前原誠司外相は４日の参院予算委員会で、中国への政府の途上国援助（ＯＤＡ）について「中国のＧＤＰ（国内総生産）は日本を抜いた。その下の国がＯＤＡを増やすことはあり得ない」と述べ、削減の方向で見直す考えを明らかにした。首相も「私も同じような考え方だ」と同調した。 　対中ＯＤＡのうち、有償資金協力（円借款）は自民党政権時代の２００７年度に終了しているが、無償資金協力や専門家を派遣するなどの技術協力は続いている。前原氏は答弁で、この二つをさらに削減する考えを示した。

バーレーンの争乱について現状をメモしておきたい。基本的に西側がこれをどう見ているかという観点を取る。結論を先に言えば、米国を含め西側諸国はバーレーンのさらなる民主化を望んでいると見てよい。 バーレーンの争乱は形の上ではエジプトの争乱に触発された形で始まった。14日に首都マナマをはじめ、シーア派住民の地域でデモが計画された。偶発的ではないことから治安当局も前日にこれらの地域に警察を配置し厳戒態勢を敷いていた。 デモでは、マナマ周辺でシーア派住民約100人が当局と衝突。他の地域でも同様に衝突し、警察は催涙弾・ゴム弾・衝撃手榴弾で鎮圧に乗り出した。 バーレーンの警察はバルチ族やシリア人といった外国人が多く雇用されており、鎮圧に国民的な温情は期待されない。ある程度予想されていた事態でもあるが犠牲者が出て、その感情的なエネルギーでデモはさらに活性化した。18日時点の報道（参照）では死者は4人、負傷者

なぜ中国人はエジプトに感動しないのか 2011年2月19日（土）22:24 （フィナンシャル・タイムズ　2011年2月16日初出　翻訳gooニュース）　アジア編集長デビッド・ピリング 「今日の私たちはみんなエジプト人」。中国人アーティストのアイ・ウェイウェイは地球の反対側からこうツイートした。ホスニ・ムバラクの権力構造が崩れゆく時のことだ。「30年間支配し続けた軍事政権が、たった18日で崩壊した」と書き、中国共産党の支配はその倍は続いているので、倒すのにもエジプトの倍はかかるかもしれないとふざけた。 カイロのタハリール広場に何十万人もの人がなだれ込む光景は、かつて別の広場で学生たちが主導した悲劇の抗議集会を思い出させる。1989年の天安門広場事件のことだ。エジプトの兄弟たちが何を実現したのか、中国の人たちが十分に知ることができれば、もしかしたらもう一度やる気になるかもしれないのだが。 「一

【ロンドン＝木村正人】反体制デモと治安部隊の衝突が続くリビアで、英石油メジャーＢＰなど世界の石油大手がリビアでの石油・天然ガス産出を削減し、人員を撤収させている。リビアの石油埋蔵量はアフリカ最大で、世界８位。カダフィ政権の独裁が４０年以上続いたリビアの不安定化は石油の安定供給に深刻な影響を及ぼしそうだ。　ＢＰは２００７年に９億ドル（約７５０億円）でリビア沖海底油田の採掘権を獲得し、今年６月までの採掘開始を目指して調査を進めていた。しかし、治安情勢が急激に悪化したため、最低限の要員だけを残して社員や家族を帰国させた。　１日３万４千バレルの石油を産出するオーストリアの石油会社ＯＭＶも社員を大幅縮小。英蘭石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェルやドイツの化学メーカー、ＢＡＳＦも生産活動を縮小すると報じられている。　米国にテロ支援国家に指定されていたリビアは核兵器などの開発計画を放棄したため、２００

■リビア、懸念すべきシナリオ 2011年02月20日『クドゥス・アラビー』 【アブドゥルバーリー・アトワーン】 リビアで何が起きているのか、全く分からない。国営テレビは、首都トリポリでムアンマル・カッザーフィー大佐支援デモに数千人が参加というニュースを流すばかりだ。ひどく不透明な情勢である。当局はネット、つまり「フェイスブック」を遮断した。同国に外国人特派員はおらず、世界の通信各社とコンタクトするのは大多数が政権中枢の人々だ。そうではない人々も政権を恐れている。 しかしこれは、現在リビア各都市で起きている蜂起以前なら、同国の状況が良かったという意味ではない。リビアは、欧州社会主義体制崩壊以前のアルバニアにおけるエンヴェル・ホジャ［1985年没、アルバニア共産党党首、独裁者として知られる］の共和国に似ている。基本的な相違点としては、リビア指導者は、国庫に入る年間500億ドルに加え、2000億

カイロ（ＣＮＮ）　エジプトのホスニ・ムバラク大統領が１１日に辞任し、軍の最高評議会に権限を渡した。約３０年にわたるムバラク氏の強権支配は、１月２５日に始まった大規模な民衆デモにより、ついにその幕を閉じた。 スレイマン副大統領は１１日に国営テレビを通じ、ムバラク氏の辞任と、今後は軍最高評議会が国家運営を担うことを発表した。 ムバラク氏は１０日夜に行ったテレビ演説で、大方の予想通り、大統領としての権限をスレイマン副大統領に移譲する一方で大統領としての地位にはとどまる意向を示していた。しかし翌１１日、この発表に失望した民衆によるデモがカイロなどの主要都市で激しさを増したことから、辞任を決断したとみられる。 辞任の発表を受け、カイロ市内では数万人の市民が歓声を上げ、街は興奮に包まれた。デモ隊からは「エジプトは自由だ」「神は偉大だ」との声が上がり、人々が国旗を振ったり、クラクションを鳴らしたり、花火

【ジュバ（スーダン南部）＝古谷祐伸】スーダン南部地域の同国からの分離・独立の是非を問う住民投票の最終結果が７日、発表され、賛成９８．８３％で独立が承認された。現在の南部自治政府による暫定統治期間が終わる７月にもアフリカ大陸で５４番目の国家として独立する。

【カイロ＝大内清】騒乱状態が続くエジプトのムバラク大統領は５日、与党・国民民主党（ＮＤＰ）の党首を辞任した。衛星テレビ、アルアラビーヤなど中東のメディアが一斉に報じた。　ＮＤＰはこの日、シャリーフ幹事長を更迭し、後任にリベラル派とされるホサーム・バドラウィ氏を起用した。ムバラク大統領の次男で党政策委員長のガマール氏も辞任した。

【ワシントン＝望月洋嗣】米国務省は１日、クリントン米国務長官とロシアのラブロフ外相が５日にドイツのミュンヘンで新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の批准書を交換する、と発表した。これにより、米ロに戦略核弾頭数の配備数を１５５０発以下に削減するよう義務づけた新ＳＴＡＲＴが発効する。

ムバラク氏、次期大統領選出馬せず＝３０年の独裁政権に終止符−エジプト ムバラク氏、次期大統領選出馬せず＝３０年の独裁政権に終止符−エジプト 【カイロ時事】エジプトのムバラク大統領は１日夜（日本時間同日朝）、国営テレビを通じて演説し、９月に予定される次期大統領選に出馬しないと表明した。これにより１９８１年以来、３０年に及んだ同大統領の独裁政権に終止符が打たれることになった。チュニジアでの政変を受けて１月２５日に始まったエジプトでの反政府デモは、わずか８日間で堅固と思われたムバラク体制を突き崩した。 　「アラブの盟主」エジプトの独裁政権が民衆デモにより、あっけなく敗北したことで、これまで民主化が遅れていたアラブ諸国の体制にも影響が及ぶのは必至の情勢だ。 　ムバラク氏は演説で「次回の大統領の任期に立候補するつもりはない」と述べた。ただ、現任期中は大統領職にとどまり、平和的な政権移行を目指すと表明

【ワシントン＝嶋田昭浩】米中央情報局（ＣＩＡ）が、テロ容疑者として拘束した外国人を世界各地の秘密収容所に移送する際、中継点の一つとして日本の空港を利用していたことが三十日、明らかになった。関係者によると、航空当局に提出する飛行計画には実際に利用した関西国際空港でなく、成田空港が中継地として登録されていた。秘密工作の実態を隠蔽（いんぺい）するため、意図的に事実と異なる記載をした可能性も指摘されている。　人権団体などが移送工作の解明を進めてきた。今回判明したのは二〇〇二年ごろからポーランドなどのＣＩＡ秘密収容所で拷問を受け、〇六年以来キューバ・グアンタナモ米海軍基地内に収容されているパレスチナ人、アブ・ズベイダ収容者の移送ルート。　弁護団が同収容者をめぐる飛行ルートなどの関係資料を先月、ポーランド検察当局に提出。同国検察が今月二十日に同収容者を秘密工作の「犠牲者」と認定し、本格的な調査に乗り出

WIRED VISION - 「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾（2011年1月29日） http://wiredvision.jp/news/201101/2011012922.html ＜オバマ大統領は1月27日(米国時間)、インターネットへのアクセスは「普遍的な」価値であり言論の自由に並ぶ権利だと断言し、エジプトのムバラク大統領にインターネット遮断をやめるように要求した。しかしながらオバマ政権は、ムバラク大統領への支持は撤回していない(ムバラク政権は、米国からの軍事援助として年間13億ドルを受けとっている)。そしてソーシャル・ネットワークは、中東で有数の親米政権の弱体化を後押している＞。 ＜「インターネットの自由」というアジェンダは、米国の中東戦略の醜悪な1つの柱である「独裁政権の支援」を弱らせた。一方で米国は、独裁者に取って代わる可能性がある「不満を持つ多数の人々」を支

エジプト・カイロ西部の商業地区では２８日夜から２９日未明にかけて、暴徒化したデモ隊が商店を次々と襲撃、携帯電話や家電製品の販売店、衣料品店などのガラスが破られ、商品が略奪された。 ロイター通信によると、デモ隊の一部が２８日夜、カイロ中心部にあるエジプト考古学博物館に侵入し、古代エジプトのファラオ（王）のミイラ２体を破壊した。 ＡＰ通信によると、軍はカイロ近郊にあるギザのピラミッドも封鎖した。 在エジプト日本大使館によると、日本時間２９日夜の時点で負傷者などの報告はない、という。

死刑制度、存廃含め検討＝江田法相 死刑制度、存廃含め検討＝江田法相 江田五月法相は２１日の閣議後の記者会見で、死刑について「（いったん執行すると）取り返しがつかない。制度としてあることが世界中の状況からみていいのかどうかも考える時期に来ている気がする」と述べ、制度の存廃も含めて省内で議論を進めたいとの考えを示した。 　また、法相は「（民主党の衆院選）マニフェスト（政権公約）に基づいて（行政を）行っていくのは当たり前だ」と語り、マニフェストに明記した取り調べの可視化（録音・録画）などの検討を省内で加速させる考えを強調した。（2011/01/21-12:38）