「二国間クレジット制度」は日本にも途上国にも地球にもうれしい温暖化対策
地球温暖化対策の話題でよく見る言葉、「クレジット」。中でも、日本が持つ環境技術を開発途上国へと広げる「二国間クレジット制度」は、いま要注目の温暖化対策です。そのしくみを、わかりやすくご紹介します。 温暖化対策に役立つ「クレジット」とは？ 温暖化を防ぐために必要なのは、CO2など温室効果ガスの排出をできるだけ少なくすることです。そのためには、温室効果ガスをあまり排出しない（低炭素、低排出）技術や、温室効果ガスを吸収する取り組みを広げることが求められます。省エネ製品の利用や、再生可能エネルギーの導入、森林を育ててCO2を吸収することなどが考えられるでしょう。 このような温室効果ガスの削減量や吸収量に応じて発行され、他の企業や国と取引することを可能にするのが「クレジット」です。温暖化対策の国際的な枠組み「京都議定書」では、「クリーン開発メカニズム（CDM）」というクレジット発行のしくみが作られま
第3節 国内外の石油産業の動向 │ 資源エネルギー庁
1. オイルメジャーをはじめとした石油産業の動向 (1)石油開発を取り巻く環境変化 国際的な原油価格は、リーマン・ショックの影響により2009年前後に一時的な急落を見せたものの、2004年以降は一貫して上昇基調にありました。しかし、2014年後半以降、原油価格は大幅な下落に転じます。理由は様々あげられますが、中国などの新興国の成長率減速などによる需要の伸び悩み、米国での大幅なシェールオイル増産、石油輸出国機構(OPEC)をはじめとする主要産油国の高水準生産など、全世界的な供給過剰感が背景と言われています。当初はすぐに価格が上昇に転じるとの見方もあったものの、OPECによる減産合意の見送り等もあり、価格は下落を続け、2016年2月には2003年以来の安値水準となる26.21ドル/バレル(WTIベース)まで下落しました。これ以降は、OPEC加盟国を含む産油国による生産調整の動きが表面化し、20
送電線「空き容量ゼロ」は本当に「ゼロ」なのか？～再エネ大量導入に向けた取り組み
「太陽光発電を始めたいのに、送電線に空きがなく、つなげない」。そんなニュースが最近世間をにぎわせています。これはいったいどういうことでしょう？なぜ空きがないのか？本当に空き容量はゼロなのか？今回は、送電線の空き容量の考え方、日本の送電線の状況、検討が進められている改善策についてご紹介します。 「空き容量ゼロ」では再エネの電気が流せない 太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー（再エネ）の利用を拡大するには、いくつかのクリアすべき課題があります。そのひとつが「系統」にまつわる課題です。系統とは「送電網・配電網」のことで、電気を各地へ送るためのシステム全体のことを指します。送電線や電柱なども、この系統を構成する要素のひとつです。 発電所がつくった電気は、送電線を通じて各地へと送られます。しかし、送電線には容量のリミットがあり、そこに空きがなければ、電気を流すことはできません。発電所が新設され
次世代の「新エネルギー社会」は福島から始まる
福島県全体を、新たなエネルギー社会のモデル創出拠点とすることで、エネルギー分野から復興を後押ししようとする「福島新エネ社会構想」。福島県で今まさに進められている、再生可能エネルギー（再エネ）や水素など「新エネルギー（新エネ）」に関する取り組みや、それらが目指す未来の福島県の姿について、最新情報も交えてご紹介します。 1．「福島新エネ社会構想」とは何か 「福島イノベーション・コースト構想」と「福島新エネ社会構想」の関係 2014年6月に、福島県の浜通り地域などにおける新たな産業の創出を目指す、「福島イノベーション・コースト構想」が取りまとめられました。この構想にもとづいて、廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産などの分野におけるプロジェクトの具体化や、産業集積、人材育成、交流人口拡大などの取り組みが進められています。 この「福島イノベーション・コースト構想」では、エネルギー分野に関しても、新エ
世界の原発利用の歴史と今
東日本大震災後、日本では、すべての原子力発電所（原発）が停止しました。2017年12月現在では、5基の原発が再稼動をしています。 国内でエネルギーをまかなうことができない日本は、安全性の確保を大前提に、経済性（コスト）や気候変動の問題に配慮しながら、安定的なエネルギー供給を確保する必要があります。 日本とは異なるエネルギー事情を抱える世界各国では、原発についてどのような政策がとられているのでしょうか。今回は、世界の原発と政策に関する状況を見ていきましょう。 1．世界の原発の歴史 1950年代～1970年代：原発の黎明期から積極的導入期 まずは、世界の原発利用の歴史を見ていきましょう。 世界ではじめて人工的に原子炉が臨界に達する（核分裂を起こす）ことができたのは、1942年、米国シカゴ大学でのことです。1951年には、世界初の原子力エネルギーを使った発電が米国で行われました。1953年の国連
