【主張】コロナと店名公表 私刑誘発の姑息な悪手だ
新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効
元厚労省技官が断言「1カ月自粛してもコロナは収束しない」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
テレビ、新聞にネット……どこも新型コロナウイルス感染症の話題一色。そんな今こそ、正しい知識を持つことが重要だ。元厚労省医系技官で、医師の木村もりよ氏（54）に、「コロナ常識の嘘」と「日本人が今、知るべきこと」を聞いた。 【グラフ】新型コロナウイルス、致死率が高い「基礎疾患」リスト 「『1カ月、2カ月頑張って自粛すれば収束する』と盛んに言われていますが、それは間違い、嘘です。この闘いが長期化するのは明らか。 一般にどんな感染症も、収束への道筋は二つのみで、集団免疫を獲得すること、あるいは有効なワクチンが開発されること以外にありません。1～2カ月という短期間での収束とは、現実逃避にすぎないと思います。 “3密” という言葉に固執することにも疑問があります。海外を見ても採用している国はないんです。カリフォルニア州やニューヨーク州では、PCR検査で陽性となった人たちの何十倍の人数が感染しているとわ
「９月入学議論より困窮学生への支援を」共産 穀田国対委員長 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、休校の長期化を受けて入学時期などを９月に変更するよう求める声が出ていることについて、共産党の穀田国会対策委員長は慎重に議論すべきだとしたうえで、生活が厳しい大学生への支援を優先すべきだという考えを示しました。 これについて、共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「『９月入学』は社会全体でどう対応するのかが問われるもので、慎重に考えなくてはいけない。就職活動や実習への影響など、さまざまなことを含めた議論が必要だ」と指摘しました。 そのうえで「直ちに行うべきは授業料の減免やアルバイトができない学生に対する支援で、大学任せにするのではなく国がきちんと対応すべきだ」と述べ、生活が厳しい大学生への支援を優先すべきだという考えを示しました。
窓口で泣き出す人も…！コロナ休業対策「雇用調整助成金」が３密で大混乱（磯山 友幸） @moneygendai
パニック寸前、雇用調整助成金の現場 「窓口で泣き出す人もいます。何とかしたいんですが、私たちはどうしようもありません」 西日本の、とある労働局で、4月から雇用調整助成金の窓口担当になった高齢職員は言う。 新型コロナウイルスの蔓延に伴う営業自粛などで経済がまさに「凍りついて」いる中、政府は雇用調整助成金制度の拡充で、失業の発生を食い止める姿勢を打ち出している。 労働局やハローワークの窓口には、売り上げが文字通り「消滅」した零細飲食店や小売店の事業者たちが、藁にもすがる思いで相談に殺到している。政府は申請手続きを簡素化したと言うが、これまで労働局に足を運んだこともなく、役所の申請用紙とは無縁だった高齢の事業者にとって、ハードルは高い。 冒頭の労働局も平時は２人だった雇用調整助成金の担当を、他部署からの応援や臨時雇用などで18人に増強、さらに増やす準備をしている。 「どうしても相談にはひとり１時
「肺に白い影」医師も驚愕…原因はまさかの“過剰コロナ対策”（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
最近、中国河南省鄭州の病院に女性2人がめまいや脱力感などを訴え入院した。新型コロナウイルスへの警戒が続く中、病院はCTスキャンによる検査を行ったところ、患者の肺からすりガラス状の白い影が見つかった。それはまさに新型コロナ肺炎の特徴と一致するものだった。2人は発熱や、せき、呼吸困難などの症状がなかったため、診察を受けたのは発熱外来ではなく、一般の外来。医師らは驚き、病院内に緊張が走った。 【画像】女性たちが高濃度のまま使用を続けていたという消毒液がこれ しかし、患者は武漢に行ったこともなく、近所に感染確認患者もいないという。CT写真の白い影は新型コロナ肺炎のそれとよく似ているものの、過去の接触歴、症状、血液検査いずれも新型コロナ肺炎のものとは合致せず、医師らを悩ませた。 医師がさらに詳しく事情を聞いたところ、実は患者は新型コロナウイルスを恐れ、毎日「84消毒液」という消毒剤を使って家じゅうを
緊急事態宣言を「緩和」するタイミングこそ、ウイルス“撲滅”の抑圧戦略からウイルスと“付き合う”緩和戦略へと転換すべき時である
ウェブで読む（推奨）：https://foomii.com/00178/2020041800081765618 //////////////////////////////////////////////////////////////// 藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～ https://foomii.com/00178 //////////////////////////////////////////////////////////////// 皆さんこんにちは。京都大学大学院教授、ならびに、（自然災害、恐慌、パンデミックなどのリスクに関する強靱性を研究する）京都大学レジリエンス実践ユニットユニット長の藤井聡です。 この度ついに日本「全国」に「緊急事態宣言」が発令されましたね・・・期限はＧＷ空けの5月6日。 僕は正直申し上げて、そのあまり
