国土交通省が、全日本空輸(ANA)による“JALイジメ”にあきれている。同省では現在、羽田空港の国内線発着枠を2013年3月末から年約2万回増やすのに伴い、航空6社にどのように配分するか検討を続けている。その席で、ANAや同社と資本関係がある新興航空会社が「JALには配分するな」と集中砲火を浴びせているのだ。こうした状況に、国交省関係者は「発着枠増加分の配分を決めるにあたり、各社の国内線での貢献度などをアピールしてもらう場なのに、ANAは“JALイジメ”に精を出している」とため息を漏らす。 問題の場面が展開されたのは、8月22日夕に開催された「羽田発着枠配分基準検討小委員会」の席上。日本航空(JAL)、全日空、スカイマーク、北海道国際航空(エアドゥ)、スカイネットアジア航空、スターフライヤーの6社が出席し、配分を決める際の参考にするため“アピールタイム”が設けられた。ところが…。 AN
民主党政権が豹変した。政権交代以来、韓国などに「優遇・迎合外交」を続けてきたが、同国の李明博大統領に島根県・竹島に強行上陸されただけでなく、天皇陛下への謝罪要求など非礼を続けられ、野田佳彦首相は24日、強硬路線に舵を切った。韓流スターの「入国禁止」案も、外務副大臣が同意した。次期衆院選を見据えて、過去の外交失策を取り繕う思惑もありそうだ。 「わが国の主権を侵す事案が発生し、遺憾の極みであり看過できない」 野田首相は24日夕、記者会見に臨み、韓国や中国による主権侵害に対して「不退転の覚悟で臨む」と決意を表明した。特に、韓国の李大統領の言動には「一線を越えた」と猛反発、「謝罪と撤回」を要求した。 日韓対立は韓流スターも直撃した。 23日の衆院予算委員会で、みんなの党の浅尾慶一郎議員が竹島に泳いで渡った韓国の映画俳優、ソン・イルグクのビザ却下を提案した。これを受け、山口壮外務副大臣は24日
2004年にNHK・BSで放送された『冬のソナタ』をきっかけに、一気に広がった韓流ブーム。その後、韓国ドラマが日本のテレビで相次いで放送されるようになり、音楽の世界では、東方神起をはじめとするK-POPミュージシャンが多くの日本人を虜にした。KARAや少女時代など女性グループの人気も高い。 韓流ファンは、いまどんな気持ちで竹島問題を見つめているのだろう。女性セブンは、韓流ファンの20~60代女性100人に緊急アンケートを実施した。 「竹島問題のニュースを見てどう感じましたか?」の問いには、47%が「韓国のことを許せない」と回答、「興味がない」は20%。そして、韓国側の行動が「理解はできる」と答えた人は12%、「韓国を応援したい」が3%という結果に。 韓流ファンでも半数近くが「許せない」と回答、年齢別では50代以上がやや多かった。一方、「興味がない」と答えた人は20、30代が多かった。
国内電機大手の2012年4~6月期決算では連結ベースで8社中5社が赤字となった。これだけ業界全体が不振となると、各社の個別事情ではなく、世界景気減速や円高傾向というマクロ経済の影響である。 ソニーは4年連続の赤字経営から脱却できず、テレビや携帯型ゲーム機も販売不振となっている。ソニーの株価はリーマン・ショック前に6000円を超えていたが、今や1000円を切っている。 シャープも62年ぶりとなる5000人の人員削減を発表した。シャープの株価はリーマン・ショック前に2000円を超えていたが今や10分の1以下で、200円を切っている。 電機業界に限らず、日本経済のリーマン・ショック後の落ち込みは酷(ひど)い。日本はリーマン・ショックの震源地でもなく、最も影響を受けにくいはずだったのにもかかわらず、円高が進行したために輸出企業がダメージを受け、日本経済全体が沈んでいる状態だ。 こう書くと、
香港の民間活動家による沖縄県・尖閣諸島への強行上陸などを受け、同県内で、中国の軍事的台頭を牽制するためにも、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備を賛成する動きが出ている。当然、「米軍基地反対」「オスプレイ反対」を訴える人々も多いが、県内の幹線道路沿いには「賛成派」と「反対派」の横断幕が並んでアピールしている。 写真は、沖縄県宜野湾市嘉数付近の浦添バイパス沿いを写したもの。「オスプレイ配備反対! 8・5県民大会に参加しよう!」という横断幕と並び、「オスプレイ配備反対は自殺行為!」「沖縄県民が恐れるべきは オスプレイではなく尖閣を狙う中国共産党」という横断幕が設置されている。 8月5日に予定されていたオスプレイ配備反対集会は台風で延期になったため、来月9日に予定されている。この反対集会は、県や市町村のイベントとして行われるため「県民大会」と称し、全市町村に実行委員会を設置し参加
野田佳彦首相は24日夕、官邸で記者会見を開き、韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、許しがたい「天皇陛下への謝罪要求」に決然とした見解を示す。衆院も同日午後の本会議で、抗議決議を民主、自民、公明3党などの賛成で採択する。これに対し、韓国側は、野田首相の親書を郵便で返却するという非礼外交で対抗した。先鋭化・泥沼化する日韓関係。国会では「韓流スターの入国拒否(ビザ却下)」という案も飛び出した。 竹島をめぐる国会決議は、韓国が国際法に反して沿岸水域の主権を一方的に示す「李承晩ライン」を設けた後の1953年、「日韓問題解決促進決議」以来で約59年ぶり。 決議案では、竹島を「わが国固有の領土であり、歴史的にも国際法上も疑いはない」と強調。「不法占拠に基づいて竹島に行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、決して容認できない」と韓国側をけん制し、大統領上陸を「強く非難する」としている。
