo! 15.9％ 16.1％ 0.2 Micros

エルピーアイジャパン（以下、LPI-Japan）は2011年8月16日、Linuxを基礎から学びたいユーザーなど向けに、電子教科書「Linux標準教科書」のAndroidアプリ（写真）の配布を開始した。Androidマーケットから無償でダウンロードできる。同マーケットの記載データによれば、対応するAndroid OSは2.2以上でインストールサイズは88Mバイト、動作確認済みの端末はNTTドコモのGALAXY Tab（SC-01C）となっている。 Linux標準教科書は、Linuxの基礎知識や基本操作について学びたい初心者ユーザー、Linuxを教えている教員およびインストラクター、LPI-Japanが実施しているLinux技術者認定試験「LPIC」の認定取得を目指している人などを対象にした無償の学習教材。LPI-Japanによれば、同アプリの基となっているPDF版のLinux標準教科書は、

グリーは2011年8月8日、2011年6月期（2010年7月1日～2011年6月30日）決算を発表。SNS「GREE」およびアプリケーションプラットフォーム「GREE Platform」の有料課金収入、広告メディア収入が増加し、売上高・利益面とも期首計画から上振れる好業績となった。 同社は、2011年1月にアトランティスを子会社したことに伴い、今期から連結財務諸表を作成している。今期の連結業績は、売上高641億7800万円（前期の個別売上高比で82％増）、営業利益311億3500万円（前期の個別営業利益比で59％増）で、いずれも期首計画（売上高540～600億円、営業利益270～300億円）を上回った。 2011年6月末時点で、GREEグループ（GREE、OpenFeint）の会員数合計は1億2359万人に増加した。特に、第4四半期（4～6月）は会員数の増加幅が大きく、3カ月間で2503万

米Strategy Analyticsが米国時間2011年7月29日までにまとめた市場調査によると、同年第2四半期における世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比76％増の1億1000万台となり、過去最高を更新した。このうち米Appleと韓国Samsung Electronicsの出荷台数が、長年首位を維持してきたフィンランドNokiaを上回り、Nokiaは3位に転落した。 Appleの第2四半期における「iPhone」の出荷台数は2030万台。Strategy Analyticsはこれに先だって、第1四半期におけるiPhoneの卸売販売額が119億ドルとなり、Nokiaの94億ドルを上回ったと報告していたが、第2四半期は出荷台数もNokiaを上回り、Appleは世界最大のスマートフォンベンダーになった。 一方Samsungの第2四半期におけるスマートフォンの出荷台数は1920万台で、No

英調査会社Informa Telecoms ＆ Mediaは現地時間2011年7月27日、タブレット端末市場に関する調査結果を発表した。それによると、米Appleのタブレット端末「iPad」は2015年まで優勢を維持するものの、2016年には米Googleのモバイルプラットフォーム「Android」を搭載したタブレット端末の販売台数がiPadを超える見込みだという。 タブレット端末市場は急速に拡大しており、2010年に2000万台弱だった販売台数は、2015年に2億3000万台以上に増加するとInformaは予測している。その時点でiPadは9000万台、Androidタブレットは8700万台を販売する見通しだ。 現在iPadのシェアは75％だが、2015年には39％に減少する。一方、Androidタブレットは大幅にシェアを伸ばし、2015年にはiPadとほぼ互角の38％に拡大する。 iP

米Amazon.comが米国時間2011年7月26日に発表した同年第2四半期の決算は、売上高が99億1300万ドルで前年同期の65億6600万ドルと比べ51％増加した。純利益は1億9100万ドル（希薄化後1株当たり利益は0.41ドル）で、前年同期の2億700万ドル（同0.45ドル）から8％減となり、2四半期連続で減益となった。 営業利益は2億100万ドルで、前年同期の2億7000万ドルから26％減。営業利益率は2％で、前期の3.3％、前年同期の4.1％から低下した。売上原価、物流設備、ネットインフラなどにかかる営業経費が97億1200万ドルと前年同期から54％増加している。 事業別の売上高は、本やCD、DVDなどを扱うメディア部門が36億6000万ドルで前年同期比27％増。家電・日用品部門は58億9400万ドルで同69％増えた。地域別の売上高は、北米（米国とカナダ）が同51％増の54億60