NHKが行った世論調査で、2030年の時点で望ましいと考える原子力発電に依存する割合を、政府が示している3つの選択肢の中から選んでもらったところ、「15%程度」が39%と、先月に続いて最も多くなりました。 NHKは、今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の64%に当たる1046人から回答を得ました。 この中で、東日本大震災の前の年には、国内の電力のおよそ26%を賄っていた原子力発電について、18年後の2030年の時点で望ましいと考える割合を、政府が示している3つの選択肢の中から選んでもらったところ、▽「0%」と答えた人が先月より2ポイント上がって36%、▽「15%程度」が先月より1ポイント下がって39%、▽「20%から25%程度」が先月より3ポイント上がって15%でした。 また