★鈴木哲夫の核心リポート 野田佳彦政権が「原発ゼロ」をひそかに画策している。野田首相は22日、反原発を掲げる市民団体メンバーと官邸で面会し、関西電力大飯原発(福井県)の即時停止要求を拒絶したが、その裏では古川元久国家戦略担当相が「原発ゼロを目指したい」と党内を説得しているのだ。エネルギー戦略は、国民生活や日本経済の先行きを見据えて慎重に判断すべきものだが、次期衆院選での惨敗予測におびえて、ポピュリズム体質が浮かび上がってきたのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、あきれ果てる実態に迫った。 お盆が明けて、国会議員が永田町に戻ってきた今週初め、政府のエネルギー・環境会議議長でもある古川氏が、民主党1年生議員のもとを次々と訪ねて回った。 「わざわざ何だろうと思ったら、古川氏は『私は原発依存度をゼロにしたいと思っている。協力してほしい』と言いました。突然といえる政府方針の変更なので驚きまし
玄葉光一郎外相率いる外務省が暴走している。韓国の李明博大統領による島根県・竹島への強行上陸や「天皇陛下への謝罪要求」などに即応せず失態を見せたが、その一方で、20日には主要大使の人事が、極めて不自然な形で全国紙に掲載されたのだ。この異常事態に、官邸中枢だけでなく、民主党執行部も激怒しており、リーク犯捜しも行われている。このままでは、玄葉氏は「ポスト野田」を狙うどころか、閣僚続投まで怪しくなってきそうだ。 「(大使の人事案を協議する)官邸での『閣僚人事検討会議』も開かれていないのに、どうして、あんな記事が出るのか。それも1紙だけでなく、複数の全国紙に同じ内容が出ている。異常な事態というしかない」 官邸関係者はこう語る。問題となったのは、朝日や読売、毎日などが20日朝刊1面で報じた人事記事。藤崎一郎駐米大使を退任させ、後任に佐々江賢一郎外務事務次官を充て、丹羽宇一郎駐中国大使の後任には、西
韓国の李明博大統領が10日、日本古来の領土、竹島へ上陸した。そして、「一種の地方視察」とまずは日本にジャブ。次に「(上陸を決断したのは)従軍慰安婦問題を日本政府が何もしないから」とおねだり&泣きモード。さらには「日本の国力は落ちた」と評論家気どり。極めつけは、天皇陛下のご訪韓に「心からの謝罪」などと要求してくれた。 直筆のハングルで「独島」「大韓民国」の石碑まで作ってみたり、一体、アナタは何様? つい先月、実兄(国会議員)や側近(元知識経済次官)が贈収賄で捕まったことくらいは知っているけれど。 日本政府が国際司法裁判所(ICJ)への提訴方針を口にするや、与党セヌリ党の報道官は「盗人たけだけしい」と罵(ののし)ってくれたが、その言葉、そっくり韓国へお返ししたい。 そして、韓流スターらが竹島めざした水泳リレー。これって3・11後、台湾からの心温まる義援金に対して、日本の水泳選手ら6人が与
国家公務員の待遇が民間を大きく上回る「官民格差」を是正するため、野田佳彦政権は公務員の給与、退職金、年金について改革方針を打ち出している。しかし、年金財源のうち、民間と統合される部分のほかに、公務員の年金財源として20兆円以上が別枠で温存されるなど、優遇ぶりは温存されている。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「あまりにも不公平だ」として是正を求めた。 今月10日に成立した「社会保障と税の一体改革」関連法で、2015年10月に、公務員の共済年金と民間サラリーマンの厚生年金が統合されることになった。 年金財源となる「積立金」も統合されるが、ここに大きな格差が存在するという。厚生年金の積立金は、全受給者に年金を4・2年間払える143・5兆円。一方、共済年金には44・7兆円がありながら、公務員の年金4・2年分の24兆円だけを移し、残りの20・7兆円は「公務員OBへの上乗せ年金部分」として別枠で温
8月10日の李明博大統領の竹島(韓国名・独島)上陸にはじまり、翌日のロンドン五輪の男子サッカー日韓戦では韓国代表選手が「独島は我が領土」とメッセージを掲げ、さらに13日には韓流スターたちが、領有権主張運動として「独島まで220km」のリレー水泳を敢行。かようにエスカレートする韓国の独島パフォーマンスだが、国際社会からは、「平和の祭典」である五輪の空気を読めないのかと大ヒンシュクを買っている。 だが、そもそも韓国が声高に主張する領有権も歴史を辿れば、その主張に根拠のないことが分かる。 例えば、140年前の世界がどう見ていたか。1872年にドイツで作製された地図では、竹島と朝鮮半島の間に日韓の境界線が引かれ、竹島は日本領と認識されていたことがはっきりと分かる。 その他にも、19世紀末~20世紀初頭のヨーロッパ諸国が作成した地図では竹島が日本領と記載されている例が複数確認されている。 さ
野田政権はとうとう消費税増税法案を成立させた。成立後の記者会見で野田佳彦首相は、消費税増税について「民主党の2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記していなかったことを深くおわびする」と述べた。 成立してから言うのも白々しいが、国民へのマニフェストを無視してまでも財務省のいいなりになって消費税を増税するというのも国民に理解しがたいことだ。 一方、谷垣禎一自民党総裁も財務大臣のときにたっぷり洗脳を受けて、消費税増税ではまるで民主党の谷垣グループと揶揄(やゆ)されるように民主党の補完勢力になっている。 このように2大政党のトップを思うように動かせるほど財務省は霞が関最強官庁として凄いが、どのような理由があるのか。財務省支配を崩すにはどんなことをすればいいのだろうか。 財務省に入省すると、「我ら富士山、他は並びの山」と教えられた。その理由は、「カネ」と「情報」を握り、時間があるこ
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