セクハラ問題で今週、財務省の事務次官を辞任した福田淳一氏について、財務省は「減給２０％、６か月」の懲戒処分とする方針を固めた。午後にも発表する見込み。 麻生財務相「（国会）審議が止まるとか、また財務省の信頼を落としたとか、その点に関して処分させていただく」 財務省は、福田氏が事務方のトップとして財務省の信頼を失墜させたとして、減給２０％、６か月の懲戒処分とする方針を固めた。また、関係者によると、福田氏の調査を通じて懲戒処分に相当するセクハラにあたる行為が確認されたということで、福田氏に支給されるはずだった５３００万円の退職金から差し引かれることになる。 一方、福田氏は今後も裁判で争う意向だという。

２９日も、国会では森友学園の問題をめぐる追及が続いている。共産党の辰巳議員は、独自に入手した籠池被告のメモによると、事前に土地の貸付料を提示しているとただした。 辰巳議員は、メモには年間の貸付料が３４００万円と指で提示されたと書かれているとして、その事実関係をただした。 共産党・辰巳孝太郎議員「指にて暗黙の提示されたということなんですね。暗黙の提示、金額の提示はあったのか、これを確認したいと思います」 財務省・太田理財局長「職員からは、捜査との関係もあり、どこまで話してよいかわからないので、お答えを差し控えたいということでございました。彼ら、精神的に相当不安定な状況にあるというものも出てきておるというのが、正直に申し上げれば実情でございます」 これ対して辰巳議員は、「佐川前理財局長は、事前の価格提示はありえないと言ってきた。否定できないのは事実上認めたということで、重大な答弁だ」と指摘した

森友学園をめぐる文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が財務省から任意で提出を受けた資料の中に、改ざんの指示が、佐川前理財局長からだったことをうかがわせるメールがあったことが新たにわかった。 文書改ざんをめぐっては、大阪地検特捜部が、財務省理財局や近畿財務局の職員から任意で事情を聞くなど、調べを進めている。 関係者によると、検察側は聴取と同時に職員らの手帳やパソコン、携帯電話なども任意で提出を受けたという。 その中に残されたメールの中には、理財局から近畿財務局に改ざんを指示するメールがそのまま残されており、佐川氏が指示したことをうかがわせる記述も含まれていたことが新たにわかった。 改ざんの経緯について佐川氏は、２７日の証人喚問で証言を拒否している。大阪地検特捜部は今後、佐川氏から事情聴取する方針。

森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。 森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年２月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。 関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。 財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。

森友学園への国有地売却問題で政府は１２日、１４の決裁文書が書き換えられていたことを国会に報告する。削除された部分には籠池前理事長とのやりとりが書かれていて、安倍首相の昭恵夫人や複数の政治家の名前も盛り込まれているという。 政府は１２日、森友学園への国有地売却などに関する１４の決裁文書が書き換えられていたことを国会に報告する。政府関係者によると、文書の書き換えは問題発覚後の去年２月から４月の間に行われたとみられる。 削除された部分には、籠池前理事長と財務省側とのやりとりが事細かに書かれていて、安倍昭恵夫人や鴻池元防災担当相、平沼元経済産業相などの名前も盛り込まれているという。 書き換えは広い範囲にわたっており、文書の国会提出当時の理財局長だった佐川前国税庁長官をはじめ、財務省本省の複数の職員が関与したことが報告に盛り込まれる。また、書き換えは佐川氏の国会答弁との整合性を取る形で行われたことも

アメリカ軍普天間基地の移設の是非が争点となっていた沖縄県の名護市長選挙で、政府・与党が支援した渡具知武豊氏が現職を破って勝利した。移設推進を目指して総力戦で臨んだ政府・与党、その熾烈な選挙戦の裏側を取材した。 ◇ ４日に行われた名護市長選挙で、自民党などが推薦した渡具知氏が現職の稲嶺市長を破った。普天間基地の辺野古への移設を進めたい安倍政権と、移設阻止を掲げる翁長知事の“代理戦争”。与党系の市長誕生は８年ぶりだ。 政府・与党が総力を挙げて臨んだ今回の選挙。選挙戦で繰り返し強調したのは「与党系の候補が勝てば、地元経済は良くなる」という点だった。与党側はこの激戦をどう制したのだろうか。 ◆投票後に回される“紙”の正体は─ 先週、名護市内の投票所には、期日前の投票をするため多くの有権者が訪れていた。さらに日没後には、仕事帰りだろうか、作業着を着たまま投票に訪れた男性たちの姿が。投票を終えるとまっ

宮内庁は１８日、退位された後の天皇ご一家の住まいについて、全体的な計画を発表した。 宮内庁によると、まず、今の天皇皇后両陛下が退位後できるだけ早く御所を出て、かつて高松宮邸として使われていた東京・港区の高輪皇族邸に移り、仮住まいを始められる。 皇太子ご一家は、改修が終わり次第、御所に移られ、それまで住んでいた東宮御所は両陛下の住まいにするための改修に入る。 高齢の両陛下に配慮してエレベーターを設置し、バリアフリー化を進めるということで、高輪皇族邸での仮住まいの期間は１年半以内の予定。両陛下が入られた後、東宮御所は慣例にならい、退位した天皇の住まいを示す「仙洞御所」と呼ばれることになる。 両陛下は、新しい天皇皇后ができる限り早く御所に移り、公務を開始することが望ましいと考えられているという。 また、「皇嗣」の立場となる秋篠宮さまの住まいは今までと同じだが、事務棟などを増築し、隣接する赤坂東邸

ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。 安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。 一方、政党支持率は自民党の３４．３％に対して立憲民主党が１０．５％、希望の党は１．２％、公明党２．７％、民進党２．４％となっている。 また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が８０．７％と８割を超えた。納得しているは７．３％だった。 北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが３８．１％、支持しないが３９．１％と拮抗（きっこう）している。 ＜ＮＮＮ電話世論調査＞ 【調査日】１２月１５日～１７日 【全国有権者

希望の党は、両院議員総会で小池代表に並ぶ共同代表に、玉木雄一郎議員を選出した。 玉木氏が７割を超える支持を集め、小池代表の路線の継続が承認された形。 玉木氏「地に足のついた土の香りの匂いのする、そんな本物の国民政党として、私はこの希望の党を皆さんと一緒に作り上げていきたいと思う」 就任後の会見で、玉木氏は小池代表について、「できるだけ早く会ってコミュニケーションを深めていきたい」と協力して党運営に当たる考えを強調した。また安倍政権に対しては、「徹底した論戦を挑みしっかりと対峙（たいじ）していきたい」と対決姿勢を示している。 一方で、他の野党との連携については、「まずは自分たちの党の基盤を固める」と述べるにとどめた。 また、党内で賛否が分かれる安全保障関連法については、「もう施行された以上、廃止、白紙化は難しい」とした上で、今後「条文改正の形で対案を出せるか検討する」と述べている。 なお、こ

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沿岸で見つかった絶滅危惧種のサンゴをめぐり、防衛省沖縄防衛局は別の場所に移植するための許可を沖縄県に申請した。 沖縄県庁には２６日午前、沖縄防衛局の職員が訪れ、移植のためにサンゴを採取する許可の申請書を提出した。 辺野古沿岸では今年７月、沖縄防衛局の調査で、環境省の「レッドリスト」に掲載されたオキナワハマサンゴなど絶滅危惧種のサンゴ１４群体が見つかったが、ほとんどは先月までに死滅が確認され、沖縄防衛局は残る１群体を別の場所に移植する方針。 これに対し、普天間基地の辺野古移設に反対する沖縄県はサンゴの採取を認めるかどうか、慎重に審査するとみられ、工事のスケジュールに影響する可能性もある。

衆議院選挙で振るわなかった希望の党は現在、小池代表と当選した議員らが両院議員懇談会を開いている。 小池代表は進退についてはっきりとは明言せずに、今後は都政に専念し、人事など党運営を国会議員に委ねる考えを表明した。 小池代表「党を立ち上げた責任を感じながら、一方で都知事という事実もございます。私は都知事として都政にまい進をしてまいりたいと考えていますので、国政は国会議員の皆さま方にしっかりゆだねていきたい」 また、小池代表は民進党から合流を希望する議員の一部を「排除する」とした自らの発言について「政党は理念、政策が一致しなければいけないという点を強調したところ、言葉が歩いてしまった責任をしっかりと刻んでおきたい」と反省の弁を述べた。 さらに選挙の結果について「党の代表として良い結果をもたらすことができなかった責任を負わなければならない」と陳謝した。 両院議員懇談会の詳細は明らかになっていない

韓国メディアは１４日、北朝鮮の複数の場所で弾道ミサイルを載せた移動式発射台が格納庫から出て移動しており、米韓の軍当局が発射準備の兆候とみていると報じた。 １４日付の「東亜日報」は韓国政府消息筋の話として、最近、北朝鮮の平壌付近など３～４か所で、弾道ミサイルを載せた移動式発射台が格納庫を出て別の場所に移動する様子を、アメリカの偵察衛星などがとらえたと伝えた。 米韓の軍当局は、ＩＣＢＭ（＝大陸間弾道ミサイル）の「火星１４型」や中距離弾道ミサイル「火星１２型」の発射準備の兆候とみて、監視を強めているとしている。 一方、アメリカ軍の高官は１３日、国際社会の圧力を受けても北朝鮮が核・ミサイル開発をやめることはないとの見方を示した。 米太平洋軍司令部・マラベ少将「金委員長は核兵器の運搬手段を得ることを求めており、その目的を達成するまでは、ミサイル実験は止まらない」

希望の党の小池代表と民進党の前原代表が２９日朝に会談し、衆議院選挙の立候補者の調整を急ぐことを確認した。しかし小池代表は民進党の候補予定者について「全員受け入れることはさらさらない」と強調し、調整は難航している。 小池代表「これから私どもの政策に合致するのかどうか様々な観点から絞り込みをしていきたいと考えております。全員を受け入れるということは、さらさらありません」 会談では今後立候補者については玄葉元外相と若狭氏、政策については階政調会長と若狭氏の間で協議していくことが決まった。候補者をめぐって民進党は２８日、希望の党に対して前衆議院議員を含む立候補予定者のリストを渡している。今後、希望の党側が安全保障政策や憲法改正に対する姿勢も考慮に入れて絞り込みの作業を行うということだが、調整は難航している。 希望の党関係者は、菅元首相や野田前首相など「三権の長の経験者にはご遠慮いただく」と話してお

新党「希望の党」は２５日午後、総務相に党の設立を届け出た。 党の代表は小池知事で、若狭氏や細野元環境相に加え、「日本のこころ」を離党した中山恭子参議院議員ら現職の国会議員９人がメンバーとして届けられた。

来月に行われることになった衆議院総選挙において、安倍首相は今回の解散を「人づくり解散」と位置づけ、教育や子育て支援に対する税金の使い道を拡大、充実させることを争点の柱として掲げる方針を固めた。 今回の解散には与党内からも「大義がない」との批判が出ている。このため、安倍首相は高齢者中心の社会保障から子どもや若者への支援拡充に転換すると打ち出すことで、国民の理解と支持を得たい考え。 安倍首相は今月２８日に召集される臨時国会の冒頭で衆議院の解散に踏み切る意向で、来月１０日公示、２２日投開票とする日程を軸に調整している。 安倍首相が公約の柱に据えるのは、教育や子育て支援の充実に税金の使い道をシフトしていくというもの。 具体的には再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げて、増えた税収を国の借金返済だけでなく幼児教育の無償化など教育、子育て支援にも充てるとしている。 自民党では安倍首相の方針に沿って公

安倍首相は１８日午後、国連総会に出席するためアメリカのニューヨークに向けて羽田空港を出発した。衆議院の解散については「帰国後に判断したい」と述べた。 安倍首相「衆議院の解散についてはいちいちお答えするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、（国連総会から）帰国して帰国後に判断したいと考えています」 安倍首相は、今月２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院を解散する意向を固めていて、アメリカから帰国した後、選挙公約の作成などの準備を本格化させる方針。 一方、安倍首相は国連総会の出席に向けては「北朝鮮の度重なる挑発に対し国際社会の団結が問われていることを強く訴えたい」と述べ、国際社会が国連安保理の制裁決議を着実に履行し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して一致して圧力を強めるよう訴える考えを示した。