新卒の就職活動は超売り手市場－AIの時代に求められるものAI haji@nli-research.co.jp 1 2018 3 1 6 1 2 AI AI 10 20 ATM AI 3 4 65 40 02 NLI Research Institute REPORT June 2017 81 92 12
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1｜不動産テックとは 不動産テック（Real Estate Tech）とは、不動産（Real Estate）とテクノロジー（Technology）をかけあわせた造語で、IT技術と不動産の融合による技術革新を目指す取り組みのことである。金融分野で注目を集めるフィンテック（Fintech）に数年遅れ、昨年あたりから日本でも関心が高まっている。 不動産業においてIT技術を活用しようという動きは、今に始まったことではない。リクルート社の「SUUMO」やLIFULL社の「HOME'S」、アットホーム社の「at home」などの不動産情報サイトは、すでに身近なサービスとなっている。しかし、IT技術の活用は特定の業務領域にとどまり、不動産業全体に浸透したと言える状況ではない。不動産業でIT化が遅れている理由としては、不動産がIT化しにくい商品であることや、不動産業が他の業界と比較して保守的であることが指
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DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー（2015年1月号）に「ＣＳＶ経営」の特集が載った。国内外の企業でＣＳＶ（共有価値の創造）が浸透しているからであろうか。このＣＳＶは米国ハーバード大学のポーター教授が2011年に提唱した概念で、本業で社会的課題を解決することにより、経済価値と社会価値を同時に創造しようとするビジネス戦略である。 簡単に言えば、ＣＳＶとは“社会的課題解決のビジネス化”である。本業外のフィランソロピーや単なる社会貢献では、社会変革やイノベーションは起こせない、と教授は指摘する。この点については賛同できる。しかし、企業がＣＳＶだけに注目すると、企業の意思決定や事業活動の結果に対して社会的責任を果たす「本来のＣＳＲ」が軽視されかねない。 ＣＳＲとＣＳＶは同時に実践すべきである。ただし、そのためには下表に示す両者の本質的な違いを十分に理解することが不可欠である。いかがであろ
IASBによる新たな保険契約会計基準（IFRS第１７号）への反応と今後の課題－生命保険会社はどのような影響を受け、どう対応していくことになるのか－
■要旨 IASB(International Accounting Standards Board：国際会計基準審議会)は、2017年5月18日に、保険契約のための新たな国際的な会計基準となる「IFRS第17号『保険契約』」を公表した。 今回のレポートでは、この新たな会計基準の概要について報告するとともに、今回の公表を受けての関係団体の反応及び今後の影響や課題について報告する。IFRS第17号の詳細な内容や論点項目等については、これまでの最終案に至るまでの検討段階において、多くのレポートが公表されてきているので、今回のレポートでは、これらについては触れずに、後者の報告を中心に行うこととする。 ■目次 1―はじめに 2―IFRS第17号の概要 １｜IFRS第17号の概要 ２｜これまでの検討経緯 ３｜IASBのプレス・リリースの内容 ４｜IASBによるFact Sheet ５｜IFRS第17号
働き方改革の落とし穴～労働時間の一律削減は賃金の低迷を招く恐れ
■要旨 失業率が2％台まで低下するなど労働需給は極めて逼迫した状態が続いているが、賃金の伸びは依然として低い。労働需給をより敏感に反映するパートタイム労働者の時給は大きく上昇しているが、労働時間が大幅に減少しているため、賃金総額の増加につながっていない。 時給の増加を賃金総額の増加につなげるためには、労働時間の減少に歯止めをかけることも必要だ。長時間労働が社会問題となっているが、それは主として、一部の産業、企業でフルタイム労働者を中心に健康を害するような残業をしていること、残業代が支払われないサービス残業が横行していることなどだ。パートタイム労働者などの非正規労働者の中には就業時間の増加を希望する者も少なくない。 いわゆる「103万円の壁」など、税・社会保障制度上の問題がパートタイム労働者の労働時間を抑制する一因になっている可能性がある。共働き世帯の増加や女性、高齢者の労働参加拡大といった
