全世界からの外国人の新規入国 あすから原則停止へ 岸田首相 | NHKニュース
南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と
「日本は世界で◯◯位」にダマされないために 女性差別に関する報告書でみる国際ランキングの読み方 - wezzy｜ウェジー
2021.03.13 08:00 「日本は世界で◯◯位」にダマされないために 女性差別に関する報告書でみる国際ランキングの読み方 「日本は世界で◯◯位」という調査結果がたびたび話題になります。ジェンダーの分野で有名なのは、世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダーギャップ指数」でしょう。日本はこの男女格差を測るジェンダーギャップ指数で例年、非常に悪い成績を残しており、女性差別がいまだに根強く残っていることの証拠としてたびたび取り上げられます。ちなみに2020年の日本のジェンダーギャップ指数は153カ国中121位でした。 以前、連載「女子教育が世界を救う」でも取り上げたように、実はジェンダーギャップ指数の順位そのものにはあまり意味がありません。なぜなら、選定された指標や計算方法に疑問が残るだけでなく、全ての国際ランキングに当てはまりますが、こうした衝撃的な順位をビジネスのために利用しよ
五輪開会式中継で「日本は韓国の模範」 米ＮＢＣが謝罪：朝日新聞デジタル
米ＮＢＣテレビは１１日までに、平昌五輪開会式の中継中に出演者が、植民地支配した日本が韓国の手本になったという発言をしたことについて、「これらの発言に韓国の人々が侮辱されたと理解し、謝罪する」との声明を番組内で読み上げた。ニューヨーク・タイムズ紙などが報じた。 安倍晋三首相の開会式出席を伝える中で、出演者の一人が、日本を「１９１０年から４５年まで韓国を占領した国」と紹介した上で、「しかし、どの韓国人も、自らの変革にとって、日本は文化面でも技術面でも経済面でも重要な模範となってきたと言うでしょう」と述べた。 これに韓国などから批判が起こり、「公式謝罪」を求めるネット上の請願運動に発展していた。１１日午後１０時で署名数は１万３千を超えている。（ニューヨーク＝金成隆一）
水原希子の出演CMに「人種差別ツイート」 ヘイト投稿相次ぐ惨状に、サントリー「残念」 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
サントリービールの「ザ・プレミアム・モルツ」公式ツイッターアカウントが、モデルで女優の水原希子さん（26）が出演するCM動画を紹介したところ、投稿のリプライ（返信）欄に人種差別的なコメントが相次ぐ事態となった。 「エセ日本人がcmしてる」「偽日本人か。ビールが不味くなる」――。これらは、今回寄せられたコメントの一部だ。米国人の父と在日韓国人の母の間に生まれた水原さんの「出自」を差別するような投稿が、リプライ欄に数多く寄せられているのだ。 ■「なんなのこの差別発言の数々...」 騒動の発端となったのは、「ザ・プレミアム・モルツ」公式アカウントが2017年9月7日に投稿したツイートだ。これは、水原さんが出演するウェブCM動画を掲載し、プレゼントの当選キャンペーンを告知する内容だ。 このCMで水原さんは、焼き立てのステーキをつまみながらビールを飲み、「お肉とプレモル、ご褒美だなあ」とつぶやく。も
日本における子供の貧困の現状 - 子育ての達人
昨今、日本で子供の貧困問題がクローズアップされているのをご存知でしょうか。その割合は6人に1人と高いものですが、身近な問題として実感している人はそう多くないのも事実です。 ですが、子供の貧困は世代を超えて繰り返し、抜け出すのは困難であり、しかも貧困に苦しむ人の数は拡大傾向を示しています。このことは将来の国内市場の縮小を招き、政府の財政にも影響を与える大きな問題であるとも言えます。日本の子供の貧困問題は決して人ごととして見過ごすわけにはいかないのです。 日本における子供の貧困とは、そもそもどういう状態か？ 絶対的貧困と相対的貧困（経済状況による貧困の定義） 「子供の貧困」と聞いてみなさんが思い浮かべるのはどんなものでしょうか。いつもお腹をすかせている、ボロボロでサイズの合わない服を着たような子供の姿かもしれません。見た目で分かる、明らかに貧しい子供、それは「絶対的な貧困」という状態を指します
死刑制度をめぐる日本の議論：世論は8割が死刑容認
死刑廃止は世界の潮流と言われるが、日本は主要先進国で死刑制度を維持する数少ない国の一つだ。内閣府の最新の世論調査では、死刑を容認する人が80.3％と依然高水準で、廃止を求める人は9.7％にとどまっている。しかし、世論の動向以外にも死刑の存廃をめぐる論争点は少なくない。 「死刑は廃止すべき」は9.7％ 死刑制度に関する最新の世論調査は、内閣府が2014年11月に全国の成人3000人を対象に実施（回答率60.9％）した。死刑制度の存廃について、国民の意識は「死刑は廃止すべき」との答えが9.7％で、「死刑もやむを得ない」との答えが80.3％を占めた。死刑制度に関する国内での世論調査は1965年から行われ、89年以降は5年ごとに実施している。 死刑制度の廃止を支持した人が挙げた理由（複数回答）は、「裁判に誤りがあった時、死刑にしたら取り返しがつかない」（46.6％）、「人を殺すことは刑罰であっても
「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」についてお詫び
２０１５年２月１７日付の掲載記事「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」につきまして、経済産業省が１６年７月からクールジャパン戦略「世界が驚く日本」として、類似の政策を行っていることがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 「産経新聞」４月２日付記事「経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子「世界が驚くニッポン！」が炎上」によると、経産省「世界が驚く日本」研究会が３月８日に公表したコンセプトブック「世界が驚くニッポン！」に「自然との同化感覚が、自然の恵みに感謝し、謙虚であろうとする道徳、倫理観にもつながっている」という日本人の謙虚を海外に大きく発信する内容が含まれていました。また、同紙ではこの冊子について「ウェブ上では「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などとい
現役工学系教授からみた日本の大学の惨状
次の記事が話題になっているから、勢いで書いてみる。あまり推敲はしていない。 英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921091000.html 40代。国立大学工学系の教授。 30代に成した業績が評価されて、30代後半には学部でもっとも若くして教授になったくらいだから、自分で言うのもなんだけど、優秀な部類だと思う。 いや、優秀だったと、過去形で書くべきか。 この日本の科学研究の失速は、なるべくしてなったものだ。 なによりも重要な「研究時間」の減少がひどすぎて目も当てられない。 僕自身の論文生産性も低下の一方で、今後、以前のようにまた増えるなんてことは、まったく想像できない。 natureで言われている研究費減少の影響も大きいが、まずは研究時間が無いことにはどうにもならない。 そして、意外と大事な
高級ホテル「サウジ特需」 王族ら１千人伴い国王来日へ：朝日新聞デジタル
世界最大級の石油産出量を誇るサウジアラビアの国王が１２日、約半世紀ぶりに日本を訪れる。中東の産油国の首長の外遊は豪勢なことで知られ、今回も１千人を超える王族や企業幹部らが同行。東京都内の高級ホテルの客室は予約で埋まり、移動のための高級ハイヤーが多数確保されるなど、ちょっとした「サウジ特需」になっている。 来日するのは、サルマン国王（８１）。１５日まで滞在し、安倍晋三首相とも１３日に会談する予定だ。 ５日の東京・羽田空港。チャーター機から、エスカレーター式の特製タラップが降ろされた。関係者によると、高齢のサルマン国王が日本到着時にスムーズに飛行機から降りられるよう、サウジ政府が手配して運んだものという。 今回の国王来日は、１９７１年５月のファイサル国王以来、４６年ぶり。王子と閣僚それぞれ１０人前後に加え、王族や企業幹部らも随行。その数は１千人を超えるとみられるが、日本政府も正確な人数は把握で
釜山の慰安婦像設置はのんびり眺めるべき: ニュースの社会科学的な裏側
韓国政府が2015年12月の日韓合意でソウルの慰安婦像撤去に努力する事を約束したとされる状況で、同様にウィーン条約に反する事になる釜山の慰安婦像が設置された事に関して、日本政府が韓国政府に抗議を行ない、ネット界隈の世論も揺れている。韓国政府や韓国社会を糾弾する声が多いのだが、あちらの事情をもう少し分析的に見ていこう。日韓合意がどうなるのか見通しは悪かったのだが*1、今までの韓国政府は頑張ってはいる。慰安婦像の撤去は日本にとっても小事であるし、間違うと大きな問題に波及しそうなので、事を荒立てないように見守る方がよさそうだ。それに慰安婦像自体も、時間を置く方が撤去が容易になる。 1. 韓国一般市民の認識は90年代から変わっていない 日韓で事実認定に差があることは忘れてはいけない。今では否定されているのだが、朝鮮半島において家庭から官憲が少女を連行して従軍慰安婦にしたと言う、慰安婦は無垢な少女で
No.071 「日本は戦争に勝った」と信じ切ったブラジル「勝ち組」騒動
第二次世界大戦終了後、地球の裏側・ブラジルでは、そこに移民していた日本人のたちの間で「日本は勝った」「いや、負けた」と意見が真っ二つに分かれ、その対立は殺人事件にまでエスカレートしていった。 ▼戦争終結。その時ブラジルでは・・。 1945年、第二次世界対戦が終結した。日本ではポツダム宣言を経て、無条件降伏文書に調印し、日本にとって戦争は「敗北」という形で終了した。 これ以降、日本はアメリカの支配下に置かれることになる。 そして終戦後、日本にとっては地球の裏側の国に当たるブラジル。 この当時でもブラジルには多くの日本人が移住して住んでいたが、ブラジルに住む彼らの間では 「戦争は終わった。日本はアメリカに勝った。」 と、「勝った勝った」と大騒ぎになり、各地で戦勝祝賀会が次々と開かれていた。 まるっきり現実と正反対の話がブラジル国内の日本人の間を駆け巡っていたのだ。当時ブラジルに移住していた日本
産経新聞 曽野綾子さんのコラムへの抗議文 - アフリカ日本協議会
AJFが開催するイベント・セミナーの案内、報告です。質問、関連情報などをAJF事務局に寄せていただけるとうれしいです あなたの寄付がAJFの活動強化につながります AJFへの寄付について アフリカに関わるNGO アフリカを知ろう アフリカの食と農を守る エイズ、感染症問題に対する取り組み 在日アフリカ人と共に TICAD（アフリカ開発会議）に関わる取り組み ネットワーク形成事業 調査・研究事業 政策提言事業 理解促進事業 アフリカとの連携事業 アフリカン・キッズ・クラブ その他事業 イベント・セミナー 書籍/レポート/リソースブック 提言活動 情報提供 人材提供・相談 アフリカひろば その他 AJFは、2015年2月13日、以下の抗議文を、曽野綾子さんおよび産経新聞社・飯塚常務取締役あてに、FAXおよび郵便で送りました。 曽野綾子様 産経新聞社常務取締役 飯塚浩彦様 『産経新聞』2015年
【日本の半独立国】会社統治領・大東諸島 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
Photo by 衛兵隊衛士 日本にかつてあった「会社統治領」 沖縄県の東に浮かぶ大東諸島。 北大東島と南大東島、沖大東島から成り、人口は2,000人ほど。 主力産業はサトウキビ農業と近海漁業。 日本列島はもちろん沖縄本島とも離れた孤島で、島に行くには那覇から飛行機をチャーターするか、週1〜2便の定期船に乗り13時間かけて行くかしかありません。 ※訂正 上記情報が古かったようです。現在は琉球エアーコミューターによる飛行機の定期便が、那覇～北大東/南大東を結んでいます。 のどかなこの島は、かつて主権は大日本帝国にあるものの、行政はすべて会社が行うという「会社統治領」の島でした。 島を統治する「玉置商会」 島を支配したのは、玉置半右衛門が創業した「玉置商会」。 半右衛門はアホウドリの羽毛の販売で巨万の富を築きましたが、乱獲のためアホウドリが絶滅すると、1900年に23人の八丈島からの移民を引き
９条、なぜノーベル賞トップ予測 「戦後の歩みに共感」：朝日新聞デジタル
１０日公表のノーベル平和賞。ノルウェーの民間研究機関が３日付で公表した受賞予測で、戦争放棄をうたった憲法９条をもつ日本国民が２７８候補のトップに挙げられた。集団的自衛権の行使容認などをめぐって国内が揺れるなか、国際的に注目を集めることはどんな意味を持つのだろうか。 受賞予測をしたのは、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）。ウェブサイトで９条について「日本国民の多くはこの非侵略の誓いが、１９４６年（の憲法公布）以来、戦争を避けることができた大きな理由だとみている」と指摘し、他国との武力衝突が一度もなかった戦後約７０年間の歩みに果たした役割を評価している。 ハープウィケン所長は６日、朝日新聞の取材に応じた。１位の理由として、平和賞は「軍の廃止や縮小」などへの貢献者に贈られるとしたアルフレッド・ノーベルの遺志に合致している▽尖閣問題など東アジアで戦争リスクが高まっている――の二つに加え、安倍政権が９
部落出身者と結婚差別/齋藤直子 - SYNODOS
大学の講義で現代の部落問題について話すと、「まだ差別がなくなっていないことに驚いた」、「昔の話だと思っていた」、「もう差別などないと思う」、「高齢者は差別するかもしれないけど若い世代は差別しない」といった反応がある。また、部落問題を知らなかったという学生や、耳にしたことはあるが学校で習った経験は一度もないという学生は、クラスの中の一定の割合を占めている。 一方、少数ではあるが、小・中・高で日常的に部落問題学習（同和教育）を受けてきて、非常に身近な問題だったという学生もいる。とはいえ、年に１回程度、道徳の時間や全校集会で勉強したという学生が割合として一番多い。 生まれ育った地域に被差別部落があるかどうか、地域で部落問題がどれだけ顕在化しているか、行政が問題解決にどれぐらい力を注いでいるか、同和教育をどの程度受けているか、親や周囲の人がどのように伝えていたか、そして本人がどう捉えていたかなどに
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断：朝日新聞デジタル
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言
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日本文化の特殊性より、二次元エロとリアルエロの違いに着目を
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