平成28年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2017） HTML版 │ 資源エネルギー庁
「平成28年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2017） HTML版 第1部 エネルギーを巡る状況と主な対策 第1章 福島復興の進捗 はじめに 第1節 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への取組 第2節 原子力被災者支援 第3節 福島新エネ社会構想 第4節 原子力損害賠償 第5節 東電改革 第2章 エネルギー政策の新たな展開 第1節 エネルギーセキュリティの強化 第2節 環境制約と成長を両立する省エネルギー・再生可能エネルギー政策 第3節 競争活性化と自由化の下での公益的課題への対応 第3章 エネルギー制度改革等とエネルギー産業の競争力強化 はじめに 第1節 国外電力・ガス産業の動向 第2節 国内電力・ガス産業の動向 第3節 国内外の石油産業の動向 まとめ 第2部 エネルギー動向 第1章 国内エネルギー動向 第1節 エネルギー需要の概要 第2節 部門別エネルギー消費
第4節 二次エネルギーの動向 │ 資源エネルギー庁
1．電力 (1)消費の動向 電力消費は、石油ショックの1973年度以降も着実に増加し、1973年度から2007年度の間に2.6倍に拡大しました26(第214-1-1)。ただし、2008年度から、世界的金融危機の影響で生産が低迷し、企業向けを中心に電力消費が減少に転じました。景気の回復とともに2010年度は前年度より3.8%の増加とやや回復しました。しかしながら、東京電力福島第一原子力発電所事故を発端に、電力需給がひっ迫する中で電力使用制限令の発令や節電目標の設定で、2011年度は前年度より5.1%、2012年度は同1.0%減少しました。2013年度は東日本大震災後に初めて増加に転じたものの、節電マインドの浸透と省エネ家電の普及により、0.1%の微増にとどまりました。2014年度は、冷夏、消費増税後の景気低迷により2.4%の減少となり、2015年度は、冷夏・暖冬影響、生産・経済活動の回復遅れ
原発のコストを考える
エネルギー政策の基本は、3E＋S（Energy Security：安定供給、Economic Efficiency：経済効率、Environment：環境適合 + Safety：安全）をバランスよく達成することです。このすべての面において完璧なエネルギー源はありません。こうした中で、国内でエネルギーをまかなうことができない日本は、さまざまなエネルギー源を利用して、バランスの取れた電源構成（電力をつくる方法の組み合わせ）を構築することが重要です。 いっぽうで、３E+Sそれぞれの要素が重要であることもまた事実です。原発については、前回の記事（「原発の安全を高めるための取組 ～新規制基準のポイント」）で安全性について説明しました。今回は、安全性とならんで注目されることが多い「経済効率」、すなわちコストについて、なぜ原発が安いとされているのか、その考え方について見てみましょう。 1．発電効率を比べ
第3節 一次エネルギーの動向 │ 資源エネルギー庁
1．化石エネルギーの動向 (1)石油 ①供給の動向 我が国における一次エネルギーとしての石油の供給は、石油ショックを契機とした石油代替政策や省エネルギー政策の推進により減少しましたが、1980年代後半には取り組みやすい省エネルギー対策の一巡や原油価格の下落に伴って増加に転じました。1990年代半ば以降は、石油代替エネルギー利用の進展などにより減少基調で推移しました(第213-1-1)。 我が国の原油自給率9は2015年度で0.3%であり、新潟県、秋田県及び北海道に主要な油田が存在しています(第213-1-2)。このように自給率が低いため、我が国は2015年度において原油の99.7%を海外からの輸入に依存しており、輸入先では中東地域が8割以上を占めました。2015年の米国の中東依存度10は20.2%、欧州OECDは18.9%であり、我が国の中東依存度は諸外国と比べて高くなっています。2015
スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
2024-02-09 日本の再エネ拡大の切り札、ペロブスカイト太陽電池とは？（前編）～今までの太陽電池とどう違う？
資源・燃料｜資源エネルギー庁
2024年6月14日 齋藤経済産業大臣がチリ共和国ウィリアムス鉱業大臣と会談し、 鉱業及び鉱物資源分野に関する協力覚書改訂に署名しました 2024年6月11日 石井経済産業大臣政務官がドイツのベルリンに出張しました 2024年5月20日 石井経済産業政務官がチリ共和国、ペルー共和国に出張しました 2024年4月16日 齋藤経済産業大臣がザンビア共和国カブスウェ鉱山・鉱物開発大臣と鉱業分野に関する会談を行いました 2024年4月5日 上月経済産業副大臣がMSPフォーラム設立イベントに出席しました 2024年4月2日 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布しました