医薬品・医療機器の現状 2015年度総まとめ
少子高齢化と財政赤字の拡大が進む中で、社会保障制度の改革が必要とされている。特に、医療制度・介護制度の見直しにより、医療費・介護費を抑制することと、高齢化社会においてニーズが高まる医療・介護サービスを効率的に充実させることが、改革の大きな柱となっている。 経済財政諮問会議や厚生労働省の審議会等では、新薬よりも安価な後発薬 (ジェネリック医薬品1)の普及や、肺炎等の高齢者疾患の予防の充実などにより、医療費抑制を進めることが議論されている。 一方で、医療技術が高まり、医薬品・医療機器の多様化、複雑化が進みつつある。2014年には、薬事の基本法制である薬事法が薬機法に改正された。これは、医薬品の安全対策の強化、医療機器の規制の整備等を柱としており、医薬品・医療機器を巡る規制に変化をもたらすものとなっている。遺伝子技術等のバイオテクノロジーが進展する中で、創薬を巡る医薬品メーカーや医薬品卸の動きも
「働き方改革」と「散歩」の効用－｢あそび｣や｢ゆとり｣を見出す方法
電通社員の痛ましい過労自殺が契機となり、さまざまな｢働き方改革｣が政労使で検討されている。長時間労働を解消し、だれもがムリなくワーク･ライフ･バランスを実現できる就労環境をつくることが重要だ。そのためにはあらたな雇用･労働政策と企業の人事制度を確立すると共に、個人の働き方に関する意識改革も必要だ。政府が掲げる｢女性の活躍｣推進も、多くのサラリーマンが高度経済成長期に私生活を犠牲にしたような働き方であってはならない。 かつての労働者像には、時間的制約もなく、ひたすら体力の限界まで働くことが求められてきた。当時の栄養ドリンク剤の広告は、『24時間戦えますか！』だった。最近の｢働き方改革｣を受け、製薬会社では肉体疲労のみならず精神疲労にも効能のあるドリンク剤を開発しているという*。筆者も以前は締め切りの迫った報告書を仕上げるために、ドリンク剤を飲みながら深夜におよぶ残業をこなした経験があるが、そ
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■要旨 本稿は、中国経済をこれから学ぼうとお考えの方々を対象に、新聞記事やレポートでは通常前提として省略されることが多い基礎的な経済データを、図表を用いて分かり易く解説し、理解を深めていただくことを趣旨としている。今回はその第十三回目として、「中国の人口問題」を取り上げ、人口問題が経済に与える影響を解説している。具体的には、人口ピラミッドの「富士山型」から「つぼ型」への変化、「一人っ子政策」から「二人っ子政策」への変化、「人口ボーナス」から「人口オーナス」への変化、そして人口構成の変化が住宅市場に与える影響などである。中国経済に関する新聞記事やレポートを読む上で、その一助となれば幸いである。 ■目次 1――「富士山型」から「つぼ型」へ変化 2――人口問題が経済成長の足かせに 1｜「一人っ子政策」から「二人っ子政策へ」 2｜「人口ボーナス」から「人口オーナス」へ 3――バブル崩壊の遠因になる
証拠に基づく政策立案～統計改革推進会議の最終取りまとめ～
政府は5月19日に開催された統計改革推進会議で最終取りまとめを決定したが、その中で「証拠に基づく政策立案」（EBPM：Evidence Based Policy Making）の推進を打ち出した。合意形成を重視する日本社会では、意見が分かれた時にどちらが正しいかをはっきりさせるよりも、対立する意見の妥協点となるあいまいな結論になりやすい。しかし、日本社会は他に例を見ない高齢社会に突入することは必至で、限られた資源を有効に活用しなければ対処は不可能だ。そのためには情報を正確に分析して効果的な政策を選択していかなくてはならない。 インターネットが登場して以降、情報を調べることは昔に比べてはるかに容易になったが、そもそも正確な情報が世の中になければ、いくら検索技術が発達してもどうしようもない。第二次世界大戦直後にGHQのマッカーサー元帥が日本の統計が杜撰なのに激怒した折に、当時の吉田茂首相が日本