「全国拡大は不要」のはずが 見え隠れする「10万円」：朝日新聞デジタル
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東京都、8000億円の緊急対策 リーマン時の4倍超に：朝日新聞デジタル
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【医師が推奨】コロナ対策のため帰宅後に玄関で行いたい習慣とその「順序」（webマガジン mi-mollet） - Yahoo!ニュース
自宅でできる感染リスクを下げる方法は? 「ウイルスが服に付いたかも」と思った時の、正しい服の脱ぎ方、マスクの外し方とは? やむをえず、出かけなければならないとき、どういう行動が、感染リスクを下げるのか。行列はやはりNG? 新型肺炎でパニック寸前の日本人が、いま改めて知っておくべきこと 実際に、新型コロナウイルス感染症患者に接している医師から、【外出前の準備】【外出中】【帰宅後】に分けて、家庭でできる「感染リスクを下げる方法」を聞きました。 過去の記事と合わせてご覧いただき、新型コロナウイルス対策にお役立てください。 東京、大阪など一部のエリアで緊急事態宣言が出され、不要不急の外出は避けるよう伝えられています。結果として、多くの方が自宅にとどまっていらっしゃることと思います。 しかし、食料品の買い物など、どうしても外出を避けられない時もあるでしょう。また、気分転換も必要かもしれません。そんな
宣言1週間、接触8割減の目標届かず 政府に危機感 ：朝日新聞デジタル
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安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…！（小川 匡則） @moneygendai
コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり
『【生活保護】厚労省から新型コロナ対策で生活保護の積極利用をすすめる事務連絡が出されました。』
弁護士戸舘圭之のぶろぐ 弁護士戸舘圭之（第二東京弁護士会、登録番号３６１１７）のブログです。袴田事件弁護団、ブラック企業被害対策弁護団副代表、青年法律家協会弁護士学者合同部会副議長、日本労働弁護団、日弁連刑事法制委員会などで活動しております。 ２０２０年４月７日、厚生労働省の生活保護行政を担当している社会・援護局保護課は、 新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について https://www.mhlw.go.jp/content/000619973.pdf?fbclid=IwAR3NcWWme2KnNubK4VH8JAXAeOj1PJ7T75BkRIzsm2f5F6OP5V1pfiY-qV0 という「事務連絡」を出しました。 これによりますと、 生活保護の申請などにあたり、面談等を行う場合の新型コロナウイルス対策についていろいろ書かれておりますが、 特筆すべきは、
【速報】緊急経済対策はどう取りまとめられたか（土居丈朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４月７日、緊急経済対策が首相官邸で閣議決定された。内容はどうなったか（写真:Natsuki Sakai/アフロ） ４月７日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定した。事業規模１０８．２兆円程度、財政支出３９．５兆円程度という過去最大の経済対策である。 その内容はどうなったか。速報で解説しよう。 まず、今般の緊急経済対策だけで１０８．２兆円程度を、すべて新たに積み増したわけではない。 昨年12月に決めた「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（２６．０兆円程度）のうちの１９．８兆円程度と、今年に入って新型コロナウイルス感染症対策として打ち出した第１弾と第２弾の緊急対応の２．１兆円を含んだ額であり、新規に追加した金額は８６．４兆円である。 これと同様に、財政支出（国費と地方費と財政投融資の合計）も、３９．５兆円程度のすべてを新たに積み増したわけではない。昨年12月に決めた総合経済対
ロックダウンはするしないの二元論ではない。「する際の条件」こそが重要である。
東京はロックダウンすべきだ、とすでに述べた。これに対して「ロックダウンすると経済的損失が大きすぎる」という意見がある。 それは事実で、ロックダウンには多大な副作用が存在する。経済活動の巨大な縮小であり、これは経済リスクのみならず、人々の健康リスクにもなりうる。シンプルに言えば、金がなくなれば食べるものがなくなるわけで、飯を食わねば、人は生きていけない。 それでも。私は東京エリアのロックダウンを主張したい。政治家・官僚の方々にはぜひ「ロックダウンで人が飢え」たりしないよう、皆様の職能を最大限発揮していただきたい。感染対策的意思決定はプロに任せて。 繰り返すが、私はロックダウンという行政措置、政治的判断のプロではない。よって、どのようなロックダウンが現実的に可能で、かつ最適なのかは知らない。ロックダウンの原則は以前書いたように対象地域内外の人の出入りを止めることと、対象地域内で人が「家にいる」
