ＴＰＰ、コメ例外も…米代表「本交渉次第で」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中山詳三】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１０日、ワシントンで会談した玄葉外相に対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で決める物品の関税の詳細は、「今後の本交渉次第」との認識を示した。 ＴＰＰは全品目で関税をなくすことを目指しているが、コメなど日本にとっての重要品目は例外扱いできる可能性があるとの認識を、米政府が初めて示唆した。 玄葉外相は会談後、記者団に対し、「物品の扱いは今後の交渉によることを確認した」と述べた。カーク氏は、ＴＰＰで、高い水準の関税撤廃を目指すとの原則も改めて強調したという。 米国はこれまで、交渉参加を目指す日本との事前協議で、全品目をＴＰＰ協議のテーブルにのせることを求めてきた。例外の可能性に米国側が言及したことで、日本政府関係者からは「日本に譲歩する用意があると示唆したものだ」と歓迎する声が出ている。
ＴＰＰで安い薬 ピンチ/「知財保護」でもうけ独占狙う米/「国境なき医師団」が警告
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の知的財産権保護条項で、安価な医薬品の供給が脅かされるという懸念が強まっています。 国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の米国組織は、入手したＴＰＰの米国提案とみられる流出文書には、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給を脅かす内容が含まれているとしています。ＭＳＦは、流出文書、米国が締結した貿易協定、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表などを照合して分析し、医薬品の分野で、米国が狙う知的財産権保護強化の危険性を次のように指摘しています。 (1)型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認める。 (2)特許への異議申し立ての手続きを困難にする。 (3)知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の貨物を差し押さえる。 (4)臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。 (5)特許期間を延長する。 (6)医薬品認可当局に特
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
混合診療のメリットとデメリット - NATROMのブログ
最近、TPP関連で混合診療がよく話題にあがる。混合診療の問題は複雑である。「混合診療に反対している連中は既得権益を守っているだけ。がん難民のためにも今すぐ混合診療は全面解禁するべき」という意見も、「混合診療を解禁してしまうと、マイケル・ムーアの『SiCKO』のような、貧乏人がまともな医療を受けることができなくなる酷い制度になってしまう。絶対反対」という意見も、どちらも極端である。この両極端の意見の間のどこかに妥協点を見つけるのがいいだろうと私は考える。 混合診療とは何か？ 混合診療とは、保険診療と自由診療（保険外診療）の医療を併用することを言う。現在の日本では、混合診療は原則として禁止されている。たとえば、医療費が２０万円の保険診療を受けると、自己負担割合が３割の人は、６万円のみ支払えばいい。１４万円は保険者が支払うことになる。さらに、１０万円の自由診療を同一の医療機関で受けたとする。混合
保護主義台頭への対抗軸「環太平洋ＦＴＡ」構想への参加を急げ
1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞 大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 ニュージーランド、シンガポールなど4ヵ国が締結している自由貿易協定「パシフィック・フォー」（Ｐ4）を飛躍的に拡大し、「環太平洋戦略経済連携協定」（Trans-Pacific Strategic Economic Par
ＴＰＰ、豪州産業界は歓迎：労組などには反発・慎重論も オーストラリア・マクロ・統計・その他経済
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉参加９カ国首脳が、米ハワイのホノルルで協定に「大枠合意」したのに伴い、参加国である豪州内では、参加国内での関税撤廃により、農業分野での恩恵に期待する声が強まる一方、早急な関税撤廃に慎重論も持ち上がっている。 12日から開かれてい…
移民が支えたニッポン
TPP（環太平洋経済連携協定）を巡る議論がにわかに熱を帯びている。ある企業の担当者は「とにかく議論が性急すぎる」とぼやく。その性急さは2007年前後に起きた「外国人の介護人材受け入れ」に関する問題にも通じる。もう少し腰を据えた議論が必要だ。
TPPのISD条項をめぐってまかり通る「霊感商法」 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が国会で審議されています。私は政党間の駆け引きや対決といった側面については関心がありません。私はTPPを推進すべきだと考えます。今回、これまで重商主義者のような発言を繰り返してきたトランプ氏が次期大統領と決まったため、自由な貿易を守ることがますます大切になってくるからです。トランプ氏のこれまでの発言から判断すると、日米貿易摩擦以上の混乱があるいは生まれないとも限りません。だからこそできるだけ関税を低くして自由な貿易を実現することや、内外無差別といって国内外の企業に対して平等に扱うことを求めているTPPはますます大切になります。 しかし以前から大変気になっていることは、この問題を議論するときに「霊感商法」的論法を悪用している人が多いことです。 よくご存知のように、「霊感商法」とは、ニセ霊能者が「あなたは霊に憑依されている。その憑依霊を供養しなければ、大変な不幸が
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰを考える 片岡剛士
2011/11/90:16 ＴＰＰを考える 片岡剛士 ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が白熱しています。報道によれば、民主党は9日に意見集約を終え、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決定次第、野田総理が10日にも会見を行う見込みとのことです。 わが国が環太平洋地域における自由貿易協定の深化に何らかのかたちで関わっていくことが必要であるという点を念頭におくと、筆者はＴＰＰ交渉に参加すべきではないかと感じるところです。以下、なぜＴＰＰ交渉に参加することが必要だと考えるのかという点について、いくつかポイントをあげながら順に述べていくことにしましょう。 ■ＦＴＡＡＰにつながる枠組みとしてみた場合のＴＰＰ ＴＰＰは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定（P4協定）を端緒としています。201
なぜTPP反対論が盛り上がるのか - Baatarismの溜息通信
野田政権がTPP（環太平洋経済連携協定）への参加方針を打ち出してから、日本中で反対の声がわき起こっています。従来貿易自由化に反対であった農業団体などの利害関係者だけではなく、それとは関係の無い一般の人にも反対意見が多く、ネットでも反対意見が大勢を占めているように見えます。 このようなTPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏（経産官僚・京大准教授）の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日本の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日本にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。 中野剛志（経産官僚・京大准教授）の、TPP解説がわかりやすすぎる！―日本がTPPで輸出を拡大できない理由:ざまあみやがれい！ このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入
TPP？反対ですよ。総選挙のときマニフェストで国民に問えばいいじゃないですか？: 極東ブログ
TPP(the Trans-Pacific Partnership: 環太平洋戦略的経済連携協定）がにわかに、郵政民営化時のようなバカ騒ぎと化してきた。「貿易はゼロサムのゲームだから米国が勝利者なら日本は敗者だ」みたいな、それって中学生でもわかる間違いじゃないかと思うような意見をまともな大人が言ったりする光景は奇っ怪でもある。 まあ、少し頭を冷やすためにも、政府は拙速な対応を取らないほうがいい。そもそも民主党政権は、FTA(Free Trade Agreement: 自由貿易協定)についてもマニフェストが固まっていなかったのだから、次回の総選挙のとき各党がマニフェストで国民に問えばいいんじゃないですか？ 私の意見はそういうことで、TPP反対ですよ。よろしく。 TPPは、しかしながら、そもそも大騒ぎするような問題でもないと思う。メリットとデメリットがあり、国民の全体からすれば原則として輸入品
グローバリストを信じるな - 内田樹の研究室
Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。 EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。 いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？ この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。 「ＴＰＰに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益（というよりは「自己利益の喪失）」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。 まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだ
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TPPの経済効果（GTAPモデルによるシミュレーション）
太陽光発電 19円／kWhの衝撃| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
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