経済時評/「攻めの農政」とトロイの木馬

参院選最終盤の七月二十六日、日本から中国へのコメ輸出が再開されたというニュースが報じられました。相次ぐ事務所費疑惑で辞任することになる赤城徳彦農水大臣が、北京市のスーパーで新潟県産コシヒカリや宮城県産ひとめぼれを宣伝している映像もテレビで流されました。 安倍晋三首相は、農村部での遊説では、コメやリンゴの輸出を例にあげて「攻めの農政」を訴えました。 「攻めの農政」とは、農水産物の輸出をてことして、農政全体を“攻勢的に転換する”ことだといいます。それは、小泉内閣の「食料・農業・農村基本計画」（〇五年三月）で打ち出され、同計画推進本部が「２１世紀新農政の推進―攻めの農政への転換」をかかげて、鳴り物入りで宣伝している農業政策です。 コメなどの農産物輸出や「攻めの農政」をどう考えるか。そのねらいは何か。 純国産農産物の輸出は、農業生産額の０・０９％にすぎない 日本からの農産物の輸出では、たばこやアル

[kechack]

純国産農産物の輸出は、農業生産額の０・０９％にすぎない