しゅくわ・じゅんいち 博士(経済学)。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師(国際金融論)も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行(新橋支店)に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でUFJ銀行・UFJホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京UFJ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」(下記ご参照)を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社
菅官房長官は東京都内で講演し、安倍政権が掲げるGDP=国内総生産600兆円の目標について、東京オリンピック・パラリンピックの開催などによる経済効果が見込めるとして、2020年ごろまでには達成したいという考えを示しました。 そのうえで菅官房長官は、「過去のオリンピックでは、決定から開催までの間で通常10%以上GDPが上昇しているほか、2019年にはラグビーワールドカップが日本で行われる。なんとしてもGDP600兆円は、2020年を越えるぐらいまでの間には実現していきたい」と述べました。 また、菅官房長官は、中国、韓国との関係について「ようやく日中韓の首脳会談を開催することができたし、中国の習近平国家主席とは2回、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領とも1回、首脳会談を行うことができた。これまでの3年で日本の目指す積極的平和主義をしっかり実現できたので、さらに3年で推進していきたい」と述べました。
リーマン・ショックから5年が経過した。この間、先進国の景気回復ペースが緩やかにとどまる一方、新興国が相対的に高い成長を維持したため、この5年間で世界経済に占める新興国の割合は10%近く上昇した。今後10年間の世界経済は引き続き新興国が牽引役となり、2023年には新興国の経済規模は先進国にほぼ等しくなる。ただし、新興国でも高齢化の影響から成長率の鈍化は避けられず、世界経済の成長率は2020年代前半には4%を割り込むだろう。2023年度までの10年間の日本の実質GDP成長率は平均1.1%と予想する。過去10年間の平均成長率(0.9%)とそれほど変わらないが、消費税率を5%から14%に引き上げることを想定しており、見かけ上の数字よりも実態は強い。消費者物価上昇率は10年間の平均で1.3%(消費税率引き上げの影響を除く)と予想する。日本銀行が目標としている2%を安定的に続けることは難しいが、1%台
2013年11月16日23:08 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 2014年を考える : アベノミクスは、余程のこと 本日11月15日終値:15165・92円(+189.51円)アベノミクス2年目の初日としては、上出来のスタートだ。 日経平均2014年11月14日終値:8664.73円本日11月15日終値:15165・92円(+189.51円)ここまで、+6501.19円、+75% 下図は、日経平均と各国の対円為替レートの推移 前半、5月22日までが、アベノミスク相場の黄金期だった。「円高デフレ消滅期待」が盛り上がり、円安と株高が生み出した資産効果(国内資産も海外資産も大幅に価値が増加)による富裕層の消費拡大が盛り上がった。 後半は、円安が一服したこともあり、さらなる成長にむけての生みの苦しみ期となった。 「本当にアベノミスクを信じて良いのですか?」と投資家が自問自答を繰り返した
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