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コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは21日、店内の専用コピー機に住民基本台帳カード(住基カード)をかざすだけで住民票と印鑑登録証明書が発行できるサービスを来年2月2日から順次、開始すると発表した。 来年3月以降は、それら以外の各種証明書発行についても導入を検討する。店内端末を使い、本格的な行政サービスを行うのはコンビニでは初めて。 まず東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の合計6店舗で2月2日から開始。3月には全国5000店、5月には全1万2500店舗に広げる計画だ。 使い方は、各店舗に導入される予定の新型マルチコピー機のICカード読み取り部分に住基カードをかざし、本人を確認。交付手数料を支払うことで住民票などがプリントアウトされる仕組みだ。利用料は、各自治体の200〜400円と同額。 セブンは委託料として収入を得るほか、普段コンビニを使わない高齢者の女性層などを同サービ
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