2017年度「デリバリー事業の構造改革」について | ヤマトホールディングス
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：長尾 裕）は、企業価値向上に向けた持続的成長と収益力強化を目的とした、2017年度「デリバリー事業の構造改革」の内容を決定しましたのでお知らせします。 １．2017年度「デリバリー事業の構造改革」の背景 デリバリー事業を取り巻く経営環境は、想定を上回る宅急便取扱数量の増加と労働需給の逼迫により急激に変化しています。コスト面では、人件費の高騰に加えて、外形標準課税の増税、社会保険の適用範囲拡大などの費用増加が挙げられます。 当社はこれまでも一貫して時間当たりの業務生産性を高めてきましたが、これまでの取り組みだけでは、今後のさらなる環境変化とコスト増に対応しながら、事業の持続的成長を図っていくことは困難であるとの結論に達し、デリバリー事業における構造改革の実施を決定いたしました。 ２．2017年度「デリバリー事
「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスを開始 | ヤマトホールディングス
「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスを開始 ～最短1週間から1台5千円でイベント会場や屋外の売店等でのレンタル利用を可能に。 現金収受の手間がなくなり行列が軽減、販売回転率が向上し売上増加、売上金の誤差も低減～ ヤマトホールディングス傘下で通販等の決済代行サービスを提供しているヤマトフィナンシャル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：栗栖 利蔵、以下YFC）は、複数の電子マネー（※1）を1台の端末で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスを開始します。電源と携帯電話網があればご利用が可能な、マルチ電子マネー決済端末（※2）を最短1週間からレンタルでご提供することにより、短期開催されるイベント会場等の物品販売における電子マネー決済を可能にしました。
自動運転社会を見据えた次世代物流サービスの実現をめざす「ロボネコヤマト」プロジェクト | ヤマトホールディングス
自動運転社会を見据えた次世代物流サービスの実現をめざす 「ロボネコヤマト」プロジェクト 4月17日より藤沢市の限定エリアにて実用実験を開始 株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区・代表取締役社長兼CEO：守安 功、以下DeNA）とヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：長尾 裕、以下ヤマト運輸）は、2017年4月17日（月）から2018年3月31日（土）の期間、国家戦略特区である神奈川県藤沢市の鵠沼海岸、辻堂東海岸、本鵠沼の各エリアにて、自動運転社会を見据えた「ロボネコヤマト」プロジェクトの実用実験として、新しい受取り方を検証する2つのサービスを開始します。 「ロボネコヤマト」プロジェクト 公式サイトURL：https://www.roboneko-yamato.com/ *本商標はヤマトホールディングス株式会社の登録商標です。 4月17日からの実験では、車内に保管
ヤマト運輸 「働き方改革」の基本骨子を機関決定 | ヤマトホールディングス
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長 長尾 裕、以下ヤマト運輸）は、本日開催した取締役会において「働き方改革」の基本骨子について決定しましたので、下記の通りご報告致します。 １．「働き方改革」に取り組む背景について 当社は今や社会インフラとなった宅急便事業の事業継続性を担保し、お客さまとの約束を守るサービス品質を維持する使命があると考えています。そして、その前提となるのが宅急便事業を支える社員が安心して働ける健全な労働環境の構築です。 しかしながら、昨今のEコマースの急拡大による大幅な荷物の増加と労働需給の逼迫によって、体制の構築が追い付かず、本年2月から宅急便センターのセールスドライバーを中心とする社員の労働時間の実態を調査したところ、多くの社員が休憩の未取得を申告できていないなどの問題が浮き彫りになりました。 そこで、社員の労働環境に対する
決算短信｜ヤマトホールディングス
[ ナビゲーションを飛ばして本文に進みます ] ホーム > 株主・投資家情報 > 決算・財務情報 > 決算短信 [ ここから本文です ] 2021年3月期（2020年4月～2021年3月末） 2021年3月期 第2四半期 第2四半期決算短信（PDF・312KB） Consolidated Financial Results for the Second Quarter of the Fiscal Year Ending March 31, 2021（PDF・397KB） 2021年3月期 第1四半期 第1四半期決算短信（PDF・308KB） Consolidated Financial Results for the First Quarter of the Fiscal Year Ending March 31, 2021（PDF・385KB） バックナンバー 2020年3月期 2019
宅急便のサービス内容の変更について | ヤマトホールディングス