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皆さんは、「ほとんど整数」という言葉を聞いたことがあるだろうか。その名の通り、ほとんど整数に近いのだけれども、微妙に小数点以下が完全な０ではなくで、整数ではない数である。 なぜ、これが興味深いのかというと、一見しただけでは、通常はこんな数が「ほとんど整数」に近い数になるとは思われない数が、これに該当するからである。 それがどうした、というふうに思われるかもしれないが、興味深いと思われる人は、引き続きコラムを読んでいただきたい。 実は「ほとんど整数」に明確な定義があるわけではない。小数点以下に「０」や「９」がいくつ続けば「ほとんど整数」と呼んでいいのかは決まりがあるわけではない。英語では文字通り「Almost Integer」と表現されている。 「ほとんど整数」については、単なる数学のお遊びというわけでもなく、数学的な理論の裏付けがある場合もあるというから驚きである。 例えば、以前の研究員の
「ほとんど」って、どれくらい－「ほとんど」何とか（２）－ | ニッセイ基礎研究所
前回の研究員の眼で、「ほとんど整数」と言う概念について紹介し、その明確な定義が無いことを述べた。実は、これと同様に、日常生活において、我々は「ほとんど」という言葉をよく使うが、その意味するところについても曖昧なままである。どの程度の条件を満たしていれば「ほとんど」といえるのかについては、必ずしも明確な定義があるわけではない。状況によっても使い分けられているものと思われる。 例えば、ある会議で「ほとんどの人が参加した」と言われたら、皆さんは、対象者のどの程度の人が参加したとイメージするのだろうか。 ある人は、90%以上と思うかもしれないし、他の人は70%以上と想定するかもしれない。 99%以上の人が参加している場合には、おそらく「ほとんど全て」の人が参加した、というような形で「全て」と言う言葉が付与される場合もあるので、「ほとんど」だけでそこまでイメージする人はいないかもしれない。 一方で、
「顧客起点」とはどういうことか
とあるブログの記事から、「Undercover Boss」というTV番組の存在を知り、先日ようやく視聴することができた。 この番組は、一般の素人が直面する実体験を映しだすリアリティショーの一種であり、2009年の英国での放映以降、いくつかの国でローカライズしたものが放映されているほか、米国ＣＢＳが製作したものも、10か国以上で放映されているようだ。内容の詳細は別に譲るが、文字通り大企業のトップが自社の最前線に「潜入調査」するというもので、変装・偽名により身分を伏せ、一介の新人として自社の様々な最前線の実務を体験していく過程を映し出していく。表向きは「新人の仕事についてのドキュメンタリー撮影」という理由になっているとはいえ、収録のためカメラが同行しているので、仕事を教える先輩従業員の仕事ぶりや発言の内容にはある程度割り引いて見なければならない部分もあるだろう。 それでも、参加した企業のトップ
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皆さんは、「ほとんど整数」という言葉を聞いたことがあるだろうか。その名の通り、ほとんど整数に近いのだけれども、微妙に小数点以下が完全な０ではなくで、整数ではない数である。 なぜ、これが興味深いのかというと、一見しただけでは、通常はこんな数が「ほとんど整数」に近い数になるとは思われない数が、これに該当するからである。 それがどうした、というふうに思われるかもしれないが、興味深いと思われる人は、引き続きコラムを読んでいただきたい。 実は「ほとんど整数」に明確な定義があるわけではない。小数点以下に「０」や「９」がいくつ続けば「ほとんど整数」と呼んでいいのかは決まりがあるわけではない。英語では文字通り「Almost Integer」と表現されている。 「ほとんど整数」については、単なる数学のお遊びというわけでもなく、数学的な理論の裏付けがある場合もあるというから驚きである。 例えば、以前の研究員の
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■要旨 中国では経済成長率が加速してきた。4月17日に中国国家統計局が公表した17年1-3月期の実質成長率は前年同期比6.9％増と2四半期連続で上昇、3月開催の全国人民代表大会（国会に相当）で決めた成長率目標「6.5％前後」を上回る好スタートとなった。一方、インフレ面を見ると、消費者物価は落ち着いているものの、工業生産者出荷価格は大きく上昇した。 需要面の動きを見ると、個人消費は、雇用情勢の安定や中間所得層の着実な増加を背景に堅調なものの、小型車減税の縮小や住宅規制の強化などマイナス要因もあるため、伸びは2016年よりも小幅に鈍化すると予想。投資は、企業利益の底打ち、中国製造2025関連領域に対する中国政府の手厚い政策支援、新型都市化・環境対応に伴うインフラ需要があるため堅調なものの、住宅規制の強化や過剰債務のデレバレッジ（債務圧縮）などマイナス要因もあるため、前年並みの伸びに留まる。輸出
