農地制度めぐり議論=水田農業の競争力強化で−再生実現会議 農地制度めぐり議論=水田農業の競争力強化で−再生実現会議 21日開かれた政府の「食と農林漁業の再生実現会議」(議長・菅直人首相)は、コメや小麦など土地利用型農業の競争力強化について議論に着手した。同日は、土地利用に制約が多い現在の農地制度の見直しなどについて意見が続出。6月の基本方針策定に向け、2009年に改正された農地法の検証を含めた議論を深める方針だ。 環太平洋連携協定(TPP)など高いレベルの貿易自由化を推進した場合、最も大きな打撃を受けるとみられるのが、コメや小麦など広い土地を利用する農産物。特にコメは778%(精米)という高い関税などで保護されている。 土地利用型農業の強化には、農地の集約化などによる生産性の向上が課題。農地の有効活用をめぐっては、菅首相も「農地を村全体で所有し、使いたい人が使えるようにしたらどうか」と