ヤマトホールディングス株式会社傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長 長尾 裕、以下ヤマト運輸）は、4月24日（月）より再配達受付の締め切り時刻を変更いたします。 また、6月中に宅急便の配達時間帯の指定枠を変更いたしますので、お知らせいたします。 １．背景 宅配便市場においては、Eコマースの拡大により物量が増加する一方、労働人口の減少などにより労働需給は逼迫し、厳しい経営環境が続いています。このような状況の中、当社は労働力確保に向けて職場環境を改善し、社員の新しい働き方を創造するために、2月1日、「働き方改革室」を本社内に新設し、全社をあげて働き方改革を推進しています。 このたび当社は、社員の法定休憩時間の適切な取得や、勤務終了から翌日の始業までの間に一定時間のインターバルを設ける制度の確立など、社員が働きやすい環境を構築するために、サービス内容を変更することを決定し
社訓｜ヤマトホールディングス
1931年（昭和6年）に制定された「社訓」には、今そしてこれからの時代において尊ぶべき貴重な教訓がさまざまに込められています。この「社訓」を、創業の精神として私たちヤマトグループの原点にすえ、先輩方の志と気概をさらに継承していきたいと考えます。 一、 ヤマトは我なり ヤマトグループは、お金や設備以上に、「人」が最大の資本となって成り立っている会社です。社員を単なる「人材」ではなく、会社の財産としての「人財」と考え、何よりも「人を尊重」します。社員一人ひとりの「和」の力、「協力・結束・調和」が、ヤマトグループの企業としての力を生み出します。この「自分自身＝ヤマトという意識を持ちなさい」という言葉は、ヤマトグループの全員経営の精神を表しています。 一、 運送行為は委託者の意思の延長と知るべし ヤマトグループは、運送サービスを通して、お客様（委託者）のこころを受け継ぎ、責任と誠意とまごころとをも
ヤマトホールディングス株式会社
CATEGORY ALL BUSINESS IR CSR PR KEYWORD モビリティ 小口貨物取扱実績 サステナブル ヤマトホールディングス イベント グループトピックス
BSIグループジャパン（英国規格協会）、小口保冷配送サービスに関する国際規格 PAS 1018を発行 | ヤマトホールディングス
BSIグループジャパン（英国規格協会）、 小口保冷配送サービスに関する国際規格 PAS 1018を発行 BSIグループジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 五十嵐 泰文、以下BSIジャパン）は、ヤマトホールディングス株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 山内 雅喜、以下YHD）からの依頼に基づき、小口保冷配送サービスに関するPAS規格 PAS 1018:2017（以下、PAS 1018）を、2017年2月28日に発行いたしました。 １．PAS 1018策定の背景について 保冷宅配便サービスは、世界各国での経済成長や通信販売の拡大により需要が高まっています。しかし、日本国外では、必ずしも十分な品質のサービスが提供されていない現状があります。そこで、生活者の安全性や利便性の向上、地域経済の活性化、小口保冷配送サービスに関わる市場の健全な成長に貢献したいという考えのもと、PAS 101
ヤマトシステム開発「3Dプリント・配送サービス」を開始 | ヤマトホールディングス
～国内初、羽田クロノゲートに3Dプリンターを設置し、 3Dデータの作成から造形、配送までをワンストップで提供～ ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：星野 芳彦、以下YSD）は、ヤマトグループが推進する「バリュー・ネットワーキング」構想の基幹ターミナルである羽田クロノゲートに「3Dプリントセンター」を開設し、全国に張り巡らせたスピード輸送ネットワークに3Dプリント機能を組み合わせた国内初のサービス「3Dプリント・配送サービス」を2月1日に開始します。 YSDは、オーダーメイドで少量多品種の製造が必要な治療用装具、医学模型市場から本サービスの提供をスタートします。 １．背景 経済産業省の「新ものづくり研究会」報告書によると、3Dプリンターの市場は2020年に世界で約21.8兆円まで拡大すると予想しています。 （http://www.met
日本初！保冷専用BOXを搭載した路線バスで「客貨混載」を開始 | ヤマトホールディングス
宮交ホールディングス傘下の宮崎交通株式会社（代表取締役社長：菊池 克賴、以下「宮崎交通」）とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（代表取締役社長：長尾 裕、以下「ヤマト運輸」）は、本年1月16日より、日本初となる保冷専用BOXを搭載した路線バスを導入し、ヤマト運輸の保冷輸送サービス「クール宅急便」の大量輸送にも対応する「客貨混載」を開始します。 １．背景 宮崎交通とヤマト運輸は、2015年10月から西都市－西米良村、2016年6月から延岡市－高千穂町、日向市－諸塚村を結ぶ3路線の路線バスで「客貨混載」を開始し、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上に取り組んできました。中山間地域のバス路線網が維持されると共に、ヤマト運輸のセールスドライバーが地域に滞在する時間が増え、集荷締め切り時間が延長したことで、地域のお客さまから
沖縄 サザンゲート | ヤマト運輸
