印刷 　１１日は東日本から東北南部にかけて雨の影響などで冷え込んだ。最高気温が前日から６度以上下がるところもあり、広い範囲で１２月中旬並みの気温となった。 　横浜市では「２０１１年１１月１１日午前１１時１１分」に１１．１度を記録。前日のほぼ同時刻は１４．７度だったこともあり、気象庁天気相談所の山口俊一所長は「この日だけ温度が下がり、全部１がそろった。不思議な縁というかとても珍しい」と話した。 関連リンク１１・１１・１１一生記念に　結婚式に婚姻届、仮契約も(11/11)１１・１１は「立ち飲みの日」　都内ではしご酒イベント(11/11)

印刷 　ロシア・西シベリアのケメロボ州で６〜８日に開かれたイエティ（雪男）に関する国際会議で、人類学などの専門家らは「これまでに見つかった各種資料は、ケメロボ州に雪男が９５％（の確率で）存在していることを証明している」との結論に達した。ケメロボ州政府が９日、発表した。 　会議期間中、米ロやカナダ、スウェーデン、エストニアの専門家らが、雪男の目撃情報が相次いだ同州南部ゴールナヤ・ショリヤのアザス洞窟や周辺の山を探索。雪男のものとみられる生息場所や体毛を見つけたと報告した。ロシアメディアによると、洞窟にあった足跡の一つから１２本の灰色の体毛が見つかり、科学鑑定されるという。 　米国の研究者は会議で、米カリフォルニア州にいるとされる雪男「ビッグフット」の声だとする録音も披露した。参加者らは、ケメロボ国立大をベースに雪男の特別研究センターを創設するよう提案した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただ

印刷 関連トピックス総選挙デンマークの首相に就任したヘレ・トーニングシュミット氏 　デンマークのマルグレーテ２世女王は３日、９月の総選挙で勝利した中道左派勢力を束ねる社会民主党党首のヘレ・トーニングシュミット氏（４５）を首相に任命した。１０年ぶりの中道左派政権で、デンマークで初の女性首相となった。 　選挙後、約２週間の協議を経て、与党第１党の社民党のほか、左派の社会人民党、中道の急進自由党の３党で少数連立政権を発足させた。税務相には２６歳の議員が選ばれた。デンマークは財政赤字や失業率の上昇といった課題を抱え、経済の立て直しを急ぐ。（ロンドン＝伊東和貴）

印刷 関連トピックスグーグルｉＰｈｏｎｅスティーブ・ジョブズアップルバラク・オバマ 　スマートフォン（多機能携帯電話）メーカーのカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は２５日、全世界の従業員の１１％に当たる約２千人を解雇すると発表した。ＲＩＭの「ブラックベリー」はかつてスマートフォンの代名詞的存在だったが、米アップルなどに押され苦境に陥っている。 　削減後の従業員数は約１万７千人になる。２０１１年３〜５月期の純利益は前年同期比で約１０％減。６月には、通期の利益水準を下方修正した。削減で収益力を回復する狙いだ。 　ブラックベリーは小型のキーボードがついており、オバマ米大統領も愛用したことで知られる。しかし最近は、タッチパネル方式のアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やグーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した機種が人気だ。米調査会社ＮＰＤグループによると、０９年に約５

鳥の歌にも「文法」がある――。京都大の安部健太郎助教（神経科学）らの実験で、こんな結果が出た。鳥は歌の文法を成長期に親から学んでいるらしいこともわかった。米科学誌ネイチャー・ニューロサイエンス電子版で２７日発表した。 　安部さんらは、「歌」でコミュニケーションをとるスズメ目のジュウシマツを使い、録音したジュウシマツの歌を聞かせて鳴き返しが増えるなどの反応をみる実験をした。 　「歌」の要素になっている音の順番を入れ替えて聞かせると、入れ替える箇所によって反応する場合としない場合があった。雄と雌１７羽ずつで実験をしたところ、反応したのはどちらも同じ入れ替え方だった。