ロックダウン：欧米vsアジア｜ショーンKY
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、例えば以下の方などが穏当かと思います。 ・新型コロナクラスター対策専門家（@ClusterJapan） ・押谷 仁（東北大学） ・高山義浩（huffpost記事一覧） ・今村顕史（@imamura_kansen） ・岸田直樹（@kiccy7777） ・坂本史衣（@SakamotoFumie） 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 日本においても、3月中旬以降の感染者の急増を受け、クラスター対策の中心人物の一人西浦博氏が強力な行動制限を提案するに至った。ただ
個人事業主に最大百万円の現金を給付 ｜ 共同通信
政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。
台湾の天才IT大臣、医療用マスクを家庭で消毒する方法を日本向けに紹介
台湾のデジタル担当政務委員（デジタル大臣）である唐鳳（オードリー・タン）氏が、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、使い捨ての医療用サージカルマスクを家庭で消毒し、再利用する方法を動画で紹介。日本語テロップと吹き替え音声を加えた動画も公開し、日本のネットユーザーの間で話題になっている。 紹介しているのは、台湾の「電鍋」（Traditional Electric Rice Cooker）を使った消毒方法だ。電鍋の内鍋に使用済みマスクを広げ、水を入れずにふたをする。スイッチを入れて8分間加熱すれば、再利用できる「乾蒸し（からむし）マスク」になるという。 電鍋は日本ではなじみの薄いアイテムだが、オードリー氏は日本のTwitterユーザーの質問に答え、「温度が110度程度なら大丈夫。ただし、温度を測っていない機器は要注意です」としている。また、「この方法が使えるのは、室外や感染リスク
「売上50％減で固定資産免除」で最終調整 新型コロナ経済対策 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、政府・与党は中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について、50％以上売り上げが減少した場合は全額を免除する方向で最終調整に入りました。 これに加えて、中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について２月から10月までの３か月間の売り上げが、前の年の同じ時期に比べ、30％から50％未満で減少した場合は半額を、50％以上減少した場合は全額をいずれも免除する方向で最終調整に入りました。 一方、ことしの年末までの入居が条件となっている「住宅ローン減税」の特例措置については、住宅設備などの納入の遅れを理由に新築の場合は９月末までに、中古住宅などの場合は11月末までに契約していれば入居期限を来年末まで１年延長する方針です。 自民・公明両党は２日、会合を開き、経済対策に盛り込むこうした税制上の措置をまとめることにしています。
山中伸弥の提言
提言１ 対策はこれからが本番。賢い行動を粘り強く続けよう。 緊急事態宣言の効果で、大都市では感染者が減少し、新たな感染者の発生していない地域も多くなってきました。しかし、油断大敵です。新型コロナウイルスへの対策はこれからが本番とも言えます。ウイルスは私達を試しています。緩んだところから、一気に勢いを取り戻します。ウイルスの勢いが少し弱まっている今こそ、次の波に備えた準備を整える必要があります。 提言２ 国民全員が日常を見直し、人と人の接触を減らそう 新型コロナウイルスは対策を止めると、１人の感染者から少なくとも2.5人くらいに感染すると考えられています。10人から25人です。これをR=2.5と表現します。油断すると感染者は対数的に急増します。感染者を横ばいにするには、Rを1程度にする必要があります。１人の感染者が他の１人にしか感染させないと、感染者数は横ばいになります。そのためには、人と人
山中教授が「批判を恐れず」5提案 コロナ対応「ペースダウン」に危機感
「強力な対策を今すぐに始めるべきです」「批判を恐れず、勇気を振り絞って5つの提言をします」ーー。京都大の山中伸弥教授は2020年3月31日、自身の公式サイトで新型コロナウイルスをめぐる提言を示した。 国や自治体の対応が「急速にペースダウン」しているとの危機感から、「国民への協力要請と適切な補償」などを訴える。 コロナ禍は「長いマラソン」 山中氏は3月中旬、新型コロナの感染拡大を受け、個人サイトを開設した。公衆衛生や感染症は専門ではないが、「医学研究者として何かできないかと考え、情報発信を始めることにしました」とサイトにつづっている。 サイトのトップページには、大きな文字で「新型コロナウイルスとの闘いは短距離走ではありません。1年は続く可能性のある長いマラソンです」と持論を述べ、「日本は2月末の安倍首相の号令により多くの国に先駆けてスタートダッシュを切りました。しかし最近、急速にペースダウン
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