沖縄 3:35上海 4:35 沖縄 5:10香港 6:40 沖縄 6:55台北 7:20 沖縄 5:50バンコク 8:05 沖縄 5:30シンガポール 9:30 (日曜日のみ 沖縄 5:00シンガポール 9:00) ※タイムスケジュールは5月31日現在
広州市に本拠地をおく国際物流事業者 広州威時沛運集団有限公司に出資 | ヤマトホールディングス
広州市に本拠地をおく国際物流事業者 広州威時沛運集団有限公司に出資 ～東アジア地域においてフォワーディング・通関・保税倉庫機能などを更に強化し、 ヤマトグループのグローバル戦略を加速～ ヤマトホールディングス傘下の香港ヤマト運輸株式会社（本社：香港 董事長：皆木 健司 以下：香港ヤマト）は、東アジア地域におけるフォワーディング（以下：FWD）・通関・保税倉庫・配送などの機能の更なる強化のため、2016年11月30日に中国広州市を本拠地とする国際物流事業者 広州威時沛運集団有限公司（本社：広州市 董事長：張珩 以下：WTD）に、出資することで合意いたしましたので、ご報告申し上げます。 ※WTD＝Guangzhou Wisepower Transportation & Distribution Group Co., Ltd. ヤマトグループは、これまでFWDや各国でのロジスティクス、海外引越に
ホームページリニューアルのお知らせ | ヤマトホールディングス
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：長尾 裕 以下、「ヤマト運輸」）は、平成28年11月15日（火）より、お客さまのさらなる利便性向上を目的として、弊社ホームページのデザインやコンテンツをリニューアルいたします。 （1）総合トップページの新設 お客さまが必要とする情報にたどり着きやすい導線設計として、個人のお客さま、法人のお客さま、行政・自治体の方ごとの専用ページに遷移する総合トップページを新設します。 総合トップページのイメージ （2）個人のお客さま専用ページの新設 個人のお客さまが利用できるサービスやお得な情報を紹介する専用ページを新設します。 個人のお客さまページのイメージ （3）法人のお客さま専用ページの新設 法人のお客さまが利用できるサービスやヤマトグループが提供する様々なソリューション事例を紹介する専用ページを新設します。 法人の
期間限定！全国のロフト店舗でクロネココラボグッズを販売 | ヤマトホールディングス
期間限定！全国のロフト店舗でクロネココラボグッズを販売 ～にゃんともカワイイ「ロフトの小さい贈り物」を宅急便コンパクトで～ 株式会社ロフト（以下 ロフト）は、ヤマト運輸株式会社（以下 ヤマト運輸）とコラボレーションして、平成28年11月14日から12月31日の期間限定で、お歳暮やクリスマスなどのギフトシーズンに合わせ「ロフトの小さい贈り物」コーナーをロフト全店舗に設けます。「ロフトの小さい贈り物」コーナーでは、クロネココラボグッズと宅急便コンパクト専用BOXを販売いたします。お客さまはロフト店舗で購入した雑貨や文具などの商品を詰め合わせ、オリジナルのギフトとして店頭から簡単に発送する事が出来るようになります。 ヤマト運輸の宅急便コンパクトは小さな荷物を専用BOXで送ることができる配送サービスとして平成27年4月よりサービスを提供しています。発売以降、宅急便コンパクトは、小さなお荷物の配送手
路線バスが宅急便を輸送する「客貨混載」の路線拡大 | ヤマトホールディングス
路線バスが宅急便を輸送する「客貨きゃくか混載こんさい」の路線拡大 ～延岡市－高千穂町、日向市－諸塚村を結ぶ2路線で「客貨混載」を開始し、 地域住民の生活サービス向上を実現します～ 宮交ホールディングス傘下の宮崎交通株式会社（代表取締役社長：菊池 克賴、以下「宮崎交通」）とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（代表取締役社長：長尾 裕、以下「ヤマト運輸」）は、関係地方自治体（宮崎県、延岡市、高千穂町、日之影町、諸塚村、日向市及び美郷町）と連携し、本年6月1日より、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的として、宮崎県の県北に位置する延岡市－高千穂町、諸塚村－日向市を結ぶ2路線で「客貨混載」を開始します。 平成27年10月に宮崎交通とヤマト運輸は、西都市－西米良村を結ぶ路線バスで宅急便を輸送する「客貨混載」を開始し、過
熊本県で路線バスが宅急便を輸送する「客貨混載」の開始 | ヤマトホールディングス
熊本県で路線バスが宅急便を輸送する「客貨きゃくか混載こんさい 」の開始 ～人吉市－五木村を結ぶ路線バスで「客貨混載」を開始し、地域住民の生活サービス向上を実現～ 九州産業交通ホールディングス傘下の産交バス株式会社（代表取締役社長：岩﨑 司晃、以下「産交バス」）とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（代表取締役社長：長尾 裕、以下「ヤマト運輸」）は、本年10月3日より、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的として、熊本県の県南に位置する人吉市－五木村を結ぶ路線バスで「客貨混載」を開始します。 近年、全国の中山間地域等で過疎化や高齢化が進む中、熊本県の南部に位置し、山林に囲まれる五木村と相良村は、年々人口が減少し、高齢化率も約40％になるなど、県内でも特に過疎化や高齢化が進んでいます。両地域では、高齢者の移動手段とな
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