特に評判が悪いのはこのスタイル＝米紙ＵＳＡトゥデーから 　環境省が提案したスーパークールビズが海外でちょっとした話題だ。「仕事に着るには崩しすぎ」「いや軽装で節電するという試みが画期的」と賛否は割れている。 　米公共ラジオＮＰＲは今月初め、「日本で服装革命が起こるかもしれない」と東京発で報じた。アロハシャツ姿の環境省職員らを取り上げ、「日本でこんなにカジュアルな服装での出勤が認められたことはない。原発事故を受けた節電策として、行楽地のような服装が奨励されている」と紹介。派手な花柄シャツを記者が東京都心で市民に見せて「仕事に着る勇気はありますか」と尋ねて回った。 　インド紙ヒンドゥスタン・タイムズは「Ｔシャツや短パンを日本の公務員が着るなんて」と驚きの筆致。「炎暑のインドにこそ短パン出勤を導入してほしい」とうらやむ声を紹介した。 　英ＢＢＣラジオは懐疑的。「堅めの服装が主流の日本でこの格好は

米ニューヨーク州で２４日、同性カップルの結婚を認める法律が成立した。同日夜、州議会の上院で可決され、クオモ知事（民主党）が署名した。３０日後に施行される。同性婚を認める州は、バーモントやアイオワなどに次いで６番目になる。 　米国では、同性愛者の権利をどこまで認めるかは、少数派の社会的な平等をどうとらえるかにつながる指標の一つ。人口規模が大きいニューヨーク州で同性婚が実現することで、来年の米大統領選でも、連邦レベルで認めるべきかどうかについて、各候補者の態度表明が注目されそうだ。 　法案の審議の過程では、賛成する立場から「セックス・アンド・ザ・シティ」の女優ら、多くのセレブが州の議事堂に駆けつけ、議論の行方を見守った。（ニューヨーク＝田中光）

インターネット上の競売サイト「ヤフーオークション」に、福島県いわき市が発行した「被災証明書」が出品されていたことが１８日わかった。オークションを管理するインターネット検索大手の「ヤフー」はガイドライン違反として同日、出品リストから削除した。 　同社によると、出品された証明書は９枚。商品説明には「この証明書があれば６月２０日から１年間、常磐道水戸以北、東北道白河以北を無料で通行できます」と記載。５千円以上で入札すれば落札できる条件だったが、入札者はいなかった。１８日午前１時過ぎに出品され、午前６時１０分ごろ、出品者が自ら入札の受け付けを停止したという。 　いわき市危機管理課によると、被災証明書は転入学や会社内の見舞金申請などの書類に添付する必要があり、１人で何枚も発行してもらうことができるという。「被災者であることを証明する重要な書類で、売買は遺憾」としている。ヤフーは「同様の事例が起きる恐

一部のパソコンやスマートフォン（多機能携帯電話）で８、９日、ホームページ閲覧やメールの送受信が出来なくなる恐れがある。インターネットでコンピューターを識別するのに使う「ＩＰアドレス」の切り替え実験を、世界で同時に行うためだ。 　総務省などが注意を呼びかけている。実験は８日午前９時から２４時間行われる。この間だけ、枯渇が予想されている現在のＩＰアドレス規格「ＩＰｖ４」から、次世代規格「ＩＰｖ６」対応に切り替える。「４」ではアドレスが約４３億個だが、「６」では格段に増える。移行による問題点などを実験で探る。 　日本で影響が出る可能性があるのは、ＮＴＴ東日本と西日本が提供する光回線「フレッツ光」の利用者の一部と、フレッツ光を使う無線ＬＡＮサービスでネット接続をするスマートフォン利用者の一部。

