2017年の世界経済はこの「4大課題」に左右される
しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社
官房長官「ＧＤＰ600兆円 2020年ごろまでに」 NHKニュース
菅官房長官は東京都内で講演し、安倍政権が掲げるＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の目標について、東京オリンピック・パラリンピックの開催などによる経済効果が見込めるとして、２０２０年ごろまでには達成したいという考えを示しました。 そのうえで菅官房長官は、「過去のオリンピックでは、決定から開催までの間で通常１０％以上ＧＤＰが上昇しているほか、２０１９年にはラグビーワールドカップが日本で行われる。なんとしてもＧＤＰ６００兆円は、２０２０年を越えるぐらいまでの間には実現していきたい」と述べました。 また、菅官房長官は、中国、韓国との関係について「ようやく日中韓の首脳会談を開催することができたし、中国の習近平国家主席とは２回、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領とも１回、首脳会談を行うことができた。これまでの３年で日本の目指す積極的平和主義をしっかり実現できたので、さらに３年で推進していきたい」と述べました。
中期経済見通し（2013～2023年度）～ 日本経済再生への道筋
リーマン・ショックから5年が経過した。この間、先進国の景気回復ペースが緩やかにとどまる一方、新興国が相対的に高い成長を維持したため、この5年間で世界経済に占める新興国の割合は10％近く上昇した。今後10年間の世界経済は引き続き新興国が牽引役となり、2023年には新興国の経済規模は先進国にほぼ等しくなる。ただし、新興国でも高齢化の影響から成長率の鈍化は避けられず、世界経済の成長率は2020年代前半には4％を割り込むだろう。2023年度までの10年間の日本の実質ＧＤＰ成長率は平均1.1％と予想する。過去10年間の平均成長率（0.9％）とそれほど変わらないが、消費税率を5％から14％に引き上げることを想定しており、見かけ上の数字よりも実態は強い。消費者物価上昇率は10年間の平均で1.3％（消費税率引き上げの影響を除く）と予想する。日本銀行が目標としている2％を安定的に続けることは難しいが、1％台
豊健活人生：春山昇華 : ２０１４年を考える ： アベノミクスは、余程のこと
2013年11月16日23:08 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] ２０１４年を考える ： アベノミクスは、余程のこと 本日１１月１５日終値：１５１６５・９２円（＋１８９．５１円）アベノミクス２年目の初日としては、上出来のスタートだ。 日経平均２０１４年１１月１４日終値：８６６４．７３円本日１１月１５日終値：１５１６５・９２円（＋１８９．５１円）ここまで、＋６５０１．１９円、＋７５％ 下図は、日経平均と各国の対円為替レートの推移 前半、５月２２日までが、アベノミスク相場の黄金期だった。「円高デフレ消滅期待」が盛り上がり、円安と株高が生み出した資産効果（国内資産も海外資産も大幅に価値が増加）による富裕層の消費拡大が盛り上がった。 後半は、円安が一服したこともあり、さらなる成長にむけての生みの苦しみ期となった。 「本当にアベノミスクを信じて良いのですか？」と投資家が自問自答を繰り返した
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