SYNODOS JOURNAL : ナショナリズムの力——リベラル・デモクラシーを下支えするもの 白川俊介
2012/7/29:0 ナショナリズムの力——リベラル・デモクラシーを下支えするもの 白川俊介 「グローバリゼーション」は今や世界の常識となっている。いわゆる「リーマンショック」以後もそれは変わっていないようである。今の世界や日本には、「グローバル化」や「ボーダーレス化」というのが世の中の趨勢であって、それに乗り遅れてはいけないというような風潮があるように思われる。しかし、はたしてグローバル化／ボーダーレス化した世界は本当に望ましいのだろうか。とりわけリベラル・デモクラシーとの関連で少し考えてみたい。 たとえば、鳩山元総理は「日本列島は日本人だけのものではない」という趣旨の発言をした。菅前総理は「平成の開国」なるものを掲げ「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」への意欲を示し、そうした路線は野田総理にも引き継がれている。これらの背景には、「開国」という言葉に如実にあらわれているように、国家
SYNODOS JOURNAL : オランド政権の左派性とは 吉田徹
2012/5/219:34 オランド政権の左派性とは 吉田徹 フランスは5月に新しい大統領を迎えた。第五共和制の第7代目の大統領となったフランソワ・オランドの名はこれまで国際的にさほど知られておらず、国内でも1年前まで大統領になるとは予想されていなかった。政治でも経済でも、「ノービス」は何時も警戒感を呼び起こす。 では、オバマ大統領がそうだったように「彗星のごとく」政界に表れたかといえば、氏はすでに最大野党・社会党の第一書記を10年以上に渡って務めてきたから、必ずしもそうではない。この「未知」と「既視感」がオランド大統領のこれからの内政・外交のパラメーターとなる。 「シノドス・ジャーナル」ではやや異質ながらも、以下では大きな波乱要因とされているオランド新政権の「これから」を占ってみよう。 ■堅実な改革主義者 それまで大統領府でミッテランの大統領補佐官と閣僚官房長を務めていたオランドが政界入
SYNODOS JOURNAL : 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ 金明秀
2012/5/119:0 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ 金明秀 朝鮮学校に対する「高校無償化」除外は、事態が一歩も進まないまま恒久化の様相を呈しつつあります。問題が長期化するにともなって、権威あるメディアによって正確な情報が共有される機会が減り、逆に巷間では、誤情報が修正されずに流布することが多くなってきたように思います。 そこで、本稿ではQ&A形式であらためて情報を整理したいと思います。朝鮮学校「無償化」除外問題を論じるにあたって参考にしていただければ幸いです。 せっかく情報を整理しようというのに言葉の使い方で混乱があってはなりませんので、はじめに4つ用語の整理をしておきます。（1）いわゆる「高校無償化」は、後述する通り2つの事業からなっているのですが、その両方を含む制度全体を「高校無償化」と呼ぶことにします。（2）朝鮮民主主義人民共和国のことは北朝鮮と表記します。（3）朝鮮高級学校
SYNODOS JOURNAL : 留年制度は効率的で効果的か？ 畠山勝太
2012/3/2210:16 留年制度は効率的で効果的か？ 畠山勝太 1. はじめに 日本はこれまで自動進級制度を採用してきたが、橋下徹大阪市長が大阪での低学力層の児童に対する留年制度導入を提言したことで、一躍、留年制度が脚光を浴びることとなった。しかし、提言以降さまざまな所で行われている議論を見ると、自身の経験や感覚にもとづいた主観的な議論が大変多いように思われる。そこで、今回は低学力の児童を対象にした留年制度導入のためのコスト・成果について考察し、さらに留年制度の代替足りうる効果的で効率的な教育政策について提案したいと思う。 前回紹介した教育のコストベネフィット分析そのものである。これに対して内部効率性とは、教育システム内部でのコストとアウトプットを表すもの※2である。 ※1 アウトプットとは投入物が直接生み出したもので、アウトカムはその生み出されたものがどのような変化をもたらしたかを
SYNODOS JOURNAL : 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之
2012/2/2711:51 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之 「あと、28・8兆円――」 今年の1月に発売され、早くも4刷が決定するほどの反響を呼んでいる『円高の正体 』（光文社新書）の冒頭、扉にはこう記されている。 この金額の意味はぜひ同書を繙いていただくとして、そもそもなぜいま、この本は書かれなければならなかったのか。 著者である安達誠司氏に飯田泰之が鋭く迫る、『円高の正体』シノドスジャーナルver.をお送りします。 （構成 / 柳瀬徹・シノドス編集部） 円高の正体 (光文社新書) 著者：安達誠司 販売元：光文社 (2012-01-17) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る ■強い企業と弱い政府 飯田 安達さんの書かれた『円高の正体』は、タイトルが「ある本」を思い起こさせてくれる点がとても良いと思います（笑）。 まず前半で
SYNODOS JOURNAL : 山形浩生は何を語ってきたか（前編） 山形浩生×荻上チキ
2012/2/239:52 山形浩生は何を語ってきたか（前編） 山形浩生×荻上チキ SF、科学、経済、文化、コンピューターなど幅広い分野で翻訳や評論活動を行う山形浩生さん（47）。大手調査会社の研究員として地域開発にも携わり、貧困国の開発支援をテーマにした翻訳本『貧乏人の経済学』（エスター・デュフロ、アビジット・バナジー著）が近く上梓される予定だ。海外の先端学問を取り入れ、論客としても数々の論争を繰り広げてきた山形氏が、日本の言論空間に残してきたものは何だったのか。荻上チキが鋭く迫った。（構成/宮崎直子・シノドス編集部） ■他人がやらないことを面白がる 荻上 今日は、「山形浩生は何を語ってきたか」というテーマでお話を伺いたいと思います。8年前、ライターの斎藤哲也さんが行った「山形浩生はいかにして作られたか」と題されたインタビューがありましたね。 “読者としての山形浩生”が、自身の読書遍歴を
SYNODOS JOURNAL : 比較優位の原理と生産性の変化 安藤至大
2012/1/3010:37 比較優位の原理と生産性の変化 安藤至大 １，はじめに 「誰にでも出番がある社会を実現するために」と題した前回の記事では、まず比較優位の原理とは何かを数値例を用いて説明した上で、結論が成り立つためにはいくつかの前提条件が必要であることをお話ししました。 その前提条件とは、（1）仕事の総量に上限がないこと、（2）仕事の切り分けが容易であること、そして（3）最終的な消費量のみが関心事であることの3点でした。 じつは、他にも重要な前提条件があります。上の３つよりも、むしろこちらの方が重要かもしれません。お気づきになった方はいらっしゃいますか？ ２，阿部さんと伊東さん さて、まずは前回の復習から始めましょう。 お話の登場人物は阿部さんと伊東さんの二人です。まず阿部さんが無人島に流れ着き、野菜作りや魚釣りをして自給自足の生活をしていたところに、伊東さんも流れ着きました。二
SYNODOS JOURNAL : 「結婚・仕事を持つこと」の敷居を下げよ〜「孤族の国」を考える(1) 筒井淳也
2011/1/247:0 「結婚・仕事を持つこと」の敷居を下げよ〜「孤族の国」を考える(1) 筒井淳也 「社会保障」とは何よりも、人生の様々なリスクに物質的に対処するための社会的仕組みである。しかしそれは、同時に人々の心を困窮から救い出す仕組みでもある。というのは、家族（配偶者や子ども）がいること、安定した仕事があることと、自尊心・精神的な安定を保つことができていることとは、強く結びついているからだ。 家族や仕事はそれ自体深刻なストレスをもたらすこともあるが、多くの人は、それでも家族や仕事が全くない状態の怖さを知っているから、その強いストレスに耐えているのだろう。かんじんなのは、そうした「しがらみ」を失って「自由」になり、しかし結果として孤独な死を迎えることになった人々が抱えていた問題と、ストレスに耐えながらも家族や仕事にしがみついている人々の問題は、基本的に同じであるということを認識する
SYNODOS JOURNAL : 震災後の日本社会と若者（最終回） 小熊英二×古市憲寿
2012/1/1910:14 震災後の日本社会と若者（最終回） 小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント ―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「震災後の日本社会と若者」（１） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1883807.html 「震災後の日本社会と若者」（２） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1884961.html 「震災後の日本社会と若者」（３） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1885407.html ■信頼が崩れた 小熊 それでは最後に、震災で何が変わったのか、について語りましょう。私は一番変わったのは、秩序に対する信頼感だ
SYNODOS JOURNAL : 震災後の日本社会と若者（２） 小熊英二×古市憲寿
2012/1/179:40 震災後の日本社会と若者（２） 小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント ―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「震災後の日本社会と若者」（１） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1883807.html ■若者論はなぜ繰り返されるのか 小熊 ところで、若者論というものが今どういう意味を持つかを話しましょう。「若者はだらしない」の類の言辞は太古の昔からあるといわれ、あなたも書いているように、戦前も戦中も戦後も若者論はありました。しかしそれが定着したのは、これもあなたが書いているように、日本では高度経済成長期からです。これは階級要因が退いたからです。 「若者論」も同じだったと思います。1960年代には大学進
SYNODOS JOURNAL : 震災後の日本社会と若者（１） 小熊英二×古市憲寿
2012/1/169:46 震災後の日本社会と若者（１） 小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント ―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「3.11で社会は変わった」という言説に根本的な疑問を投げかけ、震災後の若者たちの反応は「想定内」だった、と喝破した若き社会学者・古市憲寿さん。人は自分がリアルタイムで経験した事件を過大評価しがちである、と指摘する小熊英二さん。この両者が古市さんの新刊『絶望の国の幸福な若者たち』で提示された「震災後」の論点に検討を加え、「本当に震災後に日本社会は変わったのか」改めて語ります。はたして今、研究者は何ができるのか——。（東京堂書店HPより） 絶望の国の幸福な若者たち 著者：古市 憲寿 販売元：講談社 (2011-09-06) 販売元：Amazo
SYNODOS JOURNAL : どういった国の誰が排外主義的態度をもっているのか？ 筒井淳也
2010/9/100:0 どういった国の誰が排外主義的態度をもっているのか？ 筒井淳也 排外主義（移民や外国製品の国内流入に対する否定的態度）、より一般的には「ナショナリズム」は、しばしば思想や理論的研究の対象となってきた。有名なB.アンダーソンの『想像の共同体』では、「国民」の誕生（国というまとまりがメディア上で成立する過程）に焦点が当てられたが、近年では人間の国際移動（移民）が様々な地域で活発化していることを背景に、排外主義の浸透に注目が集まっている。 排外主義については、一部の急進的グループ（日本では「在特会」があてはまるだろう）の行動が報道されるなどをきっかけとして、メディアを通じて様々なコメントが聞かれることがある。が、多くは経験的証拠をもとにしたものというよりは、漠然とした印象にもとづいたものであることが多い。 しばしば聞かれるのは、「失業者や貧困層が右傾化し、排外主義的態度を
SYNODOS JOURNAL : AMP MUSIC、アフリカのインディーズ音楽を世界で販売するという挑戦 梅本優香里
2011/11/2911:1 AMP MUSIC、アフリカのインディーズ音楽を世界で販売するという挑戦 梅本優香里 ■ アフリカから、世界へ。 「これはフェアな方法だ。だって自分たちの音楽であろうとマイケル・ジャクソンであろうと、同じように並ぶんだろう？」 今年２月、わたしたちはAMP MUSIC（アンプミュージック）という音楽レーベルを立ち上げた。アフリカのインディーズミュージシャンの音楽を、インターネットを通じて、世界中の音楽ファンに届けようというものだ。 彼らのつくる音楽は、人びとがアフリカと聞いて思い浮かべる伝統音楽とは違い、ローカルのいまどきの若者たちが生活のなかで楽しんでいるポップスやヒップホップだ。ナイロビは、周辺の東アフリカ諸国からミュージシャンたちが夢をもって上京してくる音楽集積地で、クラブも音楽スタジオもたくさんあり、新しいアフリカ音楽が生まれる土地である。伝統音楽をベ
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰを考える 片岡剛士
2011/11/90:16 ＴＰＰを考える 片岡剛士 ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が白熱しています。報道によれば、民主党は9日に意見集約を終え、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決定次第、野田総理が10日にも会見を行う見込みとのことです。 わが国が環太平洋地域における自由貿易協定の深化に何らかのかたちで関わっていくことが必要であるという点を念頭におくと、筆者はＴＰＰ交渉に参加すべきではないかと感じるところです。以下、なぜＴＰＰ交渉に参加することが必要だと考えるのかという点について、いくつかポイントをあげながら順に述べていくことにしましょう。 ■ＦＴＡＡＰにつながる枠組みとしてみた場合のＴＰＰ ＴＰＰは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定（P4協定）を端緒としています。201
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて 若田部昌澄
2011/11/910:41 ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて 若田部昌澄 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる議論がにわかに熱くなってきた。反対論を唱える本がすでに昨年から今年はじめにかけて出版されているように、議論そのものはすでに１年近くつづいている。反対派の代表ともいえる中野剛志氏（京都大学工学部准教授）の『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）は２０１１年３月の刊行だ。だが、野田佳彦首相が１１月１２、１３日に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に向けて、交渉参加の決定を下すとしたことで議論のボルテージが上がってきている。 ■自由貿易をめぐる誤解 ＴＰＰ反対論は、煎じつめれば貿易自由化への誤解、アメリカへの反感、政治への不信の３点くらいになるのではないだろうか。 第一に、貿易自由化をめぐる誤解だ。去る１０月２７日、中野剛志氏がフジテレビ系の『特ダネ！』に出演したと
SYNODOS JOURNAL : 「存在しない」サバイバーたち ― セックス・労働・暴力のボーダーで（１） 大野更紗
2011/8/228:31 「存在しない」サバイバーたち ― セックス・労働・暴力のボーダーで（１） 大野更紗 （*本稿では、現在「差別用語」とされている表現を、当時の記録の記述に即して、そのまま使用しています） ８月、日傘越しでも皮膚に刺さるような紫外線がふりそそぐ猛暑の某日。インターフォンのボタンを押す緊張感に、思わず手が震えた。インビジブルな不可侵の地、「婦人保護施設」を前にして、躊躇を感じぬ人などいないだろう。 ■「戦後」の売春防止法と婦人保護施設 このＭ寮の施設長であるＹさんは、ガチガチに恐縮し構えていたわたしが拍子抜けするような、満面の笑顔で玄関先へ迎え入れてくれた。 「よく、いらっしゃいました」 婦人保護施設の法的根拠は、「売春防止法」である（以下、「売防法」と省略）。１９５６年の成立後、ゆうに５５年間の歳月が経過している。今回訪問したＭ寮は、その制定から２年後の１９５８年に
SYNODOS JOURNAL : 斜めからみる「日本のポストモダン教育学」（２） 稲葉振一郎
2011/8/1512:2 斜めからみる「日本のポストモダン教育学」（２） 稲葉振一郎 撮影：鈴木理策 承前 http://synodos.livedoor.biz/archives/1809780.html ２ 佐々木輝雄――職業教育という辺境から このように考えたとき、森の没する（2006年）そのさらに20年ほど前（1987年）に倒れた職業教育研究者、佐々木輝雄の到達点はきわめて興味深い。森については、その活躍時期のみならずその仕事の内容についても「先駆的ポストモダニスト社会科学者」と呼ぶことに異論は出にくいだろう。しかし華麗で攻撃的なレトリックを駆使する（そして勇み足をしでかす）森とは対極的に、一見したところ佐々木はいかにも地味で伝統的で、しかも周辺的な教育学者である。 没後編まれた全3巻の著作集の第1巻の題名『技術教育の成立』はミスリーディング、を通り越して間違いの域に達していると
SYNODOS JOURNAL : 斜めからみる「日本のポストモダン教育学」 稲葉振一郎
2011/8/1215:0 斜めからみる「日本のポストモダン教育学」 稲葉振一郎 撮影：鈴木理策 日本の人文社会科学における「ポストモダニズム」の本格的受容はいつごろはじまったのであろうか？ 80年代初頭の浅田彰の華々しい活躍はとりわけ印象深かったが、もちろんそれに先立つ1970年代に、「1968年」の余燼冷めやらぬなか、フランス文学出自の書き手を中心に、雑誌『現代思想』や『エピステーメー』などを拠点としてジャック・デリダやミシェル・フーコーらの紹介が精力的になされてきた。 さて、そのような状況に、日本の教育学はどう対応していたのだろうか？ 日本の教育学における近代批判は、内発的にはたとえば、やはりポスト「1968年」の一環としての反差別運動に呼応するかたちで現われ、すでに70年代に、障害者教育や発達心理学の内在的批判から立ち上がった反発達論（先駆的には山下恒男『反発達論』現代書館、197
SYNODOS JOURNAL : 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美
2011/5/249:18 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美 筆者は、科学と社会をつなぐ科学コミュニケーションに関わる仕事に従事している。専門家にしか伝わらない言葉で語られる内容を、一般市民も理解できるような言葉に翻訳するのが科学技術インタープリターの役割である。しかしそれは、容易ではない。情報をどうまとめ、どう発信するか？今回の福島第一原発の事故では、その難しさを改めて痛感させられることになった。 そのため、取材する記者たちは、その用語にいちいち詳細な説明を求めなくてはならなかった。正確に伝えようという意思からだったのかもしれないが、緊急事態で用語の解説をしている暇がないことを考えると、もう少し一般にわかりやすい用語に置き換える対処をするべきだった。 このように、当事者である東京電力（東電）や政府、原子力安全・保安院（保安院）が発表する歯切れの悪い不明瞭会見を補完するため、駅売
SYNODOS JOURNAL : 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也
2011/7/2011:30 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也 東日本大震災は日本の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても本意ではないだろう。 みなさんは、日本の職場は世界でトップレベルに「窮屈」であるという事実をご存知だろうか？ 窮屈というのは空間的な意味ではなく（それもありそうだが）、自分の自由裁量で働く余地が少ない、ということである。よくいわれる有給休暇の取得率の低さなどから日本の職場の窮屈さを推し量ることができるが、もっと直接的にそれを示すデータあるので、紹介しよう。 データは代表的な国際比較可能なサーベイであるInternational Social Sur
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