知人の公認会計士に「絶対に面白いぞ」と言われた。だから、日本共産党の政治資金収支報告書を読んでみた。日本共産党が企業献金も政党助成金も受け取っていないのは知っていた。「しんぶん赤旗」が重要な収入源なのは有名な話だ。しかし、収支の実態までは知らなかった。上記の記事によれば、2012年の日本共産党の収入は約233億円、支出は235億円、約2億円ほどのマイナスだ。問題は収入の内訳である。
「悪意なき私刑の問題」...アルバイト君の気持ちを思うとつぶやいても拡散しても仕方がないと思いますし、まとめ人自身、消化しきれていませんが、「第三者によるメディアリンチなどの私刑」については、誰しももっと慎重になったほうがいいと思われます。 異を唱えた人が穏健・中立的な問いかけをしていたら、もっと理解者が増えたかもしれない、という意味で、惜しいやりとりでした。 (お願い)コメント欄で関係者の実名(特にフルネーム)や大学名etc.を書くのはお控えくださいませ。(2014-06-16追記)
逮捕された容疑者の身柄拘束(勾留)について、裁判官が必要ないと判断した割合「勾留却下率」が、さいたま地裁で昨年秋から増えている。10月以降の7カ月の平均は全国水準の2倍に上る。勾留のあり方をめぐる若手裁判官たちの勉強会が、地裁内で活発になっていることが背景にあるという。 逮捕、勾留によって容疑者から自白を得ようとし、否認すれば長期にわたって勾留し続ける司法のあり方は「人質司法」と批判されてきたが、地裁の動きは「脱・人質司法」といえる。 さいたま地裁への取材によると、2009年から12年までは年間の勾留却下率が1%台だったが、昨年10月に急伸。今年4月まで5・49~11・11%で推移し、平均は8・11%。昨年の全国平均3・90%(最高裁まとめ)の水準を大きく上回った。 裁判官は一人ひとりが独立した存在で、勾留するかどうかも、それぞれが独自に判断しているとされ、同地裁の戸倉三郎所長は「個別の事
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