北九州工業地帯で肩を並べる新日鉄八幡製鉄所（手前）と住友金属小倉（後方）＝２月３日、北九州市、朝日新聞社ヘリから合併審査の流れと主要品目シェア 　鉄鋼国内１位の新日本製鉄と３位の住友金属工業が３１日、公正取引委員会に２０１２年１０月に目指す合併の審査を申請したことがわかった。国内市場にとらわれず、国際競争を視野に入れた企業の大型再編を認めるか。公取委の判断の「試金石」になる審査がいよいよ動き出す。 　両社は２月に合併の検討を始めたと発表。新日鉄の粗鋼生産量の実績（０９年）は世界６位、住友金属は２３位で、合併が実現すれば世界最大手アルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）に次ぐ、２位クラスに浮上する見通しだ。 　一方、合併により国内では建設資材などで市場占有率（シェア）７割に達する製品も出る。公取委はこうした製品について合併が公正な価格競争をゆがめないかを審査し、順調に進めば１２０日以内に合併

トヨタ自動車は２７日、４月の国内生産台数が前年同月比７８．４％減の５万３８２３台（ダイハツ、日野自動車除く）だったと発表した。比較可能な１９７６年以降でみると、単月としては３月（１２万９４９１台）を下回り、過去最低を更新した。単月で１０万台を割り込んだのは初めて。 　東日本大震災で東北や首都圏の部品メーカーからの調達が滞り、一部の車両組み立て工場を除き１７日まで生産を全面停止したことが響いた。生産再開後も稼働率は５割程度にとどまっていた。 　海外生産台数は、２５．５％減の２５万４７３２台。欧米や中国で減産が広がったため、３月よりも減少幅が大幅に拡大した。国内、海外を合わせた世界生産台数は４７．８％減の３０万８５５５台だった。 　トヨタは６月から稼働率を９割に回復させ、部品調達に懸念がない車種を優先してつくって量を確保する方針。９月はほぼ通常通りの生産量になる見通しだ。全車種を顧客の希望通り

東日本大震災をきっかけに、生涯のパートナーを得ようとする人が増えている。都市部の女性を中心に結婚相談所への照会が相次ぎ、会員同士で成婚して退会するケースが急増。婚約指輪の売れ行きも伸びた。未曽有の災害に直面して孤独感にさいなまれ、人との絆を持ちたいとの思いが広がった、との見方もある。 　結婚情報紹介サービス大手のオーネット（本社・東京）では、今年４月の資料請求件数が前年同月比で約１２％増。関東の女性でみると２４％増えた。会員同士の結婚による退会も続き、３月は４２３人で前年同月比１９．５％の増。４月も３３３人と１８．１％伸びた。同社大阪北支社の古沢広美・支社長代理は「地震直後から問い合わせが増え、入会者も例年の２〜３割増」と話す。サンマリエ（同）でも関東甲信越地方で入会者の伸びが目立つ。 　東北６県で約３千人の会員を抱える結婚情報紹介業「あんしん友の会」（本部・盛岡市）では、震災後に女性から

過去に液状化が確認された地点＝「日本の液状化履歴マップ」から液状化が起きる仕組み 　東日本大震災で、東京湾岸などで被害があった地盤の液状化が、全国約１５０カ所で過去に繰り返し発生、最大１１回も再発した地域があったとする研究を関東学院大の若松加寿江教授がまとめた。防災上、過去の発生を把握することが重要だと指摘している。 　若松さんは、古文書や学術文献を使って、４１６年から２００８年までの約１６００年間に起きた地震約１千件を調べた。その結果、噴砂や噴水、噴泥、地中構造物の浮き上がり、という液状化に伴う現象が１５０の地震で確認できた。 　液状化は計約１万６５００カ所で起き、うち１５０カ所では、複数の地震で起きていた。平野や盆地ごとに集計すると、濃尾平野と新潟平野が各１１回、秋田・能代平野が１０回、大阪平野が９回、関東平野が８回。釧路、十勝平野が各６回、京都盆地が６回、長野盆地が３回だった。福岡平

大阪・西成のあいりん地区（釜ケ崎）で求職した６０代の男性労働者が、求人内容とは異なる東京電力福島第一原子力発電所敷地内での作業に従事させられていたことがわかった。求人情報を掲示した財団法人「西成労働福祉センター」が９日、明らかにした。職業安定法違反の可能性もあり、大阪労働局は事実関係の確認を進めている。 　同センターによると、岐阜県内の土木工事会社の依頼を受け、３月中旬に「宮城県女川町　１０トンダンプカー運転手　日当１万２千円　３０日間」とした求人情報をセンター内に掲示。６０代の男性２人が採用された。うち１人が同月下旬ごろにセンターに電話で「話が違う」と訴え、その後に詳しい事情を聴いたところ、原発の敷地内で原子炉を冷やすのに使う水をタンクから給水車に移す作業をしたことが確認されたという。 　男性は３０日間の仕事を終えた後、センターに「安全教育はなく、当初は線量計もなかった。（約２倍の）計６

政府の地震調査委員会は、浜岡原発直下で発生すると想定される東海地震が、今後３０年以内に発生する確率を８７％としている。菅首相も原子炉停止の要請の根拠としてあげた。 　東海地震は、駿河湾から九州にかけての海底の溝、南海トラフ沿いで起こる地震のひとつで、西隣に東南海地震、さらに西に南海地震の震源域がある。各地震は１００〜１５０年おきに発生している。だが、東海地震は前回の１８５４年以降、１５０年以上経過した。 　過去の周期と、最後の地震からの経過期間を元に地震調査委は０４年、３０年以内の発生確率を「８４％」と公表。その後の時間経過から今年１月現在で「８７％」と計算した。ただ、この確率は「参考値」で「いつ起こってもおかしくない」状態と言われ、中央防災会議はエネルギーが「臨界状態まで蓄積している可能性が高い」と指摘した。 　さらに、東南海、南海の２地震も前回から６５年前後が経過し、発生が現実味を増し

中部電力は、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全３基の停止を求めた菅直人首相の要請を受け入れる。７日午後にも取締役会を開き、決定する見込み。中部電幹部が明らかにした。原発の停止で電力の供給余力は低下するが、火力発電所の出力を上げたり、関西電力など他の電力会社からの融通を求めたりして補うことになる。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は４日、ＥＵ域内を出入国審査なしに出入りできる「シェンゲン協定」の改定案を発表した。移民の大量流入など特別な場合に限り、国境での入国審査を認める。具体的な条件は１２日に開くＥＵ内相会合で検討し、６月下旬のＥＵ首脳会合で最終的に決める。 　同協定を巡っては、フランスとイタリアが４月末に首脳会合を開き、見直しで合意。欧州委員会などに改定を求めていた。 　一時的に国境審査を認める条件として、加盟国が国境管理に失敗し、ＥＵ域外からの移民を止められない場合を挙げた。 　１月のチュニジア政変以降、２万５千人以上の移民がイタリアに流入。イタリアが短期の滞在許可を与えた一方、フランスはイタリア国境を一時的に閉鎖して流入を阻止するなど、移民の扱いを巡って両国が対立していた。（ブリュッセル＝野島淳）

高齢者がゆとりを持って横断できる信号システム 　青信号の点灯中に横断歩道を渡りきれない人がいると、「青」の時間を長くする――。そんな新しい信号システムの導入を愛知県警が検討している。車王国の愛知で、お年寄りがゆとりを持って横断できるようにして、事故を防ぐのが狙いだ。 　県警によると、このシステムは、横断歩道の両端に設置したカメラが横断中の人を感知すると、信号機と連動して「青」の点灯時間を長くする。逆に、歩行者がいなければ青信号の時間を短くする仕組みだ。 　カメラ１台で１５メートルの範囲を感知できる。交差点に４台のカメラを置き、費用は約３００万円。県警は、高齢者の往来が多い交差点２カ所を選んで設置し、効果を検証する。 　新システムの導入は中部地方では初めてで、警察庁によると、昨年３月に岡山県内に初めて設置され、同５月には東京都内でも導入されたという。 　交通事故死者に占める高齢者の割合は年々