平成28年度 エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2017）PDF版 │ 資源エネルギー庁
「平成28年度エネルギーに関する年次報告」 （エネルギー白書2017）PDF版 エネルギー政策基本法（平成14年法律第71号）第11条の規定に基づくエネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する年次報告が、平成29年6月2日に閣議決定・国会報告されたことを踏まえ、その内容を公表します。 全体版 エネルギー白書2017（ZIP形式：37,145KB） 分割版 概要（PDF形式：7,437KB） 目次（PDF形式：1,230KB） 第1部 エネルギーを巡る状況と主な対策 第1章 福島復興の進捗（PDF形式：8,814KB） 第2章 エネルギー政策の新たな展開（PDF形式：8,230KB） 第3章 エネルギー制度改革等とエネルギー産業の競争力強化（PDF形式：13,079KB） 第2部 エネルギー動向 第1章 国内エネルギー動向（PDF形式：8,159KB） 第2章 国際エネルギー動向（PDF
日本のエネルギー情勢｜よくある質問とその答え｜資源エネルギー庁
我が国のエネルギー消費は、2度の石油危機後の時期などを除き、ほぼ一貫して増加傾向で推移してきていましたが、2004年度をピークに減少傾向にあります。 部門別に見ると、1973年度から2014年度までの伸びは企業・事業所他部門が1.0倍（産業部門0.8倍、業務他部門2.4倍）、家庭部門が2.0倍、運輸部門が1.7倍となりました。企業・事業所他部門では、製造業を中心に省エネルギー化が進んだことから微増で推移しているのに対して、家庭部門・運輸部門ではエネルギー機器や自動車などの普及が進んだことから大きく増加しました。 （注1）J（ジュール）＝エネルギーの大きさを示す指標の一つで、1MJ＝0.0258×10-3原油換算kl。 （注2）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降の数値について算出方法が変更されている。 （注3）構成比は端数処理（四捨五入）の関係で合計が100％とならないことがある。
再エネのコストを考える
CO2を排出しない再生可能エネルギー（再エネ）。その導入量を増やすことは、環境のためにも、またエネルギー自給率向上のためにも、ひじょうに重要なことです。しかし、再エネには大きな弱点があります。それは発電コストの高さという問題です。再エネのコストを低減するため、世界では、また日本ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。 1．日本の再エネは高い？ 日本における再エネのあゆみ 日本ではこれまで、再エネ発電を普及させるためのさまざまな取り組みが行われてきました。2002年からは、電力会社に対して一定割合の再エネ導入を義務付ける「再生可能エネルギー導入量割当制度（RPS制度）」を実施。また、2009年から2012年は「余剰電力買取制度」が実施され、電力会社には、太陽光発電で余った電力を一定の価格で買い取ることが義務付けられました。 こうした施策の中で、再エネの導入が広がる起爆剤となったのは
なっとく！再生可能エネルギー 公募情報一覧
2018.12.20 ・平成30年度案件形成支援（第2回公募）の支援対象事業が決定しました。（再エネコンシェルジュJP） 2018.11.05 ・平成30年度案件形成支援の第2回公募を開始しました（再エネコンシェルジュJP） 2018.09.27 ・次世代エネルギーパーク計画の公募について（第12回）(資源エネルギー庁) 2018.09.11 ・平成30年度「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）」の4次公募開始しました(一般社団法人環境共創イニシアチブ) 2018.08.20 ・平成30年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電実証モデル事業)」の二次公募について（一般財団法人新エネルギー財団） 2018.08.13 ・平成30年度案件形成支援（第1回公募）の支援対象事業が決定しました。（再エネコンシェルジュJP） 20
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広報パンフレット｜資源エネルギー庁
日本が抱えているエネルギー問題｜【広報特集】ニュースだけでは分からないエネルギーの基礎知識｜資源エネルギーについて｜資源エネルギー庁
政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」
「電気事業法等の一部を改正する等の法律」（平成27年6月17日成立）について｜電力システム改革について｜資源エネルギー庁
（PDF）Ｑ４５：福島第一原子力発電所事故では原爆の168.5倍の放射性物質がまき散らされたという報道を聞いて