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日本の人口はすでに減少局面に入っており、このことが経済成長率の低迷をもたらしているとの見方は根強い。しかし、日本の経済成長率の低下に大きく寄与しているのは人口増加率の低下よりも一人当たりＧＤＰの伸び率低下である。 実質ＧＤＰ成長率を人口増加率と一人当たりＧＤＰの伸び率に分けてみると、人口増加率は1970年代の1％台から1980年代が0.6％、1990年代が0.3％、2000年以降が0.0％（人口のピークは2008年）と徐々に低下しているが、変化のペースは緩やかである。これに対し、一人当たりＧＤＰの伸びは1980年代の3.7％から1990年代が1.2％、2000年以降が0.8％と大きく低下している（図１）。 人口増加が一国の経済成長にプラスに寄与することは間違いないが、人口増加率は一人当たりＧＤＰの伸び率と連動しない。実際、ＯＥＣＤ加盟国（34カ国）における1990年以降の人口増加率と一人当
消費税における軽減税率の効果－景気安定化の観点からの検討
■要旨 日本では再三再四にわたり消費税率の引上げが延期されている。この背景には1997年及び2014年に実施された過去2回の消費税引き上げで日本経済が大きな影響を受けたことがあるとみられる。一般的に、消費税の変更は実質購買力を減少させる（所得効果）ほか、異時点間の代替効果（いわゆる駆け込み需要とその反動減）を発生させることが考えられる。異時点間の代替効果については、通じてみれば経済学的には影響はないとみなされているが、現実には、異時点間の代替効果は大規模に生じ認知ラグなどを通じて在庫調整を引き起こすなど、経済に大きな影響を与えてきた（小巻（2015））。 他方、欧州では、付加価値税（Value-added Tax、以下VAT）変更後には、異時点間の代替効果は発生していないと指摘されている（森信（2012）など）。異時点間の代替効果が経済活動に影響を与えるのは日本独自のものであろうか。本論で
「アジア諸国の有力企業動向」－フォーチュン・グローバル500社ランキングの変遷から：中国企業は100社超がランクイン
上図は、このデータが公表された初年である1995年と、その10年後の2005年、2010-2016年各年の500社ランキングに入った企業数の多い上位5ヶ国のリストである。 先進国である米国、日本と欧州の大国（仏・独・英）の顔ぶれは、各期間を通じて変わらず、米国は企業数は減らしつつも首位を維持している。その中に、中国が参入し、500社入りする企業数を一貫して増加させており、2016年には100社の大台を超えた。国別の順位でも、2012年に日本を抜いて第二位のポジションを継続している。中国の企業数が増加する中で、米欧日の諸国は企業数を減少させている。 次に、図表-2で500社ランキングの上位10社の顔ぶれの変化を見よう。 1995年には、わが国の総合商社がずらりと並び、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれた頃の影響が残っているが、2005年の上位10社のランキングを見ると、直近年度でも首位
６・３・３・４・・・「２」制－“おとな学校”は、自分のための義務教育課程
本格的な超高齢社会の只中にあって、医療・介護制度をはじめとする様々な社会システムは、「地域」をキーワードに、大きな転換期を迎えている。“会社・職場から「地域」へ”、“「地域」包括ケアシステム”、“「地域」・街づくり”など、一度は目や耳にする機会があったのではないだろうか。 しかし、現状をみれば、一部の人たちが考えた地域像を前提に、社会システムが率先して縮小・後退し、当事者である“これからの”高齢者が望むと望まないとにかかわらず、「地域」へと送り出されているといった感が否めない。とすれば、これからは行き先となる地域づくりも然ることながら、そこへの行き方、言い換えれば、地域との関係を無理なく作る“きっかけ”の提供が必要であろう。 本稿は、その一つの方法として「おとな学校」構想を提案したい。 本構想を大雑把に整理すると、(1)満60歳（還暦）を区切りとして、そこから６年後の66歳となる４月１日か
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基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）6月号［vol.243］
現